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こうした案は与党税制調査会が2021年度の税制改正に向け議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。

これとは別に、新型コロナを受け、今年9月末までの契約などを条件に、21年末までの入居者に同じ特例を認める弾力化措置も設けている。
財務・国交両省はこうした特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を軸に調整する。

消費増税時の特例を延長するのは異例だが、政府内にはコロナ感染拡大を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念する声が強い。国交省と住宅業界は契約から入居まで一定の時間がかかるため、税制優遇の延長を要望していた。マンションなど今年契約しても、入居は数年先になる物件も多い。
自民党税制調査会の甘利明会長は14日のインタビューで「（家計などが）税を払う体力が極めて落ちている」と指摘。住宅や自動車の購入時の税負担を軽減する意向を示した。当初反対していた財務省も一定程度の延長を容認する姿勢に転じたもようだ。住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件としている。政府はこの面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討する。これまでは家族で住むことが多い3LDKなどが適用されてきたが、夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして、国交省が要件緩和を求めている。
住宅ローン減税には、控除を受ける年の合計所得金額を「3千万円以下」とする所得要件がある。対象範囲が広くなっており、今後見直しが議論される可能性もある。

国税庁によると、18年の住宅ローン控除の適用者は24万8千人。国交省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.1%減の6万9101戸だった。住宅展示場の来場者が増えるなど持ち直しの兆しもあるが、着工戸数は14カ月連続の減少と厳しい状況が続

日経朝刊　大報道

貿易業務を完全電子化　NTTデータ・三菱商事など7社
【イブニングスクープ】
働き方改革 米中衝突 新型コロナ ネット・IT サービス・食品 法務・ガバナンス
2020/10/26 18:00877文字［有料会員限定］

STOP たかか

NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険など7社は業界横断で貿易書類業務の完全電子化に乗り出す。紙ベースの処理が根強く残っていた貿易事務の負担を半減させる。海外企業も利用できるように他国や他社システムとも連携する。日本発の貿易文書処理のプラットフォームに育成したい考えだ。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
年度内に商用サービスを始める。NTTデータが開発した貿易情報管理システムの運営会社に7社が共同出資する。出資企業には三菱UFJ銀行や豊田通商、兼松、損害保険ジャパンなど。24年度末に国内外400社の顧客獲得を目指す。

電子化システムでは、輸出企業と輸入企業の発注書や受取書のほかに、銀行が発行する信用状や保険会社、物流会社などが扱う関連書類もやり取りし合う。

1回の輸出で約20種類以上の書類を作ることもある。NTTデータの貿易情報管理システム「トレードワルツ」では、文書の送信企業が必要事項を入力し、受信企業がその情報を参照する。郵送に比べて時間を削減できるほか、転記ミスを防げる。三菱商事などが試験導入した結果、書類作成にかかる時間をほぼ半減できたという。システム上のデータが改ざんされていないことを担保するため、ブロックチェーン技術を使う。

各国の貿易に関わる法令の変更などの情報を人工知能（AI）が自動的に収集し、輸出入担当者に注意を促す機能も備える予定だ。利用企業の求めが多ければ、米中貿易摩擦に伴う両国の禁輸措置などについても情報収集できるようにする。

7社は2017年以降、コンソーシアム形式でシステム活用の実証実験を重ねてきた。商用化のめどが見えてきたことから、NTTデータが各社からの出資を受けることを前提に4月に運営会社のトレードワルツを立ち上げた。各社の出資は11月までに完了する。

世界では既に、米IBMなどが分散台帳を使う貿易情報管理システムを個別に展開している。東南アジア諸国では政府主導で貿易事務のデジタル化が推進されている。後発のトレードワルツは日本企業が貿易する際に必要な機能を総合的に提供できることが特徴。日本企業だけでなく、海外企業の活用も想定する。

STOP高か

>>No. 62

ＳＴＯＰ 高　日経報道

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サイバー攻撃 足りぬ人材(上)1日120万円の演習活況
ラックや日立に問い合わせ殺到　企業4割で技術者おらず

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企業がセキュリティー人材の確保に頭を悩ませている。サイバー対策大手のラックが1日120万円の訓練を始めると、ヤフーなど大手が殺到。金融庁も10月に大規模演習を実施した。日本企業の4割には専門技術者がいない。人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できない。

「被害範囲が分からないと対策の立てようがない。システムのログ（通信履歴）を調べてくれ」

>>No. 61

10月上旬、東京都千代田区のラック本社でサイバー防衛演習が始まった。参加者は官公庁や人材派遣業のセキュリティー担当者など15人。社員が不審なメールを開封したとの想定で、サイバー攻撃に即応する訓練だ。

サイバー攻撃に対して適切な対策を打ち出していくラックの演習訓練（東京都千代田区）
サイバー攻撃に対して適切な対策を打ち出していくラックの演習訓練（東京都千代田区）

15人は各社で経験を積んだ技術者だ。しかし、矢継ぎ早に届く被害報告や社内外からの反応に対処するので精いっぱい。全社員に注意喚起のメールを送りつつ、情報漏洩などの被害状況や想定される原因を調べ、システムを止めるか稼働し続けるかの判断も迫られる。

6時間近い演習が終わった後、ある技術者はこう漏らした。「ここまで被害が大きくなるとは。備えがないと、本物の攻撃に直面しても対処が追いつかない」

ヤフーなど参加

ラックは9月、在宅勤務などテレワーク環境を想定した訓練サービスを開始した。定員は21人で1日税別120万円と高額だが、問い合わせが殺到。既に十数社で調整が進んでいる。約20人のグループ社員を参加させたヤフーCISO室の日野隆史氏は「実践的な現場を体験することで、対応スキルを高められる」と訓練参加の意義を語る。

ラックだけではない。富士通や日立製作所などIT大手も訓練サービスを提供する。IDCジャパン（東京・千代田）の調査では、国内の2019年のセキュリティー教育・トレーニング市場は122億円。24年には142億円になる見通しだ。

背景にあるのは、高度化するサイバー攻撃への危機感だ。闇サイトでは新種のマルウエア（悪意のあるソフト）や企業の脆弱性の情報が数十ドル程度で販売されている。

一方で、日本企業の対策は後手に回っている。米クラウドストライクの調査では、日本企業がサイバー攻撃を受けてから対応を終えるまでの平均時間は223時間。欧米などと比べて4割以上時間がかかっている。迅速な初動が被害の抑制には欠かせないが、対応できる人材を確保できていないのが実情だ。

>>No. 868

今年は　繰延税金資産減少＝損益計算書の法人税等調整額増加＝△の付かない

法人税増加：一時差異の解消時　今まで払った　法人税加算額合計

国税より還付　2022年は　EＰＳは　250円になる。

決算書読めない人間が　自分で転んでいる

６６６６　は　本年5月　繰越欠損金：9億⑨千万円　資本準備金取り崩し

赤字埋め合わせ　然し１Ｑ　損益計算書の法人税等調整額△法人税は減算

資産の部に繰り延べ税金資産計上＋棚卸資産の増加は：損益計算書では

利益になるが　営業ＣＦで差し引かれ　現金同等物は増加せず、黒字倒産

の見本になる：６６６６は　会計的に精査すると　赤字

知らぬが仏　法人税等調整額△が付くと　税金はマイナス減額

然し　資産の部に繰り延べ税金資産計上　後に　4748と同じ

繰延税金資産を減少させるため　法人税等調整額△が付かない　法人税

加算で利益は減少：６６６６の１Ｑ黒字は　まやかし

>>No. 866

調布・道路陥没、トンネル工事に募る不信 因果不明だけど…近隣住民「二度とないように」
746文字［有料会員限定］商売繁盛　今日出来たか9日間2兆円以下

東京都調布市で18日、住宅街の一角にある道路が陥没した。直下に当たる地下40メートルより深い「大深度地下」では東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事が進んでおり、東日本高速道路は工事を中断して原因究明を進める。工事との因果関係は不明だが、近隣住民は不信感を募らせている。

東京都調布市の道路陥没現場（18日）
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東京都調布市の道路陥没現場（18日）

「食器がカタカタと揺れ、耳鳴りのような嫌な音がした」。現場近くの女性は9月に入り、振動と音に悩まされていた。近くの家4、5軒で壁や塀にひびが入ったり、縁石の溝が深くなったり。自宅前が陥没したバイオリン職人の尾竹正一さん（91）は「こんなことが二度とないようにしてほしい」と訴えた。

東日本高速道路によると、陥没は地表部分で発生し、縦約5メートル、横約3メートル、深さ約5メートルに及んだ。トンネル工事にはシールドマシンと呼ばれる巨大な掘削機が使われ、陥没があった地点の直下を9月14日に通過していた。その前後に近隣住民から、ひび割れなどの苦情が相次いだ。

外環道のトンネル工事に関する検討委員会の委員長で早稲田大の小泉淳教授は19日の会見で、「原因の断定は現状できないが、工事との因果関係はないとも言い切れない」と述べた。

今回の陥没は大深度地下での工事との因果関係が焦点となりそうだ。国土交通省によると、大深度地下の工事は国の認可を受ければ、都市部での公共目的の事業が用地買収や地権者への補償なしでできる。地権者らとの交渉が不要でスムーズに着工できるのが利点だ。

JR東海が進めるリニア中央新幹線も、東京、神奈川、愛知の一部区間で大深度地下を利用する予定で、掘削準備が進む。過去には神戸市の送水管施設の事例があるが、道路の陥没はこれまでに確認されていない。

国土交通省も原因究明の調査に協力し、安全性を確保する方針を示している。

貿易業務を完全電子化　NTTデータ・三菱商事など7社
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2020/10/26 18:00877文字［有料会員限定］

NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険など7社は業界横断で貿易書類業務の完全電子化に乗り出す。紙ベースの処理が根強く残っていた貿易事務の負担を半減させる。海外企業も利用できるように他国や他社システムとも連携する。日本発の貿易文書処理のプラットフォームに育成したい考えだ。イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
年度内に商用サービスを始める。NTTデータが開発した貿易情報管理システムの運営会社に7社が共同出資する。出資企業には三菱UFJ銀行や豊田通商、兼松、損害保険ジャパンなど。24年度末に国内外400社の顧客獲得を目指す。
電子化システムでは、輸出企業と輸入企業の発注書や受取書のほかに、銀行が発行する信用状や保険会社、物流会社などが扱う関連書類もやり取りし合う。
1回の輸出で約20種類以上の書類を作ることもある。NTTデータの貿易情報管理システム「トレードワルツ」では、文書の送信企業が必要事項を入力し、受信企業がその情報を参照する。郵送に比べて時間を削減できるほか、転記ミスを防げる。三菱商事などが試験導入した結果、書類作成にかかる時間をほぼ半減できたという。システム上のデータが改ざんされていないことを担保するため、ブロックチェーン技術を使う。各国の貿易に関わる法令の変更などの情報を人工知能（AI）が自動的に収集し、輸出入担当者に注意を促す機能も備える予定だ。利用企業の求めが多ければ、米中貿易摩擦に伴う両国の禁輸措置などについても情報収集できるようにする。7社は2017年以降、コンソーシアム形式でシステム活用の実証実験を重ねてきた。商用化のめどが見えてきたことから、NTTデータが各社からの出資を受けることを前提に4月に運営会社のトレードワルツを立ち上げた。各社の出資は11月までに完了する。世界では既に、米IBMなどが分散台帳を使う貿易情報管理システムを個別に展開している。東南アジア諸国では政府主導で貿易事務のデジタル化が推進されている。後発のトレードワルツは日本企業が貿易する際に必要な機能を総合的に提供できることが特徴。日本企業だけでなく、海外企業の活用も想定する

>>No. 862

貿易業務を完全電子化　NTTデータ・三菱商事など7社
【イブニングスクープ】
働き方改革 米中衝突 新型コロナ ネット・IT サービス・食品 法務・ガバナンス
2020/10/26 18:00877文字［有料会員限定］

NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険など7社は業界横断で貿易書類業務の完全電子化に乗り出す。紙ベースの処理が根強く残っていた貿易事務の負担を半減させる。海外企業も利用できるように他国や他社システムとも連携する。日本発の貿易文書処理のプラットフォームに育成したい考えだ。イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
年度内に商用サービスを始める。NTTデータが開発した貿易情報管理システムの運営会社に7社が共同出資する。出資企業には三菱UFJ銀行や豊田通商、兼松、損害保険ジャパンなど。24年度末に国内外400社の顧客獲得を目指す。
電子化システムでは、輸出企業と輸入企業の発注書や受取書のほかに、銀行が発行する信用状や保険会社、物流会社などが扱う関連書類もやり取りし合う。
1回の輸出で約20種類以上の書類を作ることもある。NTTデータの貿易情報管理システム「トレードワルツ」では、文書の送信企業が必要事項を入力し、受信企業がその情報を参照する。郵送に比べて時間を削減できるほか、転記ミスを防げる。三菱商事などが試験導入した結果、書類作成にかかる時間をほぼ半減できたという。システム上のデータが改ざんされていないことを担保するため、ブロックチェーン技術を使う。各国の貿易に関わる法令の変更などの情報を人工知能（AI）が自動的に収集し、輸出入担当者に注意を促す機能も備える予定だ。利用企業の求めが多ければ、米中貿易摩擦に伴う両国の禁輸措置などについても情報収集できるようにする。7社は2017年以降、コンソーシアム形式でシステム活用の実証実験を重ねてきた。商用化のめどが見えてきたことから、NTTデータが各社からの出資を受けることを前提に4月に運営会社のトレードワルツを立ち上げた。各社の出資は11月までに完了する。世界では既に、米IBMなどが分散台帳を使う貿易情報管理システムを個別に展開している。東南アジア諸国では政府主導で貿易事務のデジタル化が推進されている。後発のトレードワルツは日本企業が貿易する際に必要な機能を総合的に提供できることが特徴。日本企業だけでなく、海外企業の活用も想定する

>>No. 54

■ラックや日立、問い合わせ殺到
ラックは9月、在宅勤務などテレワーク環境を想定した訓練サービスを開始した。定員は21人で1日税別120万円と高額だが、問い合わせが殺到。既に十数社で調整が進んでいる。

１日で120万円　ＤＸ技量あるやつは　高給　コンビニ　前人で不足で　夜間閉店

今　1人募集すると100人　応募　時給：1080~1200円　雲泥の差

ＤＸ技術者：正規社員　コンビニ：1080円の日雇い

>>No. 47

強みがなかったら　大企業が殺到するか　120万円だぞ

サイバー防衛演習、1日120万円でも活況
サイバー攻撃　足りぬ人材(上)
ネット・IT
2020/10/26 11:00
2143文字
［有料会員限定］

サイバー攻撃に対して適切な対策を打ち出していく、ラックの演習訓練（東京・千代田）
企業がセキュリティー人材の確保に頭を悩ませている。サイバー対策大手のラックが1日120万円の訓練を始めると、ヤフーなど大手が殺到。金融庁も10月に大規模演習を実施した。日本企業の4割には専門技術者がいない。人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できない。
【関連記事】
• サイバー攻撃とは　手口巧妙化、国家の関与も
「被害範囲が分からないと対策の立てようがない。システムのログ（通信履歴）を調べてくれ」
10月上旬、東京都千代田区のラック本社でサイバー防衛演習が始まった。参加者は官公庁や人材派遣業のセキュリティー担当者など15人。社員が不審なメールを開封したとの想定で、サイバー攻撃に即応する訓練だ。
15人は各社で経験を積んだ技術者だ。しかし、矢継ぎ早に届く被害報告や社内外からの反応に対処するので精いっぱい。全社員に注意喚起のメールを送りつつ、情報漏洩などの被害状況や想定される原因を調べ、システムを止めるか稼働し続けるかの判断も迫られる。

6時間近い演習が終わった後、ある技術者はこう漏らした。「ここまで被害が大きくなるとは。備えがないと、本物の攻撃に直面しても対処が追いつかない」
■ラックや日立、問い合わせ殺到
ラックは9月、在宅勤務などテレワーク環境を想定した訓練サービスを開始した。定員は21人で1日税別120万円と高額だが、問い合わせが殺到。既に十数社で調整が進んでいる。約20人のグループ社員を参加させたヤフーCISO室の日野隆史氏は「実践的な現場を体験することで、対応スキルを高められる」と訓練参加の意義を語る。
ラックだけではない。富士通や日立製作所などIT大手も訓練サービスを提供する。IDCジャパン（東京・千代田）の調査では、国内の2019年のセキュリティー教育・トレーニング市場は122億円。24年には142億円になる見通しだ。
背景にあるのは、高度化するサイバー攻撃への危機感だ。闇サイトでは新種のマルウエア（悪意のあるソフト）や企業の脆弱性の情報が数十ドル程度で販売されている。
■企業の4割、専門技術者おらず
一方で、日本企業の対策は後手に回っている。米クラウドストライクの調査では、日本企業がサイバー攻撃を受けてから対応を終えるまでの平均時間は223時間。欧米などと比べて4割以上時間がかかっている。迅速な初動が被害の抑制には欠かせないが、対応できる人材を確保できていないのが実情だ。
情報処理推進機構（IPA）の19年度調査では、ユーザー企業の42.5%が「情報セキュリティー専門技術者を確保できていない」と回答した。攻撃に備えるには、人材を常に社内に抱える必要がある。だからこそ、育成が焦点になっている。

訓練が必要なのは、システム技術者だけではない。重要度を増しているのは、役員や広報など情報発信に関わる部門への訓練だ。セブン&アイ・ホールディングス系の「セブンペイ」の不正アクセス事件では、役員が記者会見で対策を適切に説明できずに顧客の不信感が高まった。
デロイトトーマツ（東京・千代田）は現場の担当者のみならず、経営層が参加して役割や意思決定を学ぶ演習型の訓練プログラムを提供する。カスペルスキー（同）は限られた予算や作業時間から防衛策を選択するゲーム形式の演習キットを、年間300万円で販売している。
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政府も各業界の人材育成に乗り出している。金融庁は14日から6日間、約110の金融機関を対象にサイバー演習を実施した。5回目となる今回は銀行向けの演習で初めて、経営層の意思決定までを検証する内容とした。シナリオを事前に開示せず、各社が攻撃に即応できるかどうかを実戦方式で試した。同庁担当者は「内容を評価して来年1月にも結果をとりまとめ、各社に改善策を示したい」と話す。
セキュリティー教育を手掛けるトライコーダ（東京・港）の上野宣社長は「日本企業はサイバー防衛に予算をかける意識に乏しく担当者の地位や報酬が低いため、知識を習得する動機づけが弱い」と指摘する。専門知識を持つ人材をどう処遇するかも企業の課題だ。

■派遣に要請集中、需給逼迫
将来のサイバー人材を生み出す観点でも、日本は後れを取っている。
人材派遣のヒューマンリソシア（東京・新宿）は7月、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の卒業者数に関する調査を発表した。対象となる92の国・地域のうち、日本は13位の3万人。インド（114万人）や米国（28万人）のみならず、英国（10万人）やフランス（6万人）など先進各国を下回った。
"金の卵"の確保すらも厳しい中、背に腹は代えられない企業が頼るのが人材派遣だ。
パソナグループ子会社でエンジニア向け人材サービスを手掛けるパソナテック（東京・千代田）には1～9月、前年同期比2倍の約200件の人材派遣の要請があった。だが、現時点で対応できる社員数は数十人にとどまる。旺盛な需要に追いつかない状況だ。
政府が2018年にまとめた「サイバーセキュリティ人材育成取組方針」では「需要と供給の好循環」が課題に挙げられ、キャリアパスの明確化など「人材育成の見える化」を進めるよう求めた。企業が個別の囲い込みに走るのではなく、産官学全体での育成へのインセンティブを高める必要がある。絶対数が足りないままでは、人材獲得競争は終わらない。

>>No. 862

株取引に　疫病神などいない。
自分の無知蒙昧で　自分でこけている
きちんと　決算書続解力身に着ける
株取引は　罫線でも、一目均衡表で取引するのは、、個人丁半博打家

プロは企業価値で　買う

訂正：繰り延べ税金資産昨年は：9.2838億円

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/cg8tsx/

上記は　４Qの短信　損益計算書　法人税等調整額△が付かない　法人税加算
をみる。2490万円の法人税加算に法人税等調整額△の付かない加算となっている　前年同期は　△　4325万円の法人税が会計上減額になってる。これは　税効果会計といい　この税効果会計を用いないと
純益の平滑化がはかれず　大幅な赤字になったり　大幅な黒字となる。