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投稿コメント一覧 (178コメント)

  • 茂木外務大臣会見記録
    (令和2年10月23日(金曜日)13時49分 於:本省会見室)

    国際的な人の往来の再開

    これは、何度も強調してきているところでありますけれども、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来、再開していくことは、極めて重要であると思っておりまして、これは日本だけではなくて、様々な国が今、そういった方向で検討を進めてきていると。これを段階的にどう進めていくかが、極めて重要だと思っておりまして、日本としては、まず感染状況が落ち着いている国から始めるということで、これまで16か国の対象国・地域と調整を進めてきたところであります。
     その結果として、長期滞在者、これを念頭に置きました「レジデンストラック」につきましては、10か国・地域との間で既に開始をしておりますし、また、短期出張者、これを念頭に置いた「ビジネストラック」につきましては、シンガポール、韓国との間で既に開始をしておりますし、また、19日、ベトナムとの間でも、首脳間で運用開始について、合意をしたところであります。
     また、10月1日からでありますけれども、在留資格を持っている外国人、原則として全ての国・地域ということになりますが、主に長期滞在者を念頭に置きまして、ビジネス上必要な人材、そしてまた、留学、家族滞在等、その他の在留資格を有する外国人に対して、入国を既に10月から認めてきているというところでありまして、まず今後どうしていくかということでありますけれども、先ほど申し上げたように、16か国の対象国・地域と、今、協議・調整を進めておりまして、残っている国もあるわけでありまして、二国間の協議・調整、これを進めて、早期の合意・運用に向けて取り組んでいきたいと思っております。
     その上で、更なる緩和策というのも、今後考えていくことは重要だと思っているところでありますが、どういう施策、対策の組合せで、感染再拡大の防止と両立できるような、国際的な人の往来、再開していくのか、そのフレームであったりとか、時期については、よく検討していく必要があるなと思っております。
     そういった関係で、特に、今残ってる国の中では、日中、これがあるわけでありまして、9月の日中首脳電話会談で、経済関係者の往来の再開の実現に向けて、引き続き協議を行っていく、そのことを確認したことを踏まえまして、今、日中間で、人の往来の再開に向けた段階的措置について、現在、早期開始に向けた詰めの協議を行っているところであります。

  • (12)国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上

    2030 年(令和 12 年)の訪日外国人旅行者数目標 6,000 万人の目標達成に向け、航空交通量の増 加に対応するため、国内管制空域の抜本的再編(上下分離)を 2025 年(令和7年)までに段階的 に実施する。2020 年度(令和2年度)は西日本空域における上下分離を実施する。

  • 2020/10/25 22:21

    定価3割トントン

  • 突っ込んだこと書けないな〜

  • ソーサー型になりますかねえ

  • 固定費圧縮して変動費率上げて損益分岐点下げて欲しいですね
    何をどのくらいやったんだろう

  • ソーシャルディスタンスと顔認証

  • ZIPAIR(JALの戦略)

    機材はボーイング787‐8を使用します。新会社で調達するのではなく、現状JALが使っている機材をLCC用に改造し使っていきます。何れは独自での調達になりそうです。

    従って、JALグループ機材の総数は変わりません。よりシートピッチが短いシートに改造するわけですから、JALグループ全体のシート供給量は上がることになります。

    以下はJALの機材計画表です。787は中型機に該当。787は787‐9と787‐8がありますが、古いタイプの787‐8をLCC用に改造します。

    ボーイング787‐8の飛行範囲は広く、北米、ヨーロッパ、オセアニアをカバーします。

    日本のLCCは、中国、台湾、香港等のアジア近距離が多いですが、需要に応じ、世界中に飛行できる点は大きなメリットになります。

    JETSTARのナローボディは国内線やアジア地域などの短距離路線を担当。

    成田を本拠地にする予定。羽田発着枠の増便、また成田から羽田へ移管する路線が多くなることも予想される中で、成田が本拠地なのでJAL本体とのすみ分けができています。

    2020年は2機体制。その後、北米、ヨーロッパへ進出する予定。記者会見ではハワイやグアムも考慮に入れるとのこと。西海岸のロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルあたりが無難な路線でしょう。

  • ロシア「入国制限」日本除外の政令を発表
    10/16(金) 15:47

    ロシア政府は、新型コロナウイルス感染拡大で実施している入国制限措置の適用について、日本を除外する政令を発表しました。

    ロシアでは、今年3月から新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限措置を行っていて、日本からは、限定されたビザの取得者以外は原則入国ができませんでした。

    今回の政令によると、14日から日本を入国制限の対象となる国から除外。ビザの種類に関係なく、ロシアへの入国を可能にする見込みだということです。

    ただし、入国前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明が必要で、労働目的の場合には14日間の自己隔離が課されます。

    また、2週に1回、モスクワ-東京間で臨時便を運航している日本航空は、週1便への増便を検討していて、制限解除による需要を見込んだ対応とみられます。

  • 国内旅客、5割まで回復 GoTo効果 日航社長
    10/7(水) 19:31

     日本航空の赤坂祐二社長は7日の定例記者会見で、10月に東京が対象に追加された「Go To トラベル」の旅客需要への影響について「9月後半から増え、10月は前年比50%くらいになる」と語った。9月は4割弱にとどまっており、キャンペーンは国内線の利用回復に「効果が非常に大きい」と強調した。

     日航は、国内線を3割減らし運航している。新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るのは、2022年ごろと見通した。国際線は計画比で9割減便。需要回復は24年までかかるとみる。 

     JALは、国内線需要が8割まで回復すると、全社的に黒字化するとの見通しを持っており、8割経済の中で、いかに、利益をだしていくのかを見守りたいです。

  • 外務省、全世界の危険度緩和検討 各国の国境管理が安定化と判断
    10/15(木) 18:06

     外務省は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い全世界を対象に引き上げた「危険情報」のレベルを、近く緩和する方向で検討に入った。急な出国制限などで帰国できなくなる事態を避けるため、不要不急の渡航自粛を求めるレベル2としてきたが、各国の国境管理が安定してきたと判断。十分な注意を促すレベル1か、危険情報のない状態に戻す方針だ。

  • 茂木外務大臣会見記録
    (令和2年10月6日(火曜日)15時34分 於:本省会見室)

    国際的な人の往来再開(今後の方針)

    【茂木外務大臣】今、コロナによりまして、世界の経済、大きく落ち込んでおります。ビジネスも含めて、人の往来の再開、これは経済の回復に不可欠なものであると、そのように考えておりまして、感染拡大の防止と両立する形で、いかに人の往来の再開を図っていくか、これまで「レジデンストラック」「ビジネストラック」、様々な試みも行っております。国につきましても、感染が収束する国であったり、そういった国から順次受け入れるということも行っております。
     また、いわゆる防疫上、トレードじゃない方、病気の方の防疫上の措置をとることが適切か、こういったことも様々検討を進めているところでありますし、更に今、世界でどんな緩和の動きが起こっているか、こういったことについても、分析等を行っているところでありまして、そういったことを踏まえながら、段階的そして試験的に、更には順次、この人の往来の再開、しっかりと進めていきたいと思っております。

  • 3割座席を埋めればトントン

  • ちょっとかわいそうになってきた。
    ルフトハンザのコードシェア便でフランクフルト経由でウィーンに連れて行ってくれたなあとかいろいろ思い出した。
    また旅行行きたいから頑張って欲しい。

  • 今日の羽田ほとんど欠航

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