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投稿コメント一覧 (344コメント)

  • >>No. 954

    廃炉積立金でググって勉強しような

    勉強不足だからいつまでたっても負け組なんやでぇえ

  • 超速報!!!!!!!!!!

    玄海原発3号機、来月23日にも再稼働 4月下旬営業運転再開を目指す
    2018.2.26 22:57
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     九州電力が玄海原発3号機(佐賀県玄海町)を3月23日にも再稼働させる方向で調整していることが26日、関係者への取材で分かった。4月下旬の営業運転再開を目指す計画だ。

    << 下に続く >>

     玄海3号機は原子力規制委員会の使用前検査を受けており、2月20日に原子炉への燃料装填が完了した。現在は原子炉にふたをして運転できる状態に組み立てる作業をしている。今後は原子炉を冷やす機能や制御棒の動作確認の検査をする。

     九電は当初、3号機について今年1月の再稼働を目指していたが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題などの影響で3月に延期。4号機は5月に再稼働させる方針だ。

  • 九州電力は19日、佐賀県玄海町の玄海原発4号機の燃料装填を21日に開始すると発表した。

  • 月曜日も暴落くるうううううーーー

    東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ

    東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。
    東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、20日、その骨子を発表しました。

    それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。

    国の法案では、個人か資本金5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ84%が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。

    一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。

    また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。

    条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年9月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。

    小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。

    都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし6月の都議会への提出を目指すことにしています。

  • >>No. 822

    東京都だけでなく

    千代田区や港区などは区の条例で屋外の路上や公園での喫煙を既に禁止しているが、
    さらに23区最大の約100万の人口を抱える世田谷区も平成30年10月から区内での路上喫煙を禁止する条例が可決済み。

    さらにここだけの話だが、23区で世田谷区に続き人口が多い大田区も路上喫煙の禁止を検討し、条例の策定に取りかかっている。

    暴落祭りはまだまだ続くよぉ〜^_^

  • 速報
    東京都のタバコ条例は罰則付き!!!!!!!!
    暴落くるううううううう

    違反した場合は飲食店店主らに5万円以下の過料を科す罰則も設ける。

    産経新聞
     2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は20日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする骨子案を公表した。都内の飲食店の80%以上が対象となる見通しで、当初案に比べて大幅に後退した国の健康増進法改正案に比べて厳しい規制となる。

     小池百合子知事は同日の定例会見で「働く人や子供を受動喫煙から守る人に着目した骨子案だ」と強調した。

     煙を完全に遮断するスペースを設置すれば喫煙を認める方向で、設置費用は都が助成する。都は当初、店舗面積30平方メートル以下の店を規制対象としない方向で検討していたが、面積での線引きは難しいと判断した。

     骨子案では、従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外。一方、子供が過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止する。紙巻きたばこに加え、加熱式たばこも規制の対象とする。違反した場合は飲食店店主らに5万円以下の過料を科す罰則も設ける。

     都は6月の都議会定例会に条例案を提出。東京五輪開催直前の平成32年までに段階的な施行を目指す。

  • 今日大きく上げした理由はこれですね。菅直人、民主党政権の呪いから電力会社が解放されます。まだまだ上がる


    家庭の太陽光に「19年問題」160万世帯分が宙に
    2018年5月6日


    家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。

    買い取りが終わると聞いて驚いた」。千葉市の男性(75)は99年に200万円以上をかけて太陽光パネルを設置。09年に高額買い取りが始まると発電量の半分を自宅で使い、残りを売電し月1万円前後の収入を得ていた。19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。

    政府は09年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。東日本大震災を経て拡張された制度は「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれる。

    家庭の消費電力は昼は少なく夜に増える。ただ太陽光は昼間しか発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。FITでは再生エネを一気に広げようと、1キロワット時当たり48円という破格の値段で電力会社に買い取りを義務付けた。

    一般的に10年前後で設置費用の元が取れる水準で、計200万世帯がパネルを設置。国の電源構成に占める再生エネの比率は震災前の10%から16年度に15%に増すなど一定の成果を収めた。

    ただ、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される。この国民負担を抑えるため、高額での買い取りは10年の期間限定という条件が付いていた。期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件、23年までに160万件に達する。一戸一戸の発電能力は微々たるものだが、総計では計約700万キロワットと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮く恐れがある。

    高額での買い取り期限が切れた後はどうなるのか。

    まず電力会社の買い取り義務はなくなる。このため余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量に発生する恐れがある。経済産業省を中心に対策を協議中で、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力だ。ただ買い取り価格は「10円以下と従来の5分の1になるだろう」(業界関係者)。

    資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって、再生エネルギーの普及は悲願。19年以降の期限切れで買い手を失った個人の不満が広がれば、再生エネ普及の逆風になる。

    だが、隘路(あいろ)の中で光明も見え始めた。カギは家計の防衛策だ。

    家庭の選択肢は大きく3つある。何もせずに無償で電力会社に電気を渡すか、5分の1程度の価格で売電を続けるか。そして第3の道が、余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする「地産地消」の選択肢だ。

    これまでは余った電気を高額で電力会社に売ればいいため、蓄電や地域間融通の機運は高まらなかった。だが19年以降、状況はがらりと変わる可能性を秘める。

  • >>No. 8343

    火山灰積もったらアウトで、強風でも飛んでいっちゃうソーラーパネルより原発の方が遥かに強いでしょ笑

  • >>No. 369

    若い友達とか少ないんだね苦笑

    都内や都心部だと、家庭のダンボール回収日はゴミ収集日はたくさんZOZOの郵送用の段ボールが出されててすごいよ

  • 原油価格が下がりまくってるし今後も下がりまくる予定だからアウト

  • トランプのツイートwwwww
    「原油価格は下落している。素晴らしい! サウジアラビアに感謝する。だがもっと押し下げよう!」

    対イランやロシアのために、原油価格を下げまくりたいトランプさん。原油大国のサウジアラビアの生産調整などの動向が次第だが、サウジアラビア皇太子のジャーナリスト暗殺事件への関与の証拠となる音声データをCIAが入手しているようで、サウジアラビアはアメリカのトランプの意向に逆らえない模様。
    残念ながら、原油価格は20〜30ドル代になりそうですな、、、、

  • トランプのツイートwww

    トランプ氏は21日、「原油価格は下落している。素晴らしい! サウジアラビアに感謝する。だがもっと押し下げよう!」とツイートした。

    敵対するイランやロシアのために原油価格を押し下げたいトランプ。石油大国であるサウジアラビアの生産調整などの動向が次第だが、サウジアラビア皇太子のジャーナリスト殺害事件への関与の証拠となる音声データをCIAが入手したため、サウジアラビアはアメリカのトランプの意向に逆らえない模様。

    残念ながら原油価格は20〜30ドルになります、、、

  • >>No. 253

    皆さん現実逃避してなさいますな。
    現実を直視する。
    それが株取引の基礎中の基礎ですよ苦笑

  • >>No. 1373

    世界経済の低迷で需要が減って原油価格が下がってるなら、鉄鋼もそのうち、、、

    という論理的思考ができないなら株はやめたほうがよろしい🤓

  • SMBC日興証券では電力セクターに関して、24日の原子力規制委員会において、原子力発電所に設置が義務付けられる特定重大事故等対策施設について、設置期限に間に合わない場合の対応が議論されたことを受けてリポートしている。原則として期限の変更、延長はせず、技術要件を満たさなくなることから運転停止となる方針。SMBC日興では、原発がすでに再稼働しているものの、工事完了遅延の可能性を示している関西電力(9503)、四国電力(9507)、九州電力(9508)は業績へネガティブな影響が出るリスクがあると指摘している。なお、同方針を受けて24日はこれら3社以外の電力株も大きく値を下げた。しかし、運転停止の影響による減配のリスクは小さいとSMBC日興ではみており、必要以上にネガティブな反応は不要と考えている。

  • 原油価格が大幅に下落しそうですね。電力会社にとっては良いことだ。


    5/6(月) 2:06配信
    時事通信
     【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル相当(約22兆円)に対する追加関税を10日に現在の10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。

  • 九州電力は16日、定期検査中の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)に新設するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の工事計画の一部を原子力規制委員会に申請し、原発の稼働停止を避けるために設置期限の2022年8月までに完成を目指すと発表した。認可され次第、工事に着手する。

     規制委は今年4月、期限内に特重施設が完成しない場合、運転停止を命じる方針を表明。来年3月に設置期限を迎える川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)、来年5月の川内2号機はそれぞれ特重施設の完成が期限より1年程度遅れる見通し。稼働が停止する可能性があり、九電はこれら2基も完成を急ぐ考え。

  • 原油価格が急落してますね〜

    電力会社には朗報

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