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投稿コメント一覧 (532コメント)

  • 自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態

    直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。

    11月29日に発表された10月鉱工業生産指数速報は前月比マイナス4.2%となり、マイナス幅は市場予想の2倍となった。

    <生産急減の深層>

    10月の工作機械受注をみても、中国向けは、前月比ではプラス8.3%となったものの、前年同月比ではマイナス21.5%。1─10月累計では、前年同期比マイナス44.9%と半減に近い。

    さらに完成品で稼ぐ分野が減少した結果、輸出自体の勢いも弱まり、生産の水準にも影響している。10月の生産指数は98.9で、2015年の100を下回った水準だ。


    <増税後の消費落ち込みと支払い賃金減少>

    一方で、内需の足腰も衰えが見え出している。2日発表の今年7─9月期法人企業統計では、設備投資や売上高、経常利益のマイナスにばかり注目が集まったが、さらに深刻な「病状」が明らかになった。それは企業が支払っている従業員への賃金・賞与が減少していたことだ。

    経常利益が4─6月期に同マイナス12.0%、7─9月期にマイナス5.3%と減少基調となっており、この傾向が継続するなら、
    来年の春闘における経営者側の「賃上げ抑制」の方針は目に見えている。賃上げが望めなければ、ここまで頑張ってきた個人消費の先行きは、かなりぜい弱になると予想する。

    実際、10月の消費増税後、消費に関連したデータは軒並み弱い。政府内でも想定より弱いとの声が漏れている。

    10月の小売販売額は前年同月比マイナス7.1%と4年半ぶりの大きな落ち込みとなった。政府の対策で反動減は小さいとみられていた自動車販売は、10月が同マイナス24.9%、11月が同マイナス12.7%と振るわない。

    流通業界の一部では、前回の消費税引き上げ時の2014年よりも回復テンポが鈍いとの声も出ている。

    にもかかわらず、東京市場の危機感はほとんどない。病気が進行しているのに、それを感知できない市場と抜本的な対応策を提示できない政策当局という現状にこそ、「日本病」というネーミングを提起したい。

    この病気は、株価が上がっているために、多くの人々に「苦痛」を感じさせず、経済構造の「エイジング」を進ませる恐ろしさがある。

  • トランプ氏、米中合意「今後4週間で」 中国副首相と会談

    2019年4月5日

     トランプ米大統領は4日、中国との通商協議が合意できるかどうかは「今後4週間程度で分かるだろう」と述べ、

    合意可能と判断した段階で中国の習近平国家主席と首脳会談を開く意向を改めて表明した。閣僚級協議のため訪米中の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談した際、記者団に語った。

     米中両政府は3、4日にワシントンで閣僚級協議を開き、中国の知的財産権侵害や技術移転の強制問題などの是正策について合意文書の作成を進めた。

    トランプ氏は「合意に非常に近づいている…」

    ーーー
    これは4月時。あの頃もこういうフェイクニュースで株価が上がり続けました。

    5月に合意したのか?
    そもそも合意という概念は蓋然性がなさすぎる抽象論では?

  • 「トランプ大統領 合意」「ホワイトハウス 合意」なんかで検索するとこの2年弱の「まもなく合意、合意は近い、最後の苦しみ、合意最終段階…」
    合意フェイクニュースが山のように出てくる。
    50回位騙されてる。

    歴史に残る嘘つき大統領。
    そして株価上昇を最も気にする大統領。

  • 消費税増税後の10月の7.1%の予想以上の落ち込み、全く織り込んでないよね。
    織り込んでないで無尽蔵に上げに上げてますが、不動産バブルから崩壊するぞ。

  • 逆イールドが夏に発生して、だいたい1年から1年半後にリーマンショックの様な大暴落が起きる。

    その前に史上最高値を更新するような上げが起こる。←イマココ

  • 米大統領トランプ、いよいよ「Xデー」が近づいてきた
    12/6(金)
    トランプ米大統領、下院で「弾劾」は可決される
     トランプ大統領の弾劾手続きが進んでいる。

     クリスマス前にも下院本会議で弾劾の発議が票決にかけられる。民主党の賛成多数で可決される見込みだ。

     そのあと舞台は上院に移る。弾劾を決める票決は、三分の二以上の賛成が必要。民主党に加え、共和党の上院議員が20人以上賛成に回らないと、可決できない。

     弾劾の理由は、つぎの三つである。

     ・大統領の権力を濫用した。
    ・弾劾の手続きを妨害した。
    ・賄賂を受け取った。

     賄賂は、大統領を弾劾する理由になると憲法に明記してある。

     トランプ大統領がウクライナ政府に、政敵バイデン元大統領のスキャンダルを調査させたのが賄賂にあたる、というのが民主党の主張だ。

     弾劾は果たして成立するだろうか。予測はむずかしい。その行方を、世界が固唾をのんで見守っている。

     弾劾が否決された場合、トランプは勝ち誇って、2020年大統領選挙に再出馬し、再選される可能性が高い。民主党は厳しい戦いになり、議席を減らしそうだ。

     弾劾が可決された場合、トランプ大統領はただちにその座を逐われる。憲法の規定に従って、代わりの大統領が誕生する。
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  • 米中合意、間近と報道 
    12/5(木)
     【北京共同】米ブルームバーグ通信は4日、米中両政府が貿易協議の部分合意に近づいていると報じた。米国が新たな追加関税の発動を予定する今月15日の前に合意に達すると米側は見込んでいるという。

     中国との合意に関し、トランプ米大統領は3日、「期限は設けていない」と発言。中国外務省の華春瑩報道局長は4日の記者会見で「中国が合意の時期を言ったことはない」と反発し、長期戦をいとわない姿勢を示した。互いに有利な条件を引き出そうとけん制が続いているもようだ。
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    これじゃ完全に株価上げ=支持率上昇のためのAIのワード対応の為にうその政治的事実を利用してるだけじゃないか。

    歴史に残る、嘘つき大統領
    もう2年弱、うその報道に世界が振り回されている。

  • 東京で震度6超える恐れも」関東で頻発する地震は首都直下型の前兆!? 備えるべきポイントとは

    2019年12月5日 木曜

    1週間で16回...関東で頻発する地震に人々の不安が高まる

  • 小笠原諸島 西之島で噴火か 火口周辺警報(入山危険)に引き上げ

    12/5(木)

     今日12月5日(木)20時10分、気象庁は小笠原諸島の火山、西之島に発表している噴火警報を切り替え、「火口周辺危険」から「入山危険」に
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    最近の関東の地震頻繁とリンク。
    静岡辺りが心配されます。

  • イスラム国とタリバンが敵対するアフガニスタンで・・復興支援に力を尽くした中村哲医師が…

    タリバン説、ISIS説両方あるが、

    トランプの「タリバンはディールしたがっている。」
    が如何に稚拙か察して知るべき。
    だから他国の首脳からディスられるし弾劾ショックもリスク考慮すべきだ。

  • 2019/12/03 14:41

    投機的な動機ですね。

  • 日本なんて沈むだけの国によく投資するな。

    政権与党のおじいちゃん政治家はあと10年後生きてるかもわからない。

    予想以上に進む出生率の低下、金融緩和から、増税の予想以上の消費の落ち込み。

    老人大国で若い人が不遇で出生率低下、人口減少とマイナス金利政策で不動産から崩壊します。

  • 日本は世界一の借金国なのに、日銀ETF買いは1日704億円 新幹線235台分、大企業の時価総額2社分くらいですか、これをうなぎ登りに買いペースを上げてきた。

    予想を上回る出生率の低下、予想以上の消費税増税の消費落ち込み、金融緩和にばかり頼り続け。

    与党のお偉いさんもおじいちゃんが多く、頭が良くないんでしょう。まもなくデフォルトする危険性あり。

  • トランプ大統領、香港人権法で米中貿易協議「良くはならない」

    12/3(火)

     米国のトランプ大統領は2日、米国で成立した香港人権・民主主義法が中国との貿易協議に与える影響について「良くはならない」と記者団に話した。米中貿易協議は、交渉分野を絞った「第1段階」の合意文書への署名へ大詰めを迎えているが、中国が同法成立に反発し、協議への悪影響が懸念されている。
    ーーー
    珍しく、米中貿易協議は極めて上手くいっている…言わなかったですね。

    良くはならないまで言う~最悪の状態ということなのか。

  • リーマンショックもそもそも行きすぎた金融緩和から、銀行が不動産に金をまわし、低所得者にバンバンをローンで買わせたことが原因なんだってね。

    これ、いま起こってることと同じじゃないですか。

  • 日本は少子化対策しないとこのままでは滅びるね。

    麻生さんのようなおじいちゃん政治家が既得権益、大企業、老人にばかり金まわるようになれば当然不動産もいづれ大暴落する。

  • 空前の債券バブル到来 金利0%の社債が完売する異常事態
    11/30(土)

    日銀の金融政策が影響

     現在、空前の債券バブルです。債券バブルとはリスクが高い債券や、メリットの少ない債券が大きく買われているということです。

     トヨタ自動車グループのトヨタファイナンスは先月、3年満期で200億円の社債を発行しましたが、利回りは何と0%です。金利が全くつかない債券なので、満期まで保有しても金利はもらえません。日本で初めての金利0%の社債です。金利0%の社債は、リスクだけを買うようなものなので誰も買わないだろうと思ってしまいますが、資産運用会社や銀行などから発行額の2倍にあたる約400億円の申し込みがあったそうです。

     8月には日本学生支援機構が発行する財投機関債では実質マイナス金利、具体的にはマイナス0・0005%という債券もあり、これも売れました。マイナス利回りでも売れる理由は、日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%のコストがかかっており、金融機関は運用資金の目減りを少なくするためマイナス幅が小さい債券を買うからです。

     ちなみに一時デフォルト懸念があったギリシャ国債10)は、2012年には金利約35%でしたが現在1・5%です。これはギリシャ国債が約23倍に値上がりしたということです。

     債券が買われると債券価格が上昇し、債券価格が上昇するということは金利が下落することになります。破綻しそうな会社の社債はリスクが高いので、買ってもらうためには金利を高くする必要がありますが、現在リスクが高いジャンク債が大量に買われているためにジャンク債も金利が低下しています。

     債券の世界は総楽観なわけですが、金利0%の社債が売れるということは過去にない異常事態であるという認識が必要です。総楽観の時は注意が必要な時です。

  • 中央銀行バブル、金融緩和バブルは一時的に株価が押し上げられても、アメリカの住宅ローンの債務残高がリーマンショックを越え

    日本では消費税増税の小売りの落ち込みが7.1%(10月)で予想以上だった数字が出た現在、

    低金利→銀行は不動産に向かい不動産投資で家を増やしお金のない庶民にローンで売りまくり→金融緩和で余った金は株価上昇にも向かうが巨額の借金となり個人の破産を増やす方向にも向かう。

    トランプは虚栄心だけの人なので全てが付け焼き刃。軍人、政治家の経験がない素人大統領。

    アメリカの国の債務も過去最高を更新中。
    トランプが失脚した頃
    現実が明らかになり世界恐慌が起きかねない。

  • 米住宅ローン残高 過去最高を更新

    2019年11月18日

    アメリカの住宅ローンの残高が、日本円で1019兆円と過去最高を更新して増えていることがわかり、景気の拡大や低金利を背景に住宅購入が進んでいることがうかがえます。

    アメリカのニューヨーク連銀が、今月まとめた統計によりますと、ことし7月から9月の住宅ローンの残高は、前の年の同じ時期に比べて3.2%多い 9兆4400億ドル(日本円で1019兆円)でした。

    これは、リーマンショック直前の2008年に記録した9兆2900億ドルを上回り、過去最高となっています。

  • 10月の小売販売額、7.1%減 前回増税時より減少幅大きく

    2019年11月28日

    経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円だった。

    前回の消費増税直後にあたる2014年4月(4.3%減)に比べて減少幅は大きかった。季節調整済みの前月比は14.4%減だった。

    大型小売店の販売額については、百貨店とスーパーの合計が8.1%減の1兆4577億円だった。既存店ベースでは8.2%減だった。
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