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投稿コメント一覧 (333コメント)

  • 2021/03/25 00:15

    >>No. 294

    おっしゃる通り。

  • >>No. 287

    ゼロ金利政策とテーパリングの予告は全く別物です。

    2013年のバーナンキショックはバーナンキ議長のテーパリングの予告です。

    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150521_00620150521

  • 本日、報道ステーションで世界初運転レベル3のホンダのレジェンドが紹介されました。世界でしのぎを削るEV車の開発合戦。レベル3のEV車の開発には困難が伴うとのことです。

    レベル2のテスラがレベル3のホンダのレジェンドに遠く及ばないことが改めて実感できました。

    また、たった今News 23でテスラの売り上げを越えたEVとして

    中国の小型EV

    が紹介されたところです。

    さて、今、ビットコインに投資している人は、日経ヴェリタスセレクトの予想する

    FRBのテーパリングの予告がいつなのかご存じなのでしょうか?

    日経ヴェリタスセレクトの予想するFRBのテーパリング予告は

    今年の21年度中

    です。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB154SH0V10C21A2000000/

    2013年にはバーナンキ議長が市場の意表を突いてテーパリングを予告し(バーナンキ・ショック)で市場の混乱「テーパー・タントラム」をもたらしました。

    新興国から資産は流出して、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの5ヵ国のリスク資産は投げ売られて通貨安に見舞われました。

    https://diamond.jp/articles/-/60974

    ところで、上記の新興国通貨よりも、ずっとリスクが高いリスク資産は

    ビットコイン

    です。

    新興国通貨であれば、金利を上昇させることで、通貨安に対抗することができます。トルコのアーバル中銀総裁が政策金利を19.00%(2021年3月時点)に据えたようにです。

    https://jp.reuters.com/article/breakingviews-turkey-cenbank-idJPKBN2BE0CQ

    普通に考えて、2021年度中にもあると予測される

    FRBのテーパリング予告

    でビットコインは大暴落、つまり、テスラも大暴落します。ビットコインの大暴落はデータ通りであれば-80%です。

    各国中央銀行の金融緩和で行く場を失った大量の資産がビットコインに流入しているだけなのです。テーパリングの予告、あるいは、テーパリングの実行で最も高リスクの仮想通貨からバブルは弾けます。

    イーロン・マスクの軽挙妄動からビットコインの投資。ビットコインのバブルが弾ければ、テスラの運命も呉越同舟です。

  • 報道ステーションで世界初運転レベル3のホンダのレジェンドの運転が本日放送さました。

    レベル2のテスラがレベル3のホンダのレジェンドに遠く及ばないことが改めて分かりました。

    さて、今、ビットコインに投資している人は、パウエル議長は、今現在は早期のテーパリングを否定していますが、日経ヴェリタスセレクトの予想する

    FRBのテーパリングの予告は、今年の21年度中

    です。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB154SH0V10C21A2000000/

    2013年にはバーナンキ議長が市場の意表を突いてテーパリングを予告し(バーナンキ・ショック)で市場の混乱「テーパー・タントラム」をもたらしました。

    新興国から資産は流出して、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの5ヵ国のリスク資産は投げ売られて通貨安に見舞われました。

    https://diamond.jp/articles/-/60974

    ところで、上記の新興国通貨よりも、ずっとリスクが高いのは

    ビットコイン

    です。

    新興国通貨であれば、金利を上昇させることで、通貨安に対抗することができます。トルコのアーバル中銀総裁がリラの政策金利を19.00%(2021年3月時点)にしたようにです。

    https://jp.reuters.com/article/breakingviews-turkey-cenbank-idJPKBN2BE0CQ

    2021年度中にもあると予測される

    FRBのテーパリング予告

    でビットコインは大暴落、つまり、テスラも大暴落します。ビットコインの大暴落はデータ通りであれば-80%です。

    イーロン・マスクが運命共同体と定めたビットコイン。彼の軽挙妄動でテスラもビットコインと連れ安、そして、テスラは終わります。

    なお、たった今News 23でテスラの売り上げを越えたEVとして

    中国の小型EV

    が紹介されましたところです。

  • 【ファーウェイを叩いた米国、テスラで迎え撃つ中国…「セキュリティ論争」拡散】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b626696447a987cda408076ca62bd9a7ca5ec3f

    21日のウォールストリート・ジャーナルなど主な外国メディアの報道によると、中国は最近、自国の軍人と国営企業の職員のテスラ車利用を制限することにした。特に、軍施設にテスラ車に乗って出入りする行為は禁止される。これに先立ち、中国政府はテスラに対するセキュリティチェックの末、車から収集されたデータが国家安保を脅かすのに使われると判断したという。

    中国が主に問題視したデータは映像記録だ。同社はすべての量産車に360度視野を提供するカメラ8台とレーダー、センサーを装着する。ここには大きく二つの目的がある。カメラ映像はドライバーの走行を助けるオートパイロット機能に活用される一方、本社に移送され自動走行技術の開発にも使われる。中国は後者の過程でデータが流出したり、悪用される可能性があると主張したのだ。

    問題は、このようなデータに敏感な個人情報が含まれうるという点だ。テスラは車から収集する映像や位置情報をすべて匿名化すると強調しているが、その特性上、他の情報と結合した場合、個人識別が可能になり危険だというのが専門家たちの指摘だ。セキュリティ施設で集めた情報はそれ自体が問題になることがある。このため、いくつかの国ではすでに論議が起きている。昨年、欧州当局が車を通じた位置情報収集を規制しようとすると、テスラは「当該措置は運転者の安全・便宜に悪い影響を及ぼしうる」と反発した。

    【国有企業重視 中国が一段と 民営50社を傘下に 米制裁に対抗狙う 経済成長妨げる恐れ】

    日経新聞2021年3月7日

    国有企業が民営企業を実質的に傘下に収める動きが加速している。新型コロナウイルスの感染拡大などで経営が悪化した民営企業に国有企業や政府系ファンドが出資する例が相次ぎ、なかでもIT業界など習近平(シー・ジンピン)指導部が重視するハイテク分野が目立つ。

    【吉利、EV新ブランド 開発・販社も新設 テスラに対抗】

    日経新聞2021年3月24日

    中国でEV販売を伸ばしている米テスラに対抗する狙いがあるようだ。

    つまり、中国政府の国策でテスラは終焉に向かう。

  • >>No. 833

    自己の願望を述べるだけでは賢明な投資家は判断に戸惑います。

    あなたのような

    「・・・がそう言った」

    云々を投資基準をインフルエンサーに転嫁する姿勢に誰が賛同しましょうか?

    誰かの主張に首肯するか否かの判断には、ご自身の知力で

    客観的なソースの提示



    論理的な説明



    過去のデータ

    などに十二分に時間を費やして判断すべきです。主張の論拠が正しいかどうかを吟味することが重要なのです。

    私は自分でその作業に時間を十二分に費やしています。賢明な投資家は私の投稿を熟読してソースや論理に欠陥があるか否かを検討することができます。

    それゆえ、私の投稿は長いのです。あなたは読む必要はありません。

    【正しい議論の交わし方(主張と証拠は全く別物であることを正しく認識すべし)】

    http://ogawalaw.hatenablog.com/entry/2014/05/25/110311

    演説したい気持ちはよくわかる
    素朴な感覚では、証拠という過去の抜け殻を出すよりも、自分の話を聴いて欲しいと思うだろう。だから証拠よりも主張の方に熱が入りがちだ。
    しかし極論すれば、主張は必要最小限でいいのだ。裁判は、およそ当事者の言いたいことを全て判断するわけではなく、法的な権利があるかないかを判断する作業だから、裁判官は必要最小限の部分しか見ないし考えない。

    このように、主張に凝ったとしても、裁判官は必要最低限度でしか見ないし考えないので、そこに時間や労力をかけるのは無駄だ。むしろその時間や労力は、裁判官が注目する法的主張の部分を支える証拠を、これでもか、これでもかと十分提出するところに注ぐべきだ。なぜなら、

                                              「証拠がなければ」

    いかにもっともらしい主張あっても裁判官は採用してくれないからだ。これが証拠裁判主義だ。だから裁判に勝つためには、

                                             「証拠を出さなければ」

    絶対にだめなのだ。これが証拠裁判主義だ。

  • その言葉そのままお返ししましょう。

    あなたの発言集を拝見しましたが、個人攻撃がお得意ですか?

    テスラに関して発言したのは、他の投資家がテスラに言及したからです。

  • 【テスラの投資家が肝に銘じなければならないこと(まとめ)】

    1. 来月の4月末にS&P500銘柄からESG銘柄が選出される。テスラが選出から漏
      れればテスラは終わり、選出されれば、テスラの逆襲は大いにあり得る。
    2.ビットコインが下落すれば、テスラ株も連れ安するが、ビットコインが上昇し
      ても、テスラ株と連動しない。ビットコインの暴落と共にテスラも暴落する。
      1、2より、テスラ株を購入するのは高リスクです。
    3.運転レベル2のテスラがホンダの世界初運転レベル3のレジェンドよりも優れ
      ていると言う主張にも首を傾げる。運転レベル2のテスラは自動運転と言えど
      も運転の主体はドライバーであるから事故の責任はドライバーにある。運転レ
      ベル3のレジェンドであれば運転の主体である「システムが警報を発しない」
      場合の事故の責任はドライバーではなくてシステムに転嫁される。なお、

      走行機能、ソフトで更新 トヨタ・日産が導入
      自動運転など 「売り切り前提」変革(日経新聞2021年2月9日)

      トヨタ自動車と日産自動車は車に搭載したソフトウエアの更新だけで走行機能
      を高度化する仕組みを2021年に新型車で投入する。技術革新にあわせて自動
      運転や加速機能を拡充する。車を買い替えなくても性能を最新の状態に保つこ
      とができる。

      トヨタ、日産でも21年度~
      GMは23年度~
      フォード20年のピックアップトラック~
      VW20年発売EV「ID.3」など~
      ダイムラー24年~

      アップデートできるのはテスラ車独自の特徴ではありません。
    4. テスラ株に疑問を投じるとテスラを支持するテスラ信者はテスラは単なる車の
      メーカーではないと嘯く。しかし、イーロン・マスク率いるスペースX「スタ
      ーシップ」は昨年12月以降、打ち上げ試験で連続3回爆発。
    5. イーロン・マスクの大風呂敷を信じてはいけない。イーロン・マスクを信じて
      疑わないテスラ信者の妄言を信じてはならない。彼らは客観的な立場で相場が
      観測できていない。
    6. テスラ株をまだ購入していない投資家は上記1、2のテスラ大暴落のリスクを
      認知すべきです。テスラはボラティリティが高いので、デイトレードには格好
      の銘柄ですが上昇も下落も早いのです。

  • 【日経プラス 異形の車メーカーテスラの感想】

    (1)2020年9月28日にTwitterで2030年までに年間2000万台とつぶやく。しか
       し、2030年の世界EV市場予測は600万台との現実がある。
    【結論】イーロン・マスクは大風呂敷である。
    (2)2021年2月8日にテスラが15億ドル分のビットコインを購入。2月20日に 
       「ビットコインは高いように見える」とつぶやき、ビットコインは急落。
    【結論】イーロン・マスクは軽薄である。
    (3)2021年2月22日にイエレン財務長官は米財務長官のジャネット・イエレン
       氏が、ニューヨークタイムズ主催の会議でビットコインは非常に効率が悪い
       と批判的な発言をしている。私はビットコインが取引メカニズムとして広く
       使われているとは思っていません。それは取引を行うための非常に非効率的
       な方法であり、それらの取引を処理するために消費されるエネルギーの量は
       驚異的です。
    【結論】ビットコインの購入でテスラがESG銘柄でなくなる可能性が出てきた。
    (4)15億ドルものビットコインの投資から、イーロン・マスクがビットコイン
       を売るかもしれないとのニュースだけでもビットコインの価格が下落して、
       売るに売れなくなる。ビットコインはピークから暴落すれば、ピークの8割
       引きまで下落しないと次に戻ってこないデータがある。
    (5)ビットコインが上昇しても売らなければ損益計算書に計上できないが、ビッ    
       トコインが下落すれば損益計算書に計上しなければならないので、ビットコ
       インが上昇してもテスラ株は上昇しない。逆に、ビットコインが下落すれば
       テスラ株も連れ安する。ビットコインの暴落があればテスラに大きなダメー
       ジを与える。
    【結論】ビットコインとテスラの暴落は同時に起こる。
    (6)ビットコインのマイニングはESGに逆行する。4月の末にS&P500からESG
       銘柄が選出される。その際に、マイニングに掛かる電力をどう考えるのか、
       ビットコインに投資するガバナンスの問題がESG銘柄に選ばれるかどうかの
       基準になる。
    【結論】4月の末に、テスラがESG銘柄に選出されなければテスラは終わる。逆に
       ESG銘柄に選出されれば、テスラの逆襲は大いにある。

  • >>No. 818

    【テスラに逆風吹き止まず(その4)】

    米財務長官のジャネット・イエレン氏が、ニューヨークタイムズ主催の会議でビットコインは非常に効率が悪いと批判的な発言をしている。

    私はビットコインが取引メカニズムとして広く使われているとは思っていません。それは取引を行うための非常に非効率的な方法であり、それらの取引を処理するために消費されるエネルギーの量は驚異的です。

    https://coinotaku.com/news/articles/113918

    このイエレン氏の発言は、テスラの生命線であるESG評価を否定することに繋がりかねない。

    【ビットコイン急落、テスラ株やETFに影響】(ロイター2月24日 )

    テスラ株に対し投資家が慎重になりつつある兆しも見られる。トレード・アラートのデータによると、オプション市場ではテスラ株のコール(買う権利)に対するプット(売る権利)の需要の強さを示すスキューがここ1週間で上昇している。

    資産運用会社NN・IPの最高投資責任者は、テスラは自動車の温暖化ガス排出削減に取り組んできたものの、一方でビットコイン投資が、ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資家の懸念材料となる可能性もある。

    https://news.infoseek.co.jp/article/23reutersJAPAN_KBN2AN2GS/?tpgnr=busi-econ

    【テスラ、仮想通貨投資の愚行】(日経新聞2月22日)

    ビットコインのネットワークが排出するCO2は電力量1キロワット時当たり約480~500グラムになるという。英国の電力供給で排出されるCO2は同約250グラムだ。

    テスラは現在、米評価会社MSCIのESG(環境・社会・ガバナンス)格付けで「シングルA」を取得している。だがビットコイン投資を始めた同社の株式を環境重視型のポートフォリオにこのまま組み入れておく理由は見つけにくい。

    https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO69273270Z10C21A2TCR000/

    【ビットコイン投資で仮想通貨の影響じわり】(ブルームバーグ2月9日)

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-09/QO8C55T1UM0W01

  • 2021年2月10日Newsモーニングサテライトの中でZMの将来性が語られています。

    米国みずほ証券の兼松さんに話を聞く。兼松さんは「小幅高な展開。バイデン政権による景気刺激策への期待、企業決算が前向きなことで安心感が広がっている。新型コロナでテレワークやリモート学習が普及するなかでコミュニケーションを密にとり業務をすすめる必要性が高まっている。ユニファイドコミュニケーション(UC)はさまざまな連絡手段を一つに統合したサービス。業務効率の向上につながる。リモートワークは定着する。

    市場規模は

    2000億ドル規模

    注目度が一層期待される。

    https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1441158/

    サービスを手掛ける企業にズームが上げられる。豊富な機能や使いやすさがズームのサービスの強みとなっている」などと述べた。

    ここに、ユニファイドコミュニケーション(UC)とは、

    https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/category/12554/analysis/

    ZMの追い風は、

    東京の超有名ビルが大量売却

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6ff73143b3d6f008603da994ef4fddba5cf46cbf

    ZMはアセットマネジメントの投資信託「未来の世界(ESG)」の組み入れ銘柄27銘柄中の3位に位置したこともありました。

    https://moneyworld.jp/news/05_00039175_news

    1位のAMZNのESGスコアは27
    https://finance.yahoo.com/quote/AMZN/sustainability?p=AMZN

    2位のTALは15
    https://finance.yahoo.com/quote/TAL/sustainability?p=TAL

    しかし、ZMがESG銘柄であると結論付けるのは早計です。実際、

    【テスラ、暗号資産投資の愚行】(日経新聞2021年2月22日)

    IT(情報技術)企業も「ズーム」や「ネットフリックス」のように電力を大量消費するアプリの開発を進めている。CO2排出量実質ゼロの達成は困難だ。

  • 【経験則に学べ(まとめ)】

    1. 米10年債利回りの上昇を考慮しても、米国の経済成長率は自然成長率の2%を
      大きく上回る5.6%にも到達する。

    2. FRBは3月17日に米国の経済成長率5.6%をを6.5%に上方修正している。

    3. 米10年債利回りが上昇するのは、そもそも米国の景気がよいからである。

    4. 米10年債利回りの上昇が継続するは想定通りである。

    5. 資金マネーが株から債券に流れるのは米10年債利回りが1.75%に達したとき
      だが、1.6%にタッチしただけで米経済に与える悪影響は限定的である。

    6. 昨日3月20日の米10年債利回りは瞬間的に1.75%にタッチして今現在も
      1.73%と高止まりするも、多くのナスダック銘柄は上昇した。

    5. 米10年債利回りが上昇時にはナスダック100の上昇率は15%。米10年金利の
      低下時の上昇率は10.9%。米10年債利回りが上昇時の方がナスダック100は
      上昇する。

    7. Newsモーニングサテライト2021年3月5日 SBI証券の北野一氏
      2017年、米10年債利回りが2.5%を越えて8週間でS&P500は-10%下げた
      が金利上昇に慣れてS&P500は上昇に転じた。2018年には、米10年債利回
      りが3%を越えて13週間でS&P500は-17%下がったが金利上昇に慣れて
      S&P500は上昇に転じた。

    8. 今回の米10年債利回り上昇による株安も金利上昇に慣れれば上昇に転ずる。

    9. 事情に通じない投資家は、今回の下げで動揺して、篩に掛けられて除外され
      る憂き目に遭う。極言すれば、今回の株安はいつもの出来レース。

  • 【過去の経験則を冷静に鑑みれば問題なし(その1)】

    【米10年債利回りの上昇は米国の景気が好調の顕われ】

    2021年3月4日東京マーケットワイド
    小高貴久(野村證券投資情報部エクイティコンテンツ課長)
    過去に長期金利の上昇が株式市場に波乱要因をもたらしたことでよく引き合いに出されるのは、アメリカが景気回復が進む中で2013年5月22日、当時FRB議長であったバーナンキが「量的緩和を縮小しても大丈夫ではないか」と発言したことで、世界的な株価急落と米国10年債利回りの上昇を引き起こしたバーナンキショック。しかし、その後の株価の推移を見れば、米日ともに上下動しながら、結局は企業業績を折り込む形で、上昇に戻していった。米10年債利回りが1%上昇すれば、実質GDP成長率は、当年-0.2%、翌年-0.4%。野村証券は、米国の巨額の財政出動を見込んでいるので、今年の米国の経済成長率を5.6%とかなり高い経済成長率を見込んでいる。米国の実力ベースの成長率が2%弱の中で5.6%であるからかなり高い予想になっている。1%程度の金利上昇でこの程度でこの程度の影響であれば実質GDPに与える影響は軽微。また、米10年債利回りが1%上昇すれば、S&P500の指数EPS(1株当たり利益)は、当年-0.26%であるが、市場コンセンサスではEPSは2割強を見込んでいるのでこちらも金利上昇の影響は軽微である。米国の景気実態も堅調である。特に個人消費を中心に景気が加速していて、2021年1月の米国の電子取引等の小売売上高は前年比+28.7%、小売売上高(除く食品、自動車)は前年度比+10.9%である。これは1月に1人当たり600ドルの現金給付が行われた効果が大きいとみられるが、今米国の議会では1人当たり1400ドルを現金給付すると言う議論があるので、これが実行されればさらに米国の景気を押し上げる。景気拡大で金利が上昇するのは当たり前なので足元でパウエルFRB議長を含む多くの中央銀行の高官が「金利上昇は景気回復対する市場の顕われである」と述べているのだから米国の景気を心配する必要はない。

    【総括】
    米10年債利回りが1%上昇すれば、実質GDP成長率は当年-0.2%、翌年-0.4%。米国の自然成長率は2%であるから、金利が1%上昇したところで、今年の米国の高い経済成長率5.6%に何ら問題を及ぼさない。

  • 【過去の経験則を冷静に鑑みれば問題なし(その2)】

    【10年債利回りの上昇は継続するも想定通り】

    2021年2月26日Newsモーニングサテライト

    https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1445817/

    野村グループの草田裕紀さんに話を聞く。草田さんは「グローバルに金利上昇が続くなかセントルイス連銀のブラード総裁が、最近の利回り上昇は妥当な市場の反応と認識をしめしたことから金利が上昇。株式市場は大きく下落した。ハイテクセクターなどが下げを主導している。金利が上がっても株価は最高値ペースで推移していた。金利上昇でも株価が調整しないのであれば市場予想よりも早くFRBが金融引き締めに関するメッセージを発する可能性があるとテーパリングへの警戒感から金利が上昇している。債券価格の下落基調が落ち着くまで購入を控えるといった投資家もいるため金利水準の調整、上昇傾向は継続する可能性がある。金利上昇局面ではPERが高い銘柄ほど売られやすい。S&P500のPERが4ポイントほど上昇しているのに対しヘルスケアセクターはワクチン意外ではほぼ横ばいで推移している。PERが低いヘルスケア銘柄、大手医薬品銘柄は金利上昇局面では相対的に底堅い傾向がある。今後は先延ばしにされているコロナ意外の治療など需要増加の期待もあり、押し目買いでのぞみたい」などと述べた。

    【株式から債券へのシフト招く「転換点」は米10年債利回り1.75%】

    バンク・オブ・アメリカが指摘 ブルームバーグ2021年3月2日

    https://shikiho.jp/news/0/414661

    瞬間的に1.6%台に乗せた米10年債利回り、幅広い市場に大きな波紋。ただ、1.75%の水準は見かけよりも遠い可能性がある。ロイトホルト・グループの主任投資ジム・ポールセン氏は、米国債利回りがさらに上昇する前に、1.5%前後で一時停止する可能性があると指摘。「利回りは今年まだ上昇する余地があるが、その場合も一度に上昇するのではなくゆっくり断続的な動きとなり、経済と株式市場への悪影響ははるかに小さいだろう」と述べた。

    【総括】
    投資マネーが株式から債券に流れる米10年債利回りは1.75%。そして、昨晩の3月20日1.75%に瞬間的にタッチする買サイン点灯。

  • 【過去の経験則を冷静に鑑みれば問題なし(その3)】

    【10年債利回りの上昇もナスダック100の上昇率は15%】

    2021年2月26日Newsモーニングサテライト

    米金利上昇も成長株の優位性は不変
    https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/market/post_221758/

    大和証券の石黒英之さんに話を聞く。米金利上昇が成長株への逆風になると言われているが、短期的にはその通りであるが、中長期的には悪影響は限定的であると見ている。金利上昇時の6カ月間にナスダック100の上昇確率は95%で、平均上昇率は15.3%。一方、金利低下時のナスダック100の上昇確率は80%で平均上昇率は10.9%。金利上昇時と金利低下時を比べれば、金利上昇時の方が上昇確率およびに平均上昇率も上回るのが特徴である。金利上昇が成長株への逆風と言うのはイメージ先行の側面が強いと見ていてデータを見ると全く異なっていることは見逃せない。ナスダック100とS&P500とNYダウと日経平均のEPS(一株当たり利益)を比較すれば、ナスダック100、S&P500、NYダウ、日経平均の順に高く、ナスダック100の利益成長率は他の株価指数と比べても非常に強いと言うことが分かる。金利が多少上昇してもそれを上回る成長率があればナスダック100を初めとした株価指数も上昇基調は不変であると考えている。成長市場と言われている電気自動車はこれから20年で32倍伸びると言われているし、世界のデータ通信料に関してもこれから10年で80倍伸びると言われている。このように考えれば、多くの成長企業で構成されるナスダック100であったり、日本株でも半導体、電子部品、設備投資関連と言った銘柄の押し目買いが有効と考えている。

    【総括】
    米金利上昇が成長株の逆風になるのは、短期であり中長期で考えれば誤りである。
    金利上昇時のナスダック100の平均上昇率は15.3%で、金利低下時のナスダック100の平均上昇率は10.9%で金利上昇時よりも低い。

  • 私はあなたが以前ここで掲載してくれていたWSJの記事を読んで参考になりましたが。

  • ご指摘ありがとうございます。

    おっしゃる通り、投資にプラシーボ効果は不適切ですね。ここにいる多くのイーロン・マスクに心酔する投資家がイーロン・マスクと言う薬でも煎じて飲んでいるのかと思いそう書きました。

    それよりも私がいつも奇異に思えるのは、あなたがテスラのホルダーであるのに
    何故に他の人から多くの「そう思わない」票を獲得しているのでしょうか?

    それが不思議でなりません。

    あなたにも幸多かれ。アーメン。

  • テスラのスレに冷静に外観を見渡せる数少ない投資家の1人であることが伝わります。

    他の投資家はイーロン・マスクに心酔して自己暗示のプラシーボ効果に呑み込まれているのかイーロン・マスクの大風呂敷をそのまま信じているか、古いソースを主張の核心として他社のEV車よりもテスラ車が優れていると信じるばかり。

    VWのPOWER DAYのレポートも良かったです。

    https://www.volkswagenag.com/en/events/2021/Volkswagen_Power_Day.html

    テスラ信者のFSDまだ?と言う問い掛けにも

    https://japanese.engadget.com/tesla-fsd-isnt-fsd-110012566.html

    を提示して、実はイーロン・マスクの軽薄な発言が伝わる記事を返すトンチの効いた返しも天晴です。テスラ株のホルダーであればネガティブな情報も貴重な情報のはずですが、この記事を返された人はその内容を一読もしていないことでしょう。

    これを読めば改めてイーロン・マスクと言う男が口先から生まれて来たような信頼できない男であることが分かります。

    イーロン・マスクをカリスマと拝む人物とあなたに幸多かれ!アーメン。

  • 【Newsモーニングサテライト2021年3月17日放送】

    ドイツのVW(フォルクス・ワーゲン)は遅くとも2025年までに電気自動車やハイブリッド車などの電動車の市場でトップに立つと表明しました。

    2021年には19年度比で約10倍の100万台の電動車を販売へ

    併せて今後は利益率が改善するとの見方を示したことなどからフランクフルト市場で株価は前日比11.6%との大幅な上昇となった。

    【独フォルクスワーゲン、世界EV市場のリーダー目指す-25年までに】
    ブルームバーグ2021年3月16日 19:03 JST

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-16/QQ1UHEDWRGG301

    欧州最大の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は16日、主要テクノロジーを標準化することでコスト削減の取り組みを強化すると発表した。劇的な電気自動車(EV)シフトを加速させ、米テスラなどの競合に対抗する。

    VWは発表資料で、今年のEV販売目標を100万台とし、遅くとも2025年までに世界EV市場のリーダーになることを目指すと説明した。

      ソフトウエアやバッテリー、充電インフラを含めたテクノロジーの展開で効率化を高める「プラットフォーム」アプローチを探る。23年までに固定費を5%(20億ユーロ=約2600億円)、材料費を7%減らす計画もあらためて示した。

    原題:VW Eyes Global Electric-Car Lead by 2025 in Platform Push、VW Eyes Global Electric-Car Lead by 2025 in Platform Push (2)(抜粋)

  • 【Zoomが見据えるワクチン後 オフィス復帰も商機に(その1)】
    (日経新聞2021年3月2日)22年1月期の売上高は4割増予想

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0200V0S1A300C2000000/

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは1日、2022年1月期の売上高が前年同期と比べて約4割多い37億6000万ドル(約4千億円)になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス下の生活の変化を捉えた前期ほどの伸び率ではないものの、成長が続くとみる。「ワクチン後」に向けて商機を見いだすのが、オフィスへの復帰支援だ。

    ズームの21年1月期の売上高は、前の期比4.3倍の26億5136万ドルだった。コロナ対策で会議や授業、コンサートなどあらゆるイベントが遠隔での開催に変わるなか、リンクをクリックするだけでビデオ会議に参加できる手軽さで需要をつかんだ。動画配信の米ネットフリックスや電子商取引(EC)支援のカナダ・ショッピファイなどと並び「コロナ銘柄」の代表格になった。

    潮目の変化を捉えてズームが力を入れ始めたのが、オフィスへの安全な復帰を支援する事業だ。会議室でビデオ会議をするためのソフトや周辺機器を2月に刷新し、共有の端末に触れなくても従業員のスマートフォンを介して操作ができるようにした。室内カメラを使って人数が多すぎないかを確認したり、非対面で来客の受け付けをしたりできる機能も用意した。

    米調査会社フォレスターリサーチのアンドリュー・ヒューイット氏はワクチン接種が進むにつれて「30%の企業が完全にオフィスに戻り、60%は出社と在宅勤務を組み合わせ、10%がリモートワークを続ける」と予測する。1年に及ぶコロナ下の"強制実験"を経て、90%の企業が今後も何らかの形でオフィスが必要だと考えているとの指摘だ。「復帰をサポートできる企業が成長を享受する」(ヒューイット氏)

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