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「2021年前半開始」国民全員に接種　新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。

「（新型コロナのワクチン開発で）一番乗りになることさえあると思っています」
アンジェス創業者　森下竜一・大阪大学教授

「勝算はある。計ったうえで、こういうこと（ワクチン開発）をしています」
アンジェス　山田英社長

m.newspicks.com/news/4837186/

アンジェスのワクチン、6月30日治験開始　大阪市長

大阪市の松井一郎市長は16日、大阪大学発のバイオ企業「アンジェス」が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を6月30日から始めると明らかにした。まず大阪市立大学医学部付属病院の医療従事者を対象に行う。同社に協力する大阪大の森下竜一教授と同日面会し、報告を受けたという。

松井氏は「着実にスケジュール通り動いている。一般の人に（ワクチンを）打てるのは来年の春から秋という報告を受けた」と述べた上で、「コロナを普通の風邪にするための対応を大阪府・市と医療関係者、アカデミー一致団結して臨んで戦っていきたい」と意気込んだ。

府・市は4月、阪大や公立大学法人大阪、府立病院機構などと協定を結び、ワクチンや治療薬開発で連携している。

『モデルナやイノビオなど、アメリカの企業ではすでにヒトでの臨床試験に入っているところもあります。ただし、アメリカで仮にうまくワクチンができたとしても、それが日本にやってくるまでには時間がかかります。まずは、自国が優先になるはずです。加えて、仮に技術を提供してもらい日本で同じものをつくろうとしても、まったく同じ結果にはなりません。そういう意味では 複数のワクチンを並行して開発し続けるしかないと思います。少なくとも、自国でパンデミックに対応できる体制を整備しないといけません』

アンジェス創業者　森下竜一・大阪大学教授

新型コロナワクチン　国産化支援、最大２５０億円　厚労省が公募開始　2020年6月16日

厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援する「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の公募を開始した。製造体制を国内で立ち上げる事業者を対象に、最大２５０億円を助成する。２０２１年の早期に薬事申請でき、同年度末までに供給開始できることが条件。新型コロナでは、遺伝子技術を活用する新しいタイプのワクチンが開発されているが、前例がない。臨床開発と並行して量産体制を整え、いち早く国民にワクチンを行きわたらせる。

新型コロナ、最初のワクチンは感染防がない可能性－重症化防止に重点

新型コロナウイルスの感染拡大から経済を守りたいあまり、ワクチン開発者らは重症化や死亡を防ぐことに重点を置き感染そのものは防がないワクチンを優先する可能性がある。

　　ウイルスを完全に抑え込むことが最終目標だが、初期のワクチンの効果は限定的なものになるかもしれないと、インペリアル・カレッジ・ロンドンで試験的なワクチン開発を率いるロビン・シャトック教授が述べた。

　「感染を防ぐのか、発症を防ぐのか、重症化を防ぐのかと言えば、重症化のみを防ぐワクチンが非常に有用である可能性は十分にある」と同教授は語った。

　　各国が封鎖措置を慎重に解除する中で指導者らは、新型コロナ流行前の生活に戻る手段としてワクチンを待望している。政府の後押しを受け、中国のスタートアップ企業、康希諾生物から米ファイザー、英アストラゼネカといった大手までがワクチン開発に取り組む。

　　最も進んだワクチン候補の少なくとも１つは動物実験で感染自体を防ぐ効果はそれほど大きくないが、重症化に対して効果があることが示され、既に臨床試験に入っている。このようなワクチンが承認されれば広く活用されるだろうと専門家は話す。

　　スクリップス・リサーチ（カリフォルニア州ラホーラ）の免疫学者でワクチン研究者のデニス・バートン氏は「ワクチンは病気を防がなければならないが、必ずしも感染を防ぐ必要はない」と述べた。

首相「ワクチン、年末にも」ネット番組で前のめり発言　厚労省「……」

新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。

孫正義氏「コロナワクチン早ければ年内量産できる」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200611/biz/00m/020/009000c

アンジェスのワクチンが候補となったことは、新型コロナウイルスワクチンに関して、日本が何よりも望んでいることの1つだ。同社のワクチン開発は、塩野義製薬株式会社や第一三共株式会社といった他社の開発よりも、さらに先を進んでいるからだ。アンジェスの候補となっているワクチンは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の細胞受容体へ結合できなくするプラスミドDNAワクチンだ。

ネズミによる早期の試験結果は、抗体生産の増加を示しており、30人の被験者による試験は、9月に初めての結果が得られることを予測して、7月に開始される予定だ。

これとは対照的に、他の候補はアメリカ企業、モデルナ株式会社のワクチン、メッセンジャーRNA（mRNA）に基づいている。mRNAは細胞に、免疫反応を生み出す特定のコロナウイルスタンパク質をつくるように命ずる。その他の種類のものは、このウイルスを不活化する形式に基づいている。

「COVID-19の行く末は、極めて謎めいています」と森下氏は語り、このウイルスは変異して戻って来るので、恐らくいかなるワクチンでも、絶えず微調整が必要となるだろうと付け加えた。

ロイター通信

コロナの「ワクチン戦争」の中、日本のアンジェスが2021年実用化に向けて加速

日本のバイオ製薬企業、アンジェス株式会社は、サプライチェーンの課題と生産のハードルを克服できれば、自社の新型コロナウイルスワクチンが、早くも2012年前半に実用化できると考えている、と同社創設者は述べた。

大阪を拠点とするこの企業は、高い安全規制基準とその他のハードルを既に通過した高血圧DNAワクチンを転用することで、COVID-19のワクチン開発の可能性では有利なスタートを切ってきた。

森下竜一氏は、その経験のおかげで、「日本の厚労省と医薬品医療機器総合機構は、既に弊社の製品に強い自信を持っています」と、ロイター通信に語った。

日本政府は新型コロナウイルスワクチンを実用化しようとして、来年に延期された東京オリンピックを主催できるようにしたいと思っている。日本政府がワクチン開発のための最新予算として、13億ドルを割り当てたときに、このコメントは届いている。

ＤＮＡワクチンの優位性とは　新型コロナに挑むタカラバイオ　社長の思い

―ワクチンは世界規模で開発競争が激化しています。国産ワクチンの意義とは何でしょうか。

　「男女差や人種、年齢などで罹患（りかん）率が異なるかどうかなど、新型コロナの特徴は正確に解明されていない。その辺りがよく分からない中でワクチン開発を進めようとすると、まずは日本で広がっている感染症に対し、国家プロジェクトとして進めることに科学的な意義がある。われわれのＤＮＡワクチンに限らず、どの技術も可能性があるならば最大限進めるべきだ」

ＤＮＡワクチンの優位性とは　新型コロナに挑むタカラバイオ　社長の思い

―アンジェスはＤＮＡワクチンの臨床試験（治験）を早ければ７月にも始める見込みです。

　「開発の着手を３月に発表し、７月にも治験に臨めるのは、想像以上のスピードだ。すでに動物実験で効果は出ているが、重要なのはヒトに対してどれくらいの量のワクチンを投与すれば効果があるかをつかむことだ。現状の想定での製造態勢は２０万人分としているが、結果次第で数字は変わりうる」

『モデルナやイノビオなど、アメリカの企業ではすでにヒトでの臨床試験に入っているところもあります。ただし、アメリカで仮にうまくワクチンができたとしても、それが日本にやってくるまでには時間がかかります。まずは、自国が優先になるはずです。加えて、仮に技術を提供してもらい日本で同じものをつくろうとしても、まったく同じ結果にはなりません。そういう意味では 複数のワクチンを並行して開発し続けるしかないと思います。少なくとも、自国でパンデミックに対応できる体制を整備しないといけません』

アンジェス創業者　森下竜一・大阪大学教授

ワクチン、五輪に間に合う？ 首相「7月には治験開始」

国民民主党の後藤祐一氏は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチンの開発が、1年延期した東京五輪・パラリンピックの開催に間に合うのかを安倍晋三首相にただした。後藤氏は新型インフルエンザのワクチン開発を例に、「来年7月のオリンピックには、今年の9月、10月、遅くても11月ぐらいにワクチン製造というところに行かないと間に合わないのではないか」と質問した。

これに対し、首相は「ワクチン開発に100億円を計上するなど対策を進めている。東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められていて、早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。

首相記者会見全文
ワクチン「早ければ7月に治験開始」

「またワクチンについても、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるわけでありまして、米国などではすでに治験が開始されています。つまり人への投与が始まっているということであります。国内では東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められておりまして、早ければ７月には治験が開始される見込みであります。」

＜マザーズ＞アンジェスが朝安後上げに転じる　米でコロナ感染再拡大、個人が物色

「足元の相場下落は米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念を受けたものであり、押し目を待っていた個人投資家の多くは新型コロナのDNAワクチンを作る銘柄として買いを入れている」（三木証券の北沢淳投資情報部課長）という。

現時点で新興市場の売買代金ランキングで首位となっている。

11日の取引終了後、開発中の高血圧治療や予防を目的としたDNAワクチンの製剤や用途に関する国内特許を取得したと発表。DNAワクチンは体内での抗体生成を促し、血圧を高める物質の働きを抑える。「材料も出ており、物色が向かいやすかった面もある」との声が聞かれた。

DNAワクチンは7月にも臨床試験開始
　
現在AMEDが支援している国内のワクチン開発は①組換えタンパクワクチン（感染研/UMNファーマ/塩野義）、②mRNAワクチン（東大医科研/第一三共）、③DNAワクチン（阪大/アンジェス/タカラバイオ）、④不活化ワクチン（KMバイオロジクス/東大医科研/感染研/基盤研）、⑤ウイルスベクターワクチン（IDファーマ/感染研）─など。
　
このうちDNAワクチンは早ければ7月から、ウイルスベクターワクチンは早ければ9月から臨床試験がスタートする見通しだが、それ以外は臨床試験の時期は未定とされており、激しい国際競争の中、国の支援で国内のワクチン開発がどこまでスピードアップするかが注目される。

対象とする病原体のたんぱく質をコードする環状DNA(プラスミド)を接種することで、病原体たんぱく質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与する。弱毒化ワクチンとは異なり、病原性を全く持たないため、安全性が非常に高い。

安全性については、10年以上前から12種類のワクチンの臨床試験で1400人の健常人に投与されているが、「安全性に対する懸念は一度もない」と強調

アンジェス創業者　森下竜一・大阪大学教授

孫正義氏「コロナワクチン早ければ年内量産できる」


毎日新聞経済プレミア編集長 2020年6月12日

大幅に反発。開発中の高血圧DNAワクチンについて、日本での特許を取得したと発表している。特異的免疫応答を誘導するための組み合わせ製剤及び用途に関する特許。今回の高血圧DNAワクチン開発に活用されているプラスミドDNA製法は、開発を進めている新型コロナウイルス向けのDNAワクチンにも使用されているという。5月8日に付けた年初来高値（2455円）が視野に入ってきたことも買いを後押ししているようだ。