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投稿コメント一覧 (59コメント)

  • 全国軽自動車協会連合会は2019年7月4日、2019年上半期(1~6月)の軽四輪車通称名別新車販売台数(速報)を発表。ホンダ『N-BOX』が前年同期比2.9%増の13万1233台で、5年連続のトップとなった。

  • 伊東孝紳(ホンダ)
    2015年6月本田技研工業㈱代表取締役社長(第7代)を退任

    ホンダは2014年度、国内販売台数を過去最高の103万台に設定し、ハイブリッド車(HV)「フィットハイブリッド」がこれを牽引するはずだった。ところがフィットは5度にわたるリコールに見舞われ、事態を重く見た国土交通省は 「ホンダの新車の型式を認めなかった」。その結果、6月に予定していたセダン「グレイス」の発売は12月にずれ込んだ。
    相次ぐリコール問題は、開発期間の短縮やコストの圧縮を命じてきた伊東氏の経営手法の副作用。



    同業他社で同じことをやっていても教訓としてない
    スバルの経営陣。

  • こんな糞会社はさっさと「指定停止」にすればいい。
    車検が通らないリコールされた「危険車両」は公道を
    走ってはいけない。

  • 以前にも乖離率が前代未聞とかギャーギャー大騒ぎしていた
    ド素人がチャートの新記録とか書いていましたけど
    それは出鱈目です。
    スバルは過去にも今回以上に乖離率  約-20% がありました。
    今日現在の乖離率は下記です。
    1部上場でも高いグループではないです。

  • まだ乖離率はまだ低いしー2σも余裕
    「指定停止」の発表があればもっと下がるよ。

  • 5000円 → 2500円
    掲示板恒例「株取引」のヘタクソ自慢が
    我先にゾロゾロ出て来る頃だろう。
    自慢話聞いてもなんの参考にもならないが
    とりあえず不満をぶつけて下さいな。

  • いつも記者会見で思うのだが
    会長、社長はペコペコするだけで涙を見せた事がない
    せめて下記の記事並みの演技を見たい。

  • 「終わった」はまだ「日本航空」みたいに再建して名前が存続する。

    「もう駄目だ」はスバルという会社名が消える
    昔々スバルという会社が日本にあったんだよと・・・
    孫に聞かせる、老人の経験談になること。

  • 「やっぱりね」

    これは当たった
    まだ不正検査は指摘されてないから
    「終わった」
    「もう駄目だ」
    この二つは保留。

  • 「やっぱりね」
    「終わった」
    「もう駄目だ」

    一番乗りにして出しておく。
    先行予約。
    たぶん外れないと思う。

  • 11/14(水)14:15配信
    中村社長は石井国交相との面会後、報道陣の取材に応じ、「重く、厳粛に受け止め、再発防止を推進したい。できることは時間を置かずに対応したい」と述べた。

    結局は今までと同じで、何もしないが給料だけは貰います。
    とりあえず配当出すから株主は黙っていろ。
    設備の老朽化で試験室の温度や湿度を基準値内に維持できないため、
    ポットでお湯を沸かして湿度を上げている(東京新聞より抜粋)が
    そのまんまだよ。

    ・・・ということ。

  • アメリカで全く生産していないとは書いていない。

  • 続き・・

    これまで水面下で米国側は、日本側に年間数十万台の自動車輸出削減を打診。「最大100万台という要求もあった」という。
    このため仮に自動車輸出を25万台程度日本が削減しても「貿易赤字の削減額は、数千億円程度。日本が防衛装備品や液化天然ガス(LNG)などで米国からの輸入を拡大しても、貿易赤字の削減幅は1兆円程度。これはトランプ大統領が期待する数字とはまったく違う」と指摘した。

    <自動車輸出減より円高が日本経済に影響大>
    金融市場では、日米交渉の為替への影響が懸念されているが「トランプ大統領は為替にあまりこだわっていない印象」と指摘。「実質実効レートで今は超円安で、米国が日本の金融政策にもっと厳しい意見をぶつけてもおかしくないが、日本の円安がけしからんとは言ってこない」とした。もっとも「対米自動車輸出の大幅削減と為替円高では、円高のほうが日本経済への影響は大きい」とも付け加えた。
    世界経済の不安定要因である米中対立については「米中の問題は、根本的に相当長期化すると思うべき」と警告。「中国が(重要技術の国産化を進める)中国製造2025など現在展開している政策を簡単に否定するとは思えず、米中関係は一時的に貿易赤字削減などで合意できても、(その合意は)長続きしないだろう」との見通しを示した。


    ↑↑
    スバルの主力はアメリカ、そのほとんどが日本国内生産を考えたら
    ここがどうなるのか想像できます。
    ホンダも主要部品に一つでもアメリカ以外のものが使われていたら
    関税の対象になる法律が怖いので対策しているくらいです。
    スバルの呑気な人は相場の肥やしになるでしょう。

  • まだまだ安心できませんよ
    売り豚が必死にホールドの株を投げさせためとか書く低能もいますけど、
    現実を直視しなければなれません。
    アメリカが世界の警察を維持するのにもお金がかかります、
    日本はアメリカの恩恵(軍事、経済)を受けている国の一つに過ぎないんです。
    スバルはホンダと比較して現地生産は皆無です。以下参照。

    [東京 12日 ロイター]
    自民党の阿達雅志参院議員(国土交通大臣政務官)は12日、プレミアム・ニュースセミナー(リフィニティブ主催)に参加し、米国は水面下で日本に対して自動車の対米輸出削減と現地生産拡大を求めてきており、年明けに始まる日米通商交渉でも議論は不可避との見解を示した。
    また、12月にも米側は対日通商要求の詳細を公表するとの見通しを提示。米国側からは、174万台の対米自動車輸出のうち最大100万台もの輸出削減を望む声もあったとし、交渉は厳しいものになるとの見通しを表明した。
    阿達氏は大手総合商社出身で弁護士資格を持つ米国通として、今後の日米交渉の展望を語った。「今回の中間選挙では、2016年の大統領選でトランプ氏が強かった州のいくつかを共和党が取りこぼしたため、トランプ大統領は次期大統領選での再選を目指し、米国の製造業の復活を強引に進め、貿易問題でより強硬な発言をする」と語った。
    すでに米国は対メキシコ、カナダではNAFTA新協定(米国・メキシコ・カナダ協定=USMCA)合意で米国の自動車輸入削減に向けて実績をあげており、対日本では「年間7兆円の対日貿易赤字のうち4兆円を占めるのが、日本から米国への年174万台の自動車の輸出。これを何とか減らせという話になると思う」と明言した。
    今年9月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定(TAG)の交渉入りが決まる以前には「物品についての貿易赤字を減らしたい。その焦点は農業でなく自動車だと米国側は明言していた」という。このため「現在、日本は自動車に対する25%の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産を増やせと、(日本側は)事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分(の議論)は避けて通れない」と分析した。

    ながいので分割します。

  • > 日米通商交渉による自動車輸出削減措置はスバルにとり、さらに致命傷。よくまあ、次から次へとマイナス材料くるもんだ。年内に1000円割れ。



    11月2日にトランプ米政権が5日に復活する対イラン制裁に関し、
    日本を制裁の適用除外してからの今回のムチ。
    飴とムチの使い方が上手い。
    やっぱり日本は植民地でした。

  • スバルの自動車は公道、いや地上を走ってはいけない。
    リコール後でも不正検査は継続されていた事実が最も重要。
    市場が反応して暴落が起きていることもわからない人は
    呑気やさんなんだからもう~~
    いけない子!
    怒っちゃうよ!
    プンプン!

  • スバルのインチキ行為

    正義の鉄槌をくだすヒーローは現れないのだろうか・・
    日本のスバル株主が訴訟を起こす気配はない。
    昔から記者会見後、何度も何度も不正行為の記事が出た。
    しかし、日米の政府機関が行政指導するコメントすらない。
    アメリカで死傷事故、事件などが発生して訴訟が起きない限り
    悪の組織スバルは野放し状態だろう。

    スバルの自動車は公道、いや地上を走ってはいけない。
    深海専用にしてくれ。

  • トヨタとマツダのEV新会社にスバルも参入したことで
    日産から伝授された不正体質をいかにマツダに伝授していくかが
    スバルにとって今後の課題である。
    個人的にはマツダも要注意メーカーとして監視することを
    決定している。

  • スバル、覆り続けた証言 外部調査でも全容つかめず   11/9(金) 5:21配信   朝日新聞
    スバルは8日、ブレーキなど安全性能をめぐる出荷前の完成車検査で不正があったとして、インプレッサなど9車種10万764台(今年1月9日~10月26日製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。社外の弁護士らによる調査報告書で不正の全容をつかみきれず、国交省の指摘でリコール対象が拡大した。一連の検査不正では、調査報告書の提出後に新たな不正が発覚する事態を繰り返しており、後手後手の対応が続いている。
    スバルは当初、不正は昨年末までだったと説明していたが、10月16~22日の国交省の立ち入り検査で、ブレーキ検査などは9月下旬まで、タイヤの横滑り検査は10月まで不正が続いていたことが発覚。リコール対象の拡大につながった。・・・・略・・・・・一連の検査不正でのリコールは約53万台、費用は約320億円にふくらむ。
    9月28日に提出した報告書は、長島・大野・常松法律事務所が調査を担い、スバルは調査に一切関わらなかったという。スバルは報告書に記された検査員の証言から、安全性能に関する不正は昨年12月まで続いていたと結論づけた。第三者による調査を重視し、弁護士側が聞き取った証言の内容を確認せず、自社で調査もしなかったという。
    だが、国交省が立ち入り検査に入ると、検査員の証言は覆った。次々と変わる証言内容について、中村知美社長は「会社、国交省、弁護士と様々なシチュエーションでのヒアリングで、検査員への精神的負担がのしかかった」と釈明した。


    ↑↑
    昨日、日経とNYダウが上昇してもスバルが下がった理由。

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