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投稿コメント一覧 (118コメント)

  • 業績急回復でも、株価に未だ反映されずにいる。
    位:百万円
    【業績】 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株益(円) 1株配(円)
    連16. 3 6,727 377 336 255 11.0 1.4
    連17. 3 6,477 204 193 84 3.7 1.4
    連18. 3 5,128 408 412 498 21.5 1.4
    連19. 3 5,441 403 372 255 11.3 1.4
    連20. 3 6,038 450 442 206 9.2 1.4
    連21. 3予 6,200 620 620 420 18.8 1.4
    連22. 3予 6,500 650 650 450 20.2 1.4
    連20.4〜9 2,863 404 411 250 11.1 0
    連21.4〜9予 3,000 300 300 200 9.0 0
    会21. 3予 6,000 600 600 400 - (20.10.23)
    【配当】 配当金(円)
    16. 3 1.4
    17. 3 1.4
    18. 3 1.4
    19. 3 1.4
    20. 3 1.4
    21. 3予 1.4
    22. 3予 1.4
    予想配当
    利回 0.64%
    BPS(円) <連20. 9>
    219.6 (202.6)
    ¥300台までは、買い安心感がある。積極的に買い進みたい!!

  • 加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東芝が「量子暗号」を利用できる企業向けサービスを始めると発表したことについて、「量子暗号は安全保障にも関わる重要な技術だ。研究開発、実用化に向けた支援に引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
    「量子化技術」は、国の重要施策として推進されていく。
    時流に乗った「ユビキタス」の本格的な評価が為されるだろう!!

  • <きょうの材料と有力銘柄>ノーベル賞来週発表―量子コンピューターも有力テーマに
    株式新聞

     ノーベル賞の発表が来週に迫り、株式市場でも関連銘柄を先回りする動きが出ている。6日の物理学賞の有力候補の1人が、量子コンピューターの商用化につながった「量子アニーリング」の提唱者である東工大の西森秀稔特任教授。関連銘柄はフィックスターズ<3687.T>やユビキタスAI<3858.T>、HPCシス<6597.T>など。

    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター社

  • 国策銘柄として息の長い相場を形成することは間違いない!!
    国家が戦略的に取り組んでいる事実関係を重視することが肝要である。
    株式投資は、大局的な視点を持つべきである。

    【日本政府の、量子暗号技術の取り組み】

    【量子コンピューター、2039年以降に実用化 予算倍増】

     スーパーコンピューターをはるかに超える次世代の「量子コンピューター」について、政府の有識者会議は27日、20年後となる2039年以降に実用化させるとするロードマップ(行程表)を盛り込んだ国家戦略案をまとめた。

    AIの二の舞いになるな 量子コンピューター競争激化
    スパコンで1万年の計算が200秒 

     政府は量子コンピューターなど量子技術をAI(人工知能)やバイオと並ぶ重要分野と位置づけ、有識者会議が国内の専門家80人以上に聞き取りをして重点項目を絞り込んだ。

     行程表では、5年以内に一部の計算でスパコンを超え、10年後に性能をさらに倍にし、20年後以降に幅広い用途に使える本格的な量子コンピューターを実用化させるとした。開発拠点となる大学や研究機関を5年間で5カ所以上指定するほか、10年以内に量子関連のベンチャーが10社以上創設されるよう促す。

     量子技術は米中などが開発に力を入れており、米政府は約1400億円を投じる方針を決めたほか、中国も約1200億円をかけた研究拠点を来年完成させる予定。民間企業でも、米IBMがここ5年間で約3300億円を投資。米グーグルは先月、特殊な用途に限った量子コンピューターながら、スパコンで1万年かかる計算を3分ほどで終えたとする論文を発表した。

     日本は、年約160億円だった開発予算を来年度に倍増させる予定だ。

  • <きょうの材料と有力銘柄>「量子暗号」プロジェクト始動へ―関連銘柄にユビキタAI
    株式新聞

     東芝<6502.T>やNEC<6701.T>、三菱電機<6503.T>など大手企業と情報通信研究機構(NICT)、東京大学が、次世代暗号技術の「量子暗号」の世界展開へ向けたプロジェクトを始動すると報じられた。量子暗号は、暗号化したデータを安全に解くための「鍵」を光子に乗せて伝送する技術で、計算能力が格段に高い量子コンピューターをもってしても不正に解読されることはないとされる。

     ユビキタAI<3858.T>は米セキュリティー企業の代理店として耐量子コンピューター暗号化技術のサービスを手掛け、このテーマで物色されやすい。また、量子コンピューターの関連銘柄では、フィックスターズ<3687.T>、日本化学<4092.T>、NF回路<6864.T>などが知られる。

    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター

  • 【日本政府の、量子暗号技術の取り組み】

    【量子コンピューター、2039年以降に実用化 予算倍増】

     スーパーコンピューターをはるかに超える次世代の「量子コンピューター」について、政府の有識者会議は27日、20年後となる2039年以降に実用化させるとするロードマップ(行程表)を盛り込んだ国家戦略案をまとめた。

    AIの二の舞いになるな 量子コンピューター競争激化
    スパコンで1万年の計算が200秒 

     政府は量子コンピューターなど量子技術をAI(人工知能)やバイオと並ぶ重要分野と位置づけ、有識者会議が国内の専門家80人以上に聞き取りをして重点項目を絞り込んだ。

     行程表では、5年以内に一部の計算でスパコンを超え、10年後に性能をさらに倍にし、20年後以降に幅広い用途に使える本格的な量子コンピューターを実用化させるとした。開発拠点となる大学や研究機関を5年間で5カ所以上指定するほか、10年以内に量子関連のベンチャーが10社以上創設されるよう促す。

     量子技術は米中などが開発に力を入れており、米政府は約1400億円を投じる方針を決めたほか、中国も約1200億円をかけた研究拠点を来年完成させる予定。民間企業でも、米IBMがここ5年間で約3300億円を投資。米グーグルは先月、特殊な用途に限った量子コンピューターながら、スパコンで1万年かかる計算を3分ほどで終えたとする論文を発表した。

     日本は、年約160億円だった開発予算を来年度に倍増させる予定だ。

  • 『量子暗号通信』開発で国家プロジェクト始動へ

    量子コンピュータの実用化は世界中で急ピッチに進んでおり、2019年10月にGoogleを中心とする開発チームが、『最速のスーパーコンピュータが1万年要する計算を3分20秒で解読に成功した』と早々に公表している。

     この成果を受けて、現在の情報通信技術におけるセキュリティ・システムが丸裸にされることを危惧する面もあるが、実は量子コンピュータによる暗号通信技術と解読不可能なセキュリティシステムの完成で、5GとAI技術をインフラとするスマートシティの完成度が数段アップすると期待されているのだ。

     経済社会においては高速度で安全性が極めて高いスマートコントラクトの実装がなされ、大容量のデータ通信による無人操作の移動手段・製造手段・安全管理手段の確立、フルオートによるIoT機器の稼働など、人力を介さずに社会活動のほとんどが賄われるスマートシティの発展につながるということだ。

    このプロジェクトは、少子高齢化が加速する日本社会にとって救世主となり得ることは言うまでもない。政府では『スマートシティ官民連携プラットフォーム』を発足し、すでにいくつものスマートシティ化が進められている

    「1兆円市場」ー【国家プロジェクト】として推進されている『国策銘柄の一端』として【3858ユビキタス】が注目されている。

    「国策銘柄」の大穴株として注目されるのは時間の問題である。
    既に、某大手証券が密かに安値から仕込作業に入っている。

  • 量子暗号は、暗号化したデータを安全に解くための「鍵」を光子に乗せて伝送する技術で、計算能力が格段に高い量子コンピューターをもってしても不正に解読されることはない。
    次世代テーマ量子技術は、折に触れて株式相場で取り上げられる本命株と期待されている。某大手証券が密かに仕込んでいる。
    京セラと資本・業務提携発表時には、¥3,000台に急騰した。
    今回は、それを上回る時代が切望している情報の秘密保持の革新的な技術である。
    「BtoB事業」は、マーケットウオントの核心的事業領域である。
    その視点を正しく評価するならば、コロナ関連で暴騰している株とは比較にならないほどの大材料である。
    当面は、¥1,500~¥2,000台を目指す事が予測される。
    積極的に仕込みたい!!

  • 量子暗号は、暗号化したデータを安全に解くための「鍵」を光子に乗せて伝送する技術で、計算能力が格段に高い量子コンピューターをもってしても不正に解読されることはない。
    次世代テーマ量子技術は、折に触れて株式相場で取り上げられる本命株と期待されている。某大手証券が密かに仕込んでいる。

  • 社会的責任のある報道機関には「テラ」に関する報道は一切無し。
    根拠の薄い情報に惑わされて飛びつくのは博打以外何物でもない。
    世界的新薬開発が真実ならば、現時点でNHK始めとするマスコミが大々的に報道しているはずである。

  • 【SNSマーケティング支援は顧客企業の需要堅調でストック課金積み上げ、開発投資も一服。投資事業は有価証券売却益と出資先の新規上場で伸長。育成中の新規事業で費用先行続くが営業益急回復。】
    事業領域の拡大が業績に着実に反映している。その成果が株価に反映すれば、株価の居所も変化するであろう。
    「業績急回復」の銘柄が急騰している中で、この銘柄は見落とされている。
    素直に評価すれば、株価¥1000台に急騰するのではないか!!

  • 【ひるおび】を、視聴していれば「テラなど一切触れていない。
    然も、世界的な医薬企業でも「第一フレーズ」の段階で未だ開発途上であることが詳細に報道されている。怪しげな株価操作情報に惑わされる事なく冷静な判断が必要である。又、課徴金の支払いが果たして実行出来るのかが喫緊の課題である。

  • 思惑だけで90円から2000円迄暴騰した株価。
    金融庁から課徴金の処罰を受けるとは、相当悪質な案件である。
    確定した事実は課徴金処罰。不確定要素は怪しげなメキシコの案件。
    それに加えて、フライデイ報道の不明瞭な案件。
    冷静に判断すれば、悪質な事件を起こした企業が高い評価を得ることはあり得ない。
    所詮100円処に戻るのが至極当然の成行きである。

  • テラ(株)に係る有価証券報告書等の不記載に対する課徴金納付命令の決定について
     金融庁は、証券取引等監視委員会からテラ(株)に係る有価証券報告書等の不記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年7月29日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました(詳細は、決定要旨(PDF:311KB)を参照してください。)。
    ○ 決定の内容
    被審人(テラ(株)(法人番号4010001132341))に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
    (1) 納付すべき課徴金の額 金2億2385万円
    (2) 納付期限 令和2年8月12日

  • これを受けて、金融庁より 2020 年6月11 日付で、納付すべき課徴金の額 223,850 千円及び納 付期限を 2020 年8月16 日とする旨の決定を受けましたので、お知らせいたします。
    売上高が2~4億円足らずの赤字企業で、課徴金負担は超マイナス材料である。
    フライデイ記事も根拠がないものを、企業の信用をかけて掲載する訳がない。

  • No.5988 強く売りたい

    、金融庁より 2020 年6月…

    2020/06/14 18:19

    、金融庁より 2020 年6月11 日付で、納付すべき課徴金の額 223,850 千円及び納付期限を 2020 年8月16 日とする旨の決定を受けましたので、お知らせいたします。売上高に匹敵する課徴金支払いは企業生命を左右する超マイナス材料である。

  • 業績堅調なのに株価が低迷?
    割安感が認識されれば株価訂正が起こっても不思議ではない。
    取敢えず¥300台に復活するか注目したい!!

    ネットカフェ事業なくなるが、
    主力の出版・Web好調で営業益は会社計画超過。子会社売却特益。19年3月期も出版・Webは高水準。育成中のソフトウエアも伸長。小幅営業増益。増配余地。
    アプリ 法人営業チーム内でコツやノウハウ共有する『ホッパーズ』の試用版を3月公開。BtoB企業向けに月額5万円からのリスティング広告運用サービスも始動。

  • 政府は16日、行政の電子化を推進するための「eガバメント閣僚会議」を首相官邸で開き、「デジタルガバメント実行計画」を取りまとめた。

    行政電子申請、紙の添付全廃へ=安倍首相、関連法の一括改正指示

     引っ越しの際の役所への転出・転入届提出や電気・ガス事業者への住所変更連絡など、煩雑な手続きをインターネットにより一括で済ませられるよう官民一体で取り組むことが柱だ。

     菅義偉官房長官は閣僚会議で「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了するよう徹底していく」と強調。各閣僚に対し「これらの作業はスピードとリーダーシップが不可欠で、力強い取り組みをお願いする」と求めた。

     計画は引っ越しについて「さまざまな行政機関や民間事業者にほぼ同一の情報を届け出る必要があり、負担が生じている」と指摘。「転居者が手続きを網羅的に把握できず、手続き漏れが発生しやすくなっている」と現状を説明した。

     その上で、住所変更などの届け出がなくても問題のない手続きを洗い出し、不要とするよう各府省に求めた。残る手続きも原則オンライン化し、「マイナンバー」も活用して他の行政機関や民間事業者のシステムと連動させることを提案している。

     引っ越しに加え、「死亡・相続」「介護」をめぐる手続きでも同様の試みを推進し、これら3分野で得られたノウハウを他の分野にも拡大する。各府省に対し、実現に向けた工程表を明記した中長期計画を今年前半に策定することを義務付けている。

    上記のように国家戦略として「電子認証」を位置づけている。

    正に「電子認証事業に特化」しているガイアックスは、これから檜舞台に登場する本命株である。

    その背景が理解されていないため、¥1,000以下の株価に放置されている。

    国家戦略にリンクしている株と周知されれば、¥4,000台に向かって爆騰しても可笑しく無い!!

    本年の出世株となることを期待したい!!

  • 「京セラ」との業務提携とは違って、材料の質が大きく異なる事業領域の拡大。

    今後の株価は、京セラ相場を上回る大きな株価変動が起き上場来高値を付ける可能性が大である。

    エヌエフ回路設計ブロック<6864.T>が一時200円高の2516円と大幅高に買われたほか、ユビキタス<3858.T>も90円強の上昇で連日の年初来高値更新、データセクション<3905.T>、ホットリンク<3680.T>などのAI関連にも物色の矛先が向かうなど、量子コンピューターをテーマとした物色意欲は依然として旺盛だ。

     これまでのコンピューターの基本コンセプトである「01」の世界での大容量・高集積化競争から離れ、量子力学的な重ね合わせにより、極微の世界で起こり得る物理現象を活用して並列コンピューティングを実現させるという量子コンピューター。この分野に経営資源を振り向ける動きが世界規模で活発化している。国内では富士通<6702.T>が成長分野の柱のひとつに位置づけ注力、この流れを受けて関連銘柄の物色の裾野も広がりをみせてきた。

    出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

  •  「実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局(NASA)が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。
     D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。」
    「ユビキタスの日本販売代理店契約」は、同社の業容を変貌させる大きな材料だ。
    「エヌエフ回路設計:6864」が、¥2,700台に暴騰している。
    ユビキタスは、それに対して¥1,100台と出遅れている
    目先¥2,000台 中期的には¥3,000台を目指す勢いをつけることを期待している。

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