ここから本文です

投稿コメント一覧 (72コメント)

  • 世界各国の共通する認識は
    「いかなる国家も、その国家のために
    命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」

    靖国神社へ公式参拝をした国は
    ・インドネシア・スリランカ・タイ・ ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾
    ・インド・パラオ・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・ロシア
    ・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア・エジプト・チリ・ブラジル
    ・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・トンガ・ スペイン・ペルー等、


    そして靖国神社参拝に
    因縁をつける国は『中国と韓国・朝鮮だけ』である。


    サンフランシスコ講和条約は11条で、
    極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。
    だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の
    刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、
    東京裁判における、一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

    世界の軍関係者の靖国神社参拝



    ドイツ空軍総監ヨハネス・シュタインホフ中将

  • さわらぬ神の神を韓と読み替えても・・・


    ”われわれがどうこう言う話ではありません”


         はあああ???


            それって、どこの国の人が言っているのおおお???


    産経新聞が舛添の韓国訪問弁明記者会見での興味深い質疑を報道しています。質問者は「やまと新聞」論説委員長の土屋敬之氏。

     土屋氏 「韓国訪問について、いくつか。特にヘイトスピーチの問題で、知事は厳しく対応するとおっしゃっていますが、具体的に法令がないわけで、どれがヘイトスピーチかを誰が判断するかというのは非常に難しい問題。人権週間を利用して、ヘイトスピーチについての批判といいますか、こういうのはよくないんだということを宣伝するとおっしゃっていますが、どういう基準で考えていらっしゃるのか。

    2番目に、そもそも論ですが、韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇や昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける。デモでも、「キ・ルジャッ・プ」ということをやっている。日本に核爆・弾を落とすと、こういうことがかなりある。これがまず反韓国感情の源と言っても過言ではない。知事は東京都民の90%が韓国が好きだとおっしゃっていましたが」

     舛添 「それは間違っているから。間違ってますよ、それは。正確な情報で言ってください」

     土屋氏 「いや、ちょっと聞いてください。だから、それは違うんだとおっしゃっていますが、東京都庁に寄せられた1万件ぐらいの都民の声は、ほとんどが知事の行動を批判したり、韓国の対日姿勢を批判したりするものと聞いています。知事にお聞きしたいのですが、天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか、これがヘイトスピーチじゃないかと。

    国旗について関連質問ですが、知事は2010年の新党結成の記者会見で、机の上にあった国旗を「邪魔なんでしょうね、これ」と言って動かしています。知事は国旗についてどうお考えか。まずヘイトスピーチの問題、それから天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるか、それから国旗についての知事の考え方、これについて、ご見解を」

     舛添 「まず最初は、大変よい問題提起だと思うのは、表現の自由がありますから、なかなか難しいのです。やっぱり憲法は基本的人権、表現の自由ということ。ただ一方で公共の福祉ということがあります。

    たとえば著しく人種差別のようなことをやることが、はたして日本国憲法の理念に沿うのか。ですから、この前の会見でも申し上げましたが、憲法学者を含めて、よく議論するべきだと思っています。

    いま、あなたが出されたように、よその国が反日運動し、われわれを、ジャッ・プという言葉で呼ぶということに対しては極めて不快で、快く思いません。どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやればよい。

    <略>

    それから、当然、国旗については尊重しないといけません。全体のコンテクストを見ないといけないので、国旗を尊重しなかったことは一度も私はありません。」 (産経新聞)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/lcl14080122530002-n11.htm
      
    舛添東京都知事は、「天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか」という記者の質問に「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。」と返答しています。 問題はここにあるんですね。
          
    韓国、北朝鮮、中国では国家によって「反日教育」が実施されています。そのことの影響が、国家レベルのヘイトスピーチや日本での犯罪という形に反映されていることに私たち日本国民はもっと気づくべきです。

    「反日教育と民族犯罪の関係性」は明らかであり、そのことに対して、少なくとも地方自治体の治安責任者の一人である都知事が、「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。」では済まされないはずです。

    国家間の関係でも「言うべきことは言う」というスタンスは守るべきです。舛添は記者からの、「今上天皇や昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける」韓国に対しての答弁をたくみにごまかしていますが、親皇室であろうと反皇室であろうと、日本の皇室は日本国憲法で保証された立場です。

    日本への侮辱を規制さえしない韓国をなぜ日本はウェルカムする必要があるの? ↓

  • 心の貧困にあえぐ同胞たちに、ひと時の癒しの呪術!!



     
         これぞ、教育という名の集団洗脳!!




             どこへいくのか??




                 神に見捨てられた ゾンビたち!!
                   



             そして、神をも恨む死霊民族
                          
                        


    「反日教育」は、日本国・日本国民に対する妥当な批判(その国の学習者にとって必要であり、教育を受けるべきだと考えられる知見)を超えて、必要以上に嫌悪・憎悪の念を持たせたり、友好的な感情が育たないようにする教育方針を批判する言葉である。

    領土問題などで日本の肩を持つ発言をすれば即座に「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまい職業生命が奪われるのみならず、本人や家族の身辺の安全や財産までもが脅かされる事態になる。

    また近年ではそれら反日教育を徹底的に教え込まれて育った、反日が社会常識である世代が政治・行政の中枢に携わる様になっており、もはや思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を及ぼしている。

    竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題、さらには領土を巡る紛争に発展する危険性をはらんでいる。

    台湾と韓国は共に日本の支配を受けた国であるが、台湾は日本に比較的友好であるに対して、韓国人の日本人に対するすさまじい憎悪はまさに反日教育の成果の賜物であり、韓国の国定教科書では記述の大半が日韓併合以後の記述で占められる。

    韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派(韓国においては「親日派」という言葉は「売国奴」「国賊」「非国民」を意味する)として切捨て、日本の強圧により併合させられ、併合中の日本の功績にはほとんど触れず。

    、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちの恣意的な捏造と歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在している。

    また阪神大震災や東日本大震災の際には多くの韓国人が「天罰だ」と歓喜するなど、日本が不幸や天災に見舞われるたびに国を挙げて大喜びをする傾向にあり、韓国における反日という社会病理の根深さと深刻さの度合いが、極めて危険な水準に達していることを物語っていると言える。

    下は、日本の国旗を踏みつける韓国の子供たちの絵 ↓

  • 史実を世界に発信する会

    史実を世界に発信する会(代表=加瀬英明氏、外交評論家)。
    同会は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することを目的に五年前に発足。

    本来なら外務省がなすべき事業だが、政府が動かないなら民間でと、これまでに多くの真実の近現代史を英文で世界に発信。今年の8月現在の英文での投稿件数は、書籍13、論文36、オピニオン10にも上っており、日本の名誉回復に大きな貢献をしてきた。

    ①1951年5月3日、最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」と証言、日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めた。

    ②経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていた(何と真珠湾攻撃の丁度13年前の12月7日)。

    ③陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画JB355が大統領に提出されたのは、真珠湾攻撃の5か月前の7月18日。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にOKのサインを7月23日にしている。


    代表委員:加瀬英明
    委員:茂木弘道(兼事務局長)、兵頭二十八、高道周吾、西大路達樹、藤田裕行、佐藤忠士、藤井厳喜、菊地正
    監事:黒木悟

    ◆「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ

    1991/11/24, 読売新聞

    ★米・ABCテレビが「米の責任」論評

     【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

     この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

     この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。

     米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

     シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。

    日本への先向爆撃計画「JB-355」を承認したルーズベルト大続領のサイン入り文書。「1941年7月23日。了解―ただし、軍事使節団方式を採るか、アタッシェ方式を採るかについては再検討されたし。FDR」
    『「幻」の日本爆撃計画』(アラン・アームストロング著、塩谷紘訳)(日本経済新聞社)↓

  • なぜなのでしょうか???





    ◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか





    中国中央電視台 日本支局
    オフィス
    神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

    中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

    その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

    中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
    そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
    そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。
    なぜなのでしょうか。

    NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
    日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

    そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

    http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

  • 靖国神社を参拝する

    アルゼンチン海軍練習艦リベルタード号艦長オスカルモヘ海軍少佐と海軍士官候補生

  • 靖国神社を参拝する

    タイ練習艦隊司令官パントム海軍少将

  • 靖国神社を参拝する

    イタリア、J・アンドレオッティ国防相と陸海空軍士官候補生ら

  • 靖国神社を参拝する

    米国空軍士官学校の士官候補生ら

  • 靖国神社を参拝する

    フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生

  • 世界各国の共通する認識は
    「いかなる国家も、その国家のために
    命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」

    靖国神社へ公式参拝をした国は
    ・インドネシア・スリランカ・タイ・ ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾
    ・インド・パラオ・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・ロシア
    ・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア・エジプト・チリ・ブラジル
    ・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・トンガ・ スペイン・ペルー等、


    そして靖国神社参拝に
    因縁をつける国は『中国と韓国・朝鮮だけ』である。


    サンフランシスコ講和条約は11条で、
    極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。
    だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の
    刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、
    東京裁判における、一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

    世界の軍関係者の靖国神社参拝



    ドイツ空軍総監ヨハネス・シュタインホフ中将

  • さわらぬ神の神を韓と読み替えても・・・


    ”われわれがどうこう言う話ではありません”


         はあああ???


            それって、どこの国の人が言っているのおおお???


    産経新聞が舛添の韓国訪問弁明記者会見での興味深い質疑を報道しています。質問者は「やまと新聞」論説委員長の土屋敬之氏。

     土屋氏 「韓国訪問について、いくつか。特にヘイトスピーチの問題で、知事は厳しく対応するとおっしゃっていますが、具体的に法令がないわけで、どれがヘイトスピーチかを誰が判断するかというのは非常に難しい問題。人権週間を利用して、ヘイトスピーチについての批判といいますか、こういうのはよくないんだということを宣伝するとおっしゃっていますが、どういう基準で考えていらっしゃるのか。

    2番目に、そもそも論ですが、韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇や昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける。デモでも、「キ・ルジャッ・プ」ということをやっている。日本に核爆・弾を落とすと、こういうことがかなりある。これがまず反韓国感情の源と言っても過言ではない。知事は東京都民の90%が韓国が好きだとおっしゃっていましたが」

     舛添 「それは間違っているから。間違ってますよ、それは。正確な情報で言ってください」

     土屋氏 「いや、ちょっと聞いてください。だから、それは違うんだとおっしゃっていますが、東京都庁に寄せられた1万件ぐらいの都民の声は、ほとんどが知事の行動を批判したり、韓国の対日姿勢を批判したりするものと聞いています。知事にお聞きしたいのですが、天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか、これがヘイトスピーチじゃないかと。

    国旗について関連質問ですが、知事は2010年の新党結成の記者会見で、机の上にあった国旗を「邪魔なんでしょうね、これ」と言って動かしています。知事は国旗についてどうお考えか。まずヘイトスピーチの問題、それから天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるか、それから国旗についての知事の考え方、これについて、ご見解を」

     舛添 「まず最初は、大変よい問題提起だと思うのは、表現の自由がありますから、なかなか難しいのです。やっぱり憲法は基本的人権、表現の自由ということ。ただ一方で公共の福祉ということがあります。

    たとえば著しく人種差別のようなことをやることが、はたして日本国憲法の理念に沿うのか。ですから、この前の会見でも申し上げましたが、憲法学者を含めて、よく議論するべきだと思っています。

    いま、あなたが出されたように、よその国が反日運動し、われわれを、ジャッ・プという言葉で呼ぶということに対しては極めて不快で、快く思いません。どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやればよい。

    <略>

    それから、当然、国旗については尊重しないといけません。全体のコンテクストを見ないといけないので、国旗を尊重しなかったことは一度も私はありません。」 (産経新聞)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/lcl14080122530002-n11.htm
      
    舛添東京都知事は、「天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか」という記者の質問に「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。」と返答しています。 問題はここにあるんですね。
          
    韓国、北朝鮮、中国では国家によって「反日教育」が実施されています。そのことの影響が、国家レベルのヘイトスピーチや日本での犯罪という形に反映されていることに私たち日本国民はもっと気づくべきです。

    「反日教育と民族犯罪の関係性」は明らかであり、そのことに対して、少なくとも地方自治体の治安責任者の一人である都知事が、「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。」では済まされないはずです。

    国家間の関係でも「言うべきことは言う」というスタンスは守るべきです。舛添は記者からの、「今上天皇や昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける」韓国に対しての答弁をたくみにごまかしていますが、親皇室であろうと反皇室であろうと、日本の皇室は日本国憲法で保証された立場です。

    日本への侮辱を規制さえしない韓国をなぜ日本はウェルカムする必要があるの? ↓

  • なぜなのでしょうか???





    ◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか





    中国中央電視台 日本支局
    オフィス
    神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

    中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

    その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

    中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
    そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
    そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。
    なぜなのでしょうか。

    NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
    日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

    そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

    http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

  • 誰がこうしてしまったのだああーーー???







                 昔の呼び名はどこかに消え






                               汝や君やと呼ぶ








    日韓合邦は日本の武力による強制というのは真っ赤なウソで韓国人が望んだものですが、既得権益者はやはり抵抗しました。

     李朝の身分制度は良民といわれる両班(貴族および科挙官僚を輩出する階層)・中人(技術官僚・下級官僚を輩出する階層)・常人(一般の農民)と賤民(奴婢、俳優、医者、巫女、白丁)がありました。両班は労働を蔑視し、国家と民衆を食い物にしていました。

    李朝末期に朝鮮を訪ねたロンドン・デーリーミラーの記者マッケンジーが役人に聞きました。
    「なぜ餓えている農民は土地を耕さずに放っておくのか」
    役人「耕せば耕すほど税金を取られるからだ」

     日韓合邦が始まるとこれらの身分制度は廃止になります。

     両班一族の日記
    「おおよそ乙巳の年以降、両班と村役人たちが劫奪(こうだつ・無理に奪うこと)を受け、窮民と平民が時宜を迎えたからか、村の常漢どもが両班を名乗り、昔の呼び名はどこかに消えてしまい、争いをする時には汝や君やと呼ぶ」
     
     村人たちが両班を軽んじてタメ口を使うようになったということです。両班にとっては日韓合邦は不快この上なかったでしょう。

     制度を変えただけでは差別はなくならないのは当時も同じだったようで、衝平社という「白丁」の団体が身分開放の運動を1920年代に行っています。そして白丁の子弟が学校に通うようになります。すると両班がうちの子供を白丁の子供と同じ教室で勉強させるのか!と怒ります。そしてデモを繰り広げるようになります。しかし、警察機構により鎮圧されました。

     中人も両班から厳しい差別を受けていました。彼らは文字も読み、計算ができる階級ですから、日韓合邦の環境変化に適応し、官界に進出したり商人として成功したり、地主として成功したりしました。

    子弟は日本に留学させることができました。そしてこの留学組から多くの知識人が輩出されることになります。近代朝鮮文学の父といわれる李光珠(イ・グアンス)、崔南善(チェ・ナムソン)、経済学の白南雲が挙げられます。

     日韓合邦時代に現在の韓国の近代化の基礎が出来上がるわけですが、それは人的面では李朝時代に虐げられていた身分の人たちの進出によるものです。現在、これらの人の多くは親日(売国奴の意味)として糾弾されていますが、とんでもない話です。韓国民にとって恩人の方々です。


     日韓合邦後ノ韓国制度(原本) ↓ ~ 国立公文書館アジア歴史資料センターより
    どなたでも自由にご覧いただけます。

  • 最早返還要求は出来ない





    やっと外交文書の存在を明かす






    ◆韓国政府 2009年8月15日外交文書の存在を明かす




    韓国政府やっと外交文書の存在を明かす。


    韓国政府 2009年8月15日 発表

    韓国各紙は8月15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、最早日本に返還要求は出来ないとの韓国政府の公式見解を伝えた。

    韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人が今なお日本に対し各種の補償を要求している。
    韓国政府としては補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」で全て終わっているとの立場を、改めて確認したものである。

    韓国と日本双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致していることになる。
    したがって、今後は補償が必要な場合は、韓国政府に要求すべきだということになる。

    過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

    しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体は、あくまでも対日要求にこだわり日本で訴訟を起こす。
    また日本の団体も事実を認識せず、ライフワークとしてただ反日を叫び、日本政府を糾弾することで各種団体や社会から寄付を募り運動を続けている。

    正論を正論とせず、反対だけが生き甲斐の在日が、戦後64年たっても未だに日本に寄生する。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    それから4年。朴政権が発足してから、また最初に戻って、元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの謝罪と補償を言い始めた。

    この国には、外交や条約、協定や国際間の取り決め、礼儀、常識といったものが皆無である。

    何度も何度も同じネタでたかる、こじ・きや・くざと同じである。それを同じように在日朝鮮人が利用しおこぼれにありつこうとする。お花畑に居る日本人も、何度も騙され真に受け『日本はけしからん反省と補償をちゃんとして、戦後のけじめをつけるべきだ。』などと言い始めるのである。

    日本は朴正煕大統領の時代に日韓基本条約の締結を行い、「漢江の奇跡」と言われる巨額の援助と、民間企業の技術提供を行い、戦後の復興を日本の力で行った。この時に個人に支払うべきとした資金も、政府から個人に支払うという申し入れに従い提供している。将来日本と北朝鮮が国交を始めたときに渡す金も、韓国が預からせてくれ必ず渡すからと執拗にせまり、預けている。

    ところが国民に内緒、北朝鮮にも内緒で、朴正煕が全部復興資金に使ってしまい、「漢江の奇跡」を自分の全ての功績として国民に宣伝した。

    最近になり国際常識から乖離した事後法の「反親日法」が成立し、国民全体で反日を唱える狂気の国と成ってしまったのである。

    『日韓基本条約』や『漢江の奇跡』など検索すればすぐ出てくるのに、日本人も自分で調べるという事をせず、マスゴミ管理下のお花畑で遊んでいる。

  • 騙された家永三郎・・・





          草葉の陰で今何を想う・・・





    事実を隠し、





    自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、





    新聞だってやっている





     それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。

     吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

     日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

     韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

     社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた。

    民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

     「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」
     「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

     朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。
     当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。
     「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」

     吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。

    生前家永三郎は、この吉田の著作を激賞していた。著名学者にしては晩節を汚したものである。

    下は稀代の詐話師(サオシでなくサワシ)吉田清治 ↓

  • 金を一文も使わずに




     日本で建物を買い(東京のビル2棟)




     賃貸収益を上げている’




    東京都港区西新橋2-7-4 CJビル  
       http://b-zukan.jp/floor/tokyo/4379/
    CJビル・・・

    ■CJ Entertainment Japan株式会社
     東京都港区西新橋2-7-4 CJビル10階
     株主
    【韓国】 CJ E&M Inc.
    【日本】 株式会社アマゾンラテルナ
        (株式会社ティ・ジョイ系列社)

    --------------------------------------------------------------------------------

    朝鮮日報は、
    「韓国国民銀行(KB國民銀行)東京支店が 
     日本の反社会的勢力の資金を受け入れ
     マネーロンダリング(資金洗浄)を
     助けていた。」
    と、報道しているが

    CJグループの不正蓄財の流れを見ても
    日本の反社会的勢力というのは
    在日韓国人組長の暴力団か
    韓国系暴力団日本支社の事でしょう?

    韓国系銀行と反社会勢力の繋がりと言えば
    ★あの「韓国外換銀行」が
     暴力団絡みで業務停止命令
     2010年1月 8日 (金)
     http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/01/post-c24c.html

     金融庁は7日、韓国の大手銀行として知られる
    「韓国外換銀行」(本店=ソウル)に対して、
    今月14日から3カ月間、東京支店などで新規の
    顧客勧誘などを禁じる一部業務停止命令を出した。


     韓国外換銀行は過去に、
    「東声会」会長の故・町井久之(韓国名・鄭建永)氏の
    東亜相互企業に対し、総額で
    200億円を超える融資をしていた。

    その際の担保となったのが、
    東京・六本木のTSKビルである。

    このTSKビルをめぐっては先頃、
    民主党の辻恵代議士(大阪17区)が
      sayoku20100528091344_20121106041541_20130929000933a0a.jpg
     http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2140.html

    大手配置薬販売の「富士薬品」から提訴される
    http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-5569.html
    などしたため、再び一部で注目を浴びている。

    こんなに大事件なのに
    日本のマスゴミは報道しないよね・・・

    続きはこれ!!

    臨時国会開会中に韓国無断渡航の民主・辻恵に厳重注意
    韓国無断渡航の辻氏に厳重注意
    産経新聞 2012.11.6 00:17
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110600180001-n1.htm

    間違いなく核爆弾破裂かも・・・

     民主党の辻恵代議士といえば、小沢一郎元民主党代表の最側近として知られる。
     
     東大法学部卒の弁護士。当選歴は2回だが、小沢氏周辺の多くが「小沢チルドレン」と呼ばれる“若手”だけに、65歳と年齢的に過不足なく、弁護士活動を通じて数々の修羅場を経験した辻氏の手腕を、小沢氏は高く評価している。
     
     
     その案件の名は東京・六本木の「TSKビル」――。元の所有者は、戦後暴力団史にその名を刻んだ旧東声会(現東亜会)の故町井久之氏。

     フィクサー・故児玉誉士夫氏を顧問に政財界に睨みを効かせた町井氏の事業家としての集大成がTSKビルで、大物ゆえの“ドンブリ勘定”が各種債務の山となって残り、その処理にあたった自薦他薦の“魑魅魍魎たち”を事件に巻き込んだ。
     
     関与したうちのひとりが元高検検事長で公安調査庁長官も務めた緒方重威氏。
     その“大先輩”の緒方氏を後輩の検事たちが、朝鮮総連事件の絡みで逮捕せざるを得なかったことでもTSKビルの闇の深さが窺われる。

    辻氏は、この“魔窟”に、顧問先の不動産会社の代理人として迷い込んだ。 ↓

  • 日本では、国民年金法の国籍条項(20歳以上60歳未満の日本国民)の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていませんでしたが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃(1982年)され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになりました。

    桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判しています。

    在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」(平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定)の原審判決となった京都地裁判決文の一文)を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べています。

    また、日本に年金制度が導入された1960年(昭和35年)の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに非常に大きな疑問を呈しています。

  • この投稿は、命がけの投稿です!!



    突き止められた闇の献金ルート!!



                           マスコミは怖がって報道自粛!



    菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成19~21年に6250万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から1億2300万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」(酒井剛代表)の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で8740万円に上る。


     ≪流れた先は北工作の先兵組織≫
     市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」(公安関係者)で、菅首相を30年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和57年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「MPD・平和と民主運動」を前身とする。

    同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。


     市民の党が平成6年以降、事務所を構える東京都千代田区平河町の龍伸ビルはもともと、朝鮮総連の大物商工人であった故具次龍・龍伸興業会長の持ち物だった。龍伸興業は今も、このビルに事務所を置いており、現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を務め、平成16年5月に民主党のパーティー券を30万円購入している。


     ≪総連大物絡みのビルに入居≫
     平成6年に何者かに射殺された具次龍会長は、北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和57年の故金日成主席の70歳の誕生日には、1億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている。

    具会長は昭和42年に脱税容疑をかけられて税務調査を受けたが、朝鮮総連が不当弾圧だと激しく抵抗した。総連は昭和51年、高沢寅男・社会党国会議員を仲介に立てて国税庁幹部らと交渉し、裁判中だった脱税事件を示談に持ち込んでいる。
     
     これが、“オオカミの巣“と呼ばれる平河町の龍伸ビル ↓

  • 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り
                    



    「前向き発言」閣僚、「親日派(売国奴)」と袋叩き



     対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、 国内で「親日派(売国奴)」などと集中砲火を浴びている。 日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。

    「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
    「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」
    韓国メディアには、こうした激しい「論難」(韓国語で「批判」)の言葉が大量に書き連ねられている。

    ネット上でも
    「辞表を出せ」
    「仏像は正当に取り戻したものだ」
    「お前は日本の大臣か」などと袋叩き状態だ。

    政界からも、
    「世界には15万点、日本には6万点以上も我が国の文化財があるが、その返還は遅々として進んでいないのが現状だ。 (仏像を返還すべきだという)劉文化相は発言を慎まねばならない」(野党・民主党の兪銀恵議員)
    「国会や国政監査などでも劉文化相の発言は問題になるだろう」(与党・セヌリ党の李明洙議員)と激しい批判に晒された。(J-castニュース)
    http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html

    「国際ルールが順守されるべきだ」と発言した劉文化相 ↓      
     しかし、・・・謝罪か辞任か殴り殺されるかの三択しかない韓国!

本文はここまでです このページの先頭へ