pureheartde1001

僕は、５月１２日の夜、１２８．５１１から１２８．０１１迄６０万ドル
更に、１２７円台で１２０万ドルを買い増ししました。

そして、昨日５月１９日、１２７．８０１で１０万ドル、１２７．２１１で１０万ドルを買い増しをしました。

僕は、１７００万ドルのＬポジションになりました。

＞＞＞先日は1500万ドルと言っていなかった❓

安心して、ドルを買えますね。

僕は、まだ余裕です。

僕は、慎重にドルの買い増しをしています。４月８日に、１２４．０２１から買い始めて、１２３．６９１迄５５万ドルを買い増しをしました。その後の買い増しを控えていました。僕は、１２８０万ドルのＬポジションでした。

４月２０日に、１２７．８７１から１２７．５１１まで９０万ドルを買い増しをしました。僕は、１３７０万ドルのＬポジションでした。

４月２６日は、１２７．６１１から１２７．０１６ドルまで１１０万ドルを買い増しをしました。僕は、１４８０万ドルのＬポジションでした。

４月２７日は、１２７．１０３から１２７．０２１まで２０万ドルを買い増しをしました。僕は、１５００万ドルのＬポジションでした。

５月１２日、１２８．５１１から買い始めて１２７．５７１まで１８０万ドルを買い増しをしました。僕は、１６８０万ドルのＬポジションでした。

５月１９日、１２７．８０１で１０万ドル、１２７．２１１で１０万ドルを買い増しをしました。僕は、１７００万ドルのＬポジションになりました。

現在の含み益は、１億３２５５万円です。

＞＞＞FXの方が取引コストが安いし、利息も毎日入る。
更にFXは信託保全の対象。
外貨預金は対象外。

外貨預金してる人は金融リテラシーの無い人だと思う。
外貨預金に対してFXはデメリット無しだね。

あっは～～～

＞＞＞※マイケル氏は諦めて素直にコンビニバイトを始めました

4月の物価上昇率、7年ぶり2%超　エネルギー価格高騰で

総務省が20日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりの高水準だった。資源高の影響で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。

事前の市場予測の中央値（QUICK、2.1%）と同水準だった。これまで物価を押し下げる要因になっていた携帯電話の通信料下げの影響が薄まったことも上昇につながった。携帯大手各社は21年春に格安プランを導入していた。

品目別に見ると、エネルギー関連が19.1%と3月(20.8%)に続いて高水準の上げ幅となった。電気代は21%、ガソリン価格は15.7%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで、全体の総合指数を1.38ポイント押し上げた。生鮮食品以外の食料は2.6%上がり、上げ幅は3月（2.0%）を上回った。

欧州連合（EU）は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表した。英国とフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしている。

日本では岸田文雄首相が1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明した。金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示している。

結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性がある。女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうだ。企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められる。

男女の賃金格差は先進国で共通の課題だ。2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で88.4にとどまる。日本は77.5と平均を大きく下回る。

対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。

同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられている。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映す。管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定される。

男女の賃金差の開示義務化　政府方針、非上場企業も対象

政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。

女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めている。今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進める。

来週の月曜日がブラックマンデーになって、１５５２が火曜日と水曜日に連続Ｓ高というのが、最高のシナリオでしょうね。

＞＞＞テスラも、大きく落ちて良い頃だね。
来週、１５５２のお祭りのなると、良いですね。

テスラも、大きく落ちて良い頃だね。

来週、１５５２のお祭りのなると、良いですね。

＞＞＞テスラにも頑張って暴落に貢献して欲しいですね🤡

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）などの広告業界団体は、18年に海賊版サイトへの配信を自主規制する取り組みを始めた。著作権団体から情報共有を受けた海賊版サイトに対し、広告を出稿しないよう加盟する広告業者に呼びかけている。

担当者は「非加盟の業者や海外から海賊版に出稿されるグレーな広告は規制しきれず、収益が断ち切れない」と語る。海賊版の収益源を断つためには、民間企業や団体同士の連携といった国際的な「包囲網」も欠かせない。

対策はこれまで後手に回ってきた。著作権法はたびたび改正され、リーチサイトの運営や著作物を海賊版と知りながらのダウンロード行為を違法化するなどの規制強化が進んだ。

民間でも海賊版サイトにアクセスすると注意喚起する仕組みや、ウェブサイト検索結果に表示されにくくするなどの取り組みがあるが、被害は一向になくならない。

抑止のカギになりそうなのが広告だ。海賊版は本来有料で提供されるコンテンツを無料で公開し、閲覧数に応じた広告収益を運営の柱としている。

海賊版被害、コロナ禍で拡大

海賊版はインターネットの普及とともに被害が広がった。2017年秋ごろから猛威を振るった「漫画村」（18年閉鎖）などの漫画の違法投稿サイトが大半で、20年以降被害が目立った「ファスト映画」のほか、動画作品を丸ごと見られるサイトや海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」などがある。

警察庁によると、21年に著作権侵害で摘発された事件は148件あり、20年比で3割増えた。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で被害が拡大し、21年の漫画作品のただ読みによる被害額は約1兆円とされる。

一方で、摘発や訴訟など刑事・民事の責任追及にはハードルも高い。

著作権法は権利者の許諾がない著作物やそのコピーの利用を原則禁じ、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金を科す。海賊版の投稿者を摘発するには「誰が著作物を許可なく編集し、誰が投稿したか」を特定する必要がある。匿名性の高い通信環境を使われれば身元の特定は難しく、投稿者本人にたどり着くとは限らない。

国境の壁もある。投稿には海外のサイトやサービスが使われることが少なくない。投稿者の情報を得るには海外での司法手続きが必要だが、開示請求にスムーズに応じてもらえないケースもある。

民事上の賠償請求に当たっては、作品ごとの被害額算定のため閲覧数を調べる必要があるが、詳細な解析は難しいとされる。

現時点では、企業側が投稿者に発する警告などが功を奏し、ファスト映画を投稿するチャンネル数は1ケタ台にまで減っている。だが、いつまた投稿が再開されるか分からない。

捜査や提訴に協力してきた中島博之弁護士は「抑止は進んだが根絶には至っていない。引き続き対策に取り組む必要がある」と話している。

CODAによると、21年6月時点で動画共有サイト「ユーチューブ」などに投稿チャンネルが55確認され、投稿されたファスト映画は計2100本に上った。

中には1本で700万回近く再生された動画もあり、累計再生回数は4億8千万回。全体の被害額は当時で956億円と推計され、被害は現在も続いている。

日本映画製作者連盟によると、21年の年間興行収入は1618億円だった。単純比較はしづらいが、ファスト映画の被害額は年間興収の6割にも当たり、正規の視聴機会を奪っている可能性がある。

CODAや企業側は対策を急いできた。ユーチューブを運営する米グーグルなどから投稿者に関する情報を得て、警察に提供。特に悪質性が高いとみられた4人の逮捕につなげた。そのうち今回訴えられた3人の有罪判決が確定。被害の中身が判決で認定されたことが提訴の契機となった。

原告企業などが加盟する業界団体、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の後藤健郎代表理事は19日、東京地裁に提訴後の記者会見で「やり得は許さないという毅然とした態度を示す。同種の犯罪の抑止が目的だ」と狙いを語った。

今回の請求は54作品が対象。平均的な配信サービスのライセンス料を1作品当たり400円ほどとし、配信業者への手数料分などを引いた被害額を200円と算定した。総再生回数の約1千万回をかけて20億円と見積もり、支払い能力を考慮して5億円を請求した。

コンテンツを短時間に無料で見られる違法なファスト映画は、2020年春ごろから投稿が急増した。コロナ禍の巣ごもりや短時間で作品を視聴したいというニーズを背景に被害が急拡大した。

「ファスト映画」抑止へ包囲網　投稿者提訴も根絶困難

無断で映画を10分ほどに編集し公開する「ファスト映画」を巡り、日活や東宝など13社が19日、投稿者3人に5億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で少なくとも1千億円近い被害が生じており、刑事・民事の両面で包囲網の形成が進む。だが根絶は難しく、海賊版被害の全体からみれば氷山の一角。海賊版の収益源を断てるかも課題となる。

アップルとか、マイクロソフトのチャートを見ると、勇気が出ますよ。

＞＞＞お~そうですか！
午後も様子見て追加しようかな🚀🚀🚀

外為10時　円、伸び悩み　一時128円近辺　中値「ややドル不足」の声

20日午前の東京外国為替市場で円相場は伸び悩んでいる。10時時点は1ドル=127円76～77銭と、前日の17時時点から46銭の円高・ドル安だった。10時前には128円ちょうど近辺まで上げ幅を縮める場面があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日（ごとおび）」にあたり、実需筋による円売り・ドル買いが活発になるとの思惑が円相場の重荷となった。

10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業によるドル資金の調達意欲が旺盛だったとの観測が円の上値を抑えた。もっとも、中値決済を過ぎると国内輸出企業の円買い・ドル売りが増え、相場を下支えしている。

円は対ユーロでは下げ幅を広げ、10時時点は同63銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=135円16～19銭だった。ユーロは対ドルで小動き。10時時点は同0.0087ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0579～80ドルだった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

外為8時30分　円、上昇し127円台後半　CPI発表後にやや売りも

20日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇している。8時30分時点は前日17時時点に比べ54銭の円高・ドル安の1ドル=127円68～70銭だった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで米景気が減速するとの観測から米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが先行した。

19日は米ダウ工業株30種平均が続落し、連日で年初来安値を更新した。景気懸念で米株価は下値を模索する展開が続いており投資家が運用リスクを取りづらくなるとの見方から、円の売り持ちを解消する動きが続いているのも円相場を支えた。
買いが一巡した後、円相場は127円95銭近辺まで伸び悩む場面もあった。20日は事業会社の決済が集中する「5・10日（ごとおび）」とあって実需筋の売買への思惑が相場を下押ししている。

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.1%上昇した。市場予想（2.1%上昇）と一致したが、日銀が掲げる2%の物価目標に達しており「日銀の政策正常化を巡り思惑的な売買も出ている」（国内銀行ストラテジスト）との声が聞かれた。

円は対ユーロでは下落している。8時30分時点は同58銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=135円11～18銭だった。ユーロは対ドルで上昇し、8時30分時点は同0.0090ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0582～83ドルで推移している。欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めを進めるとの見方がユーロ相場の支えとなっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕