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投稿コメント一覧 (2390コメント)

  • 23:00 3月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数

    前回値  55.3➡
    予想   58.5~59.0
    結果   63.7

    米・2月製造業受注
    1月:+2.6%➡+2.7%
    予想:前月比-0.5%
    結果:-0.8%

  • ・米・3月サービス業PMI改定値:60.4(予想:60.2、速報値:60.0)
    ・米・3月総合PMI改定値:59.7(速報値:59.1)

  • 開戦!!!

    一部報道によると、イエレン米財務長官が「国際的な最低法人税」についてスピーチを行うと報じている。市場では31日にバイデン米大統領が演説した、多国籍企業の税負担について発言するのではないかとされている。

    中国人民銀行、バブル懸念し市中銀行に与信抑制を要請

    日銀、ETF買い入れを見送り J-REITもなし

     サキ米大統領報道官は記者会見で、日米首脳会談が16日にホワイトハウスで行われると指摘したうえで、「菅首相が米国で直接会う最初の外国首脳になる」と述べ、「このことは日本との2国間関係と、日本の人々との友好関係の重要性を反映するものだ」と指摘した。

    G20財務相・中銀総裁によるテレビ会議が日本時間7日夜、開かれると報じている。日本からは、麻生財務相と黒田日銀総裁が出席。共同声明を採択する方向で調整しているという。

    新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で世界経済はいまだ厳しく、会議では着実な経済の回復に向けた対応を議論。コロナ禍で財政基盤が悪化した開発途上国の債務返済猶予の期限についても、2021年6月末から半年間の延長を協議する見通しだ。

  • 長きにわたり雇用統計の結果を見てきたが今回の数値はまさに衝撃が走る数値だった。
    金融危機を乗り越えて進化するというのはこういうことなんだなー・・・
    2度目の失敗は・・・ない。
    完全雇用まったなし。

  • 2021/04/02 21:30

    21:30 3月米雇用統計

    前回値  非農業部門雇用者数変化37.9万人/失業率6.2%➡46.8万人/6.2%
    予想   非農業部門雇用者数変化64.7万人/失業率6.0%
    結果   非農業部門雇用者数変化91.6万人/失業率6.0%

    21:30 3月平均時給

    前回値  前月比0.2%/前年比5.3%➡0.3%/5.2%
    予想   前月比0.1%/前年比4.5%
    結果   前月比-0.1%/前年比4.2%

  • 各社予想 3月米平均時給(前月比)

    JPモルガン        +0.2%
    第一生命経済研究所    +0.2%
    ドイツ証券        -0.2%
    バークレイズ・キャピタル +0.1%
    BNPパリバ        +0.2%
    みずほ総合研究所     +0.2%(※3/26時点予想)
    モルガン・スタンレー   +0.1%

    市場コンセンサス  +0.1%
    前回        +0.2%

    各社予想 3月米非農業部門雇用者数

    JPモルガン        +65.0万人
    第一生命経済研究所    +62.6万人
    ドイツ証券        +80.0万人
    バークレイズ・キャピタル +90.0万人
    BNPパリバ        +65.0万人
    HSBC           +65.0万人
    みずほ総合研究所     +60.0万人(※3/26時点予想)
    モルガン・スタンレー   +70.0万人

    市場コンセンサス +64.7万人
    前回       +37.9万人

    各社予想 3月米失業率

    JPモルガン        6.0%
    第一生命経済研究所    6.0%
    ドイツ証券        6.0%
    バークレイズ・キャピタル 5.9%
    BNPパリバ        6.0%
    HSBC           6.0%
    みずほ総合研究所     6.0%(※3/26時点予想)
    モルガン・スタンレー   5.9%

    市場コンセンサス  6.0%
    前回        6.2%

    日銀、ETF買い入れを見送り J-REITもなし

    カナダ・オンタリオ州で3度目のロックダウン実施へ

    米CFTC委員、アルケゴス問題受けファミリーオフィス監視強化訴え

    マコーネル米上院少数党院内総務(共和党)
    「バイデン米大統領による2兆ドルのインフラ計画は、共和党党員の支持を得ることはできないだろう」

    デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
    「我々は雇用とインフレのどちらの目標とも年内の達成はないと予想」
    「緩和策を維持していく」
    「本年のインフレは一時的に上昇」

  • ・米・3月ISM製造業景況指数(日本時間23:00)
    ・予想:61.5
    ・2月:60.8➡
    ・結果:64.7

    ・米・3月製造業PMI改定値:59.1 (予想:59.1、速報値:59.0)

  • 開戦!!!(明日は聖金曜日のため各国は休戦)

    米3月自動車販売でトヨタは253,783台、前年同月比87%増となった。

    トルコ中銀関係筋
    「新たなトルコ中銀総裁は、現在の引き締め策が維持されると投資家に伝えた」
    「中銀総裁は、時期尚早な利下げはしないと投資家に述べた」

    全国軽自動車協会連合会(全軽自連)が1日発表した3月の軽自動車新車販売台数は228,889台、前年比+10.9%となった。2月は169,927台、前年比+5.0%。

    日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した3月の新車販売台数(軽自動車除く)は384,114台、前年比+2.4%となった。2月は262,372台、前年比-2.2%。

    中国の3月財新メディア製造業PMI(購買担当者指数)は50.6となった。予想は51.4。

    英政府報道官が、11月に英国で開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)について、延期は計画していないと述べたと報じている。

    4月1日発表の1-3月期調査日銀短観で、大企業全産業設備投資は、+0.5%で市場予想を上回った。

    ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、EU復興基金について、現時点では基金の規模よりも迅速に稼働開始させる方が重要との認識を示した。

    バイデン米大統領
    「インフラ計画は雇用と家族の2つに分かれる」
    「家族についての部分は数週間以内に公表」
    「計画は全ての人に機会を開くもの」

    SEC、アーケゴスの取引を巡り調査を開始

  • 21:30 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数

    前回値  68.4万件/387.0万人➡65.8万件/384.0万人
    予想   68.0万件/377.5万人
    結果   71.9万件/379.4万人

    日銀、ETF買入を見送りJ-REITなし

    野口・日銀審議委員
    「ETF買い入れ柔軟化、方向性としては結構なこと」
    「副作用あっても、物価安定を支え適正な雇用を達成するために必要なら追加緩和も検討」
    「世界的に財政・金融政策を拡張してもそれほどインフレにならない状況」
    「金融政策の優先は金融機関の健全化ではなくマクロ経済」
    「今の政策で基本的には物価が下がる状況は解消され、雇用や名目GDPも上向きになった」
    「政策のオプションを整え、増やしておくことは非常に大事」
    「まずはコロナに対応、その後もう一度2%の物価目標達成に向けて政策を進める必要がある」
    「現在の日銀の金融政策を評価する立場」

    レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
    「第1四半期の経済成長は再び縮小した可能性」
    「行動制限を更に延長するようならば、第2四半期に影響を及ぼすだろう」
    「短期的な経済情勢、引き続き高い不確実性に直面している」
    「20-21年インフレ動向、パンデミックショックの影響大きい可能性」

    中国、証券取引所の新設検討か 海外上場企業を誘致

    中国人民銀行は1日、7日物リバースレポで総額100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

    バイデン大統領が公表した「米雇用計画」は、期間は8年間で公共交通機関への連邦拠出は倍増されるもよう。運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備関連などで6500億ドル、米製造業強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルを振り向ける。製造業向け資金のうち非国防関連の研究開発に約1800億ドルを充てる見通し、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル超を投資する。

    仏大統領
    「土曜日から4週間にわたるロックダウンを開始する」
    「学校は3週間閉校する」

    イエレン財務長官
    「規制当局は、将来の混乱に対して国債市場をより回復力のあるものにする必要がある」
    「パンデミック時の極端な政策介入は、金融システムの脆弱性に対処するためにさらに多くの作業が必要であることを示している」

  • ・米・2月中古住宅販売成約指数
    ・予想:前月比-3.0%➡-2.4%
    ・1月:-2.8%
    ・結果:前月比-10.6%

  • 開戦!!!

    ・米・3月ADP雇用統計:+51.7万人(予想:+55.0万人、2月:+17.6万人←+11.7万人)

    カナダの1月GDPは前月比+0.7%となった。予想は前月比+0.5%

    米ホワイトハウスがバイデン大統領の演説内容に関する声明を発表したが、今のところドルの反応は限定的

    バイデン米大統領は31日、約2兆ドル規模の雇用・インフラ支出計画を公表する。8年間にわたる雇用対策と道路・橋梁プロジェクト向けの支出計画となる

    日銀
    ※4月の国債買い入れ予定について
    「オペの応札状況と国債の需給を踏まえ、買い入れ回数とオファー金額を見直した」
    「市場機能の維持と金利コントロールのバランスを取ることが重要」
    「コロナ禍続くもとではイールドカーブの低位安定の継続を最優先すべき」

    日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

    ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
    「刺激策の終了前には、十分な周知を行う」

    イラン当局者、米制裁解除まで20%ウラン濃縮やめず

    中国人民銀行は31日、7日物リバースレポで総額100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。


    歴代政権の財政支出
    ・バイデン第46代米大統領(2021-2023年):1.9兆ドル+4兆ドル+・・・・・?
    ・トランプ第45代米大統領(2017-2020年):+7兆8005億ドル
    ・オバマ第44代米大統領(2009-2016年):+9兆2770億ドル
    ・ブッシュ第43代米大統領(2001-2008年):+4兆9337億ドル
    ・クリントン第42代米大統領(1993-2000年):+1兆5890億ドル

    バイデン第46代米大統領「より良き再建」(2021年)
    ・第1弾:米国救済法(3月11日約1兆9000億ドル)
    (American Rescue Plan Act of 2021)

    ・第2弾:「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画(3-4兆ドル)
    (BBB:Build Back Better)
    1)インフラ再建(輸送機関への投資:道路・鉄道)
    2)未就園児教育プログラムの普及など国内向け優先課題

    バイデン氏、個人所得税の最高税率39.6%に戻したい考え、インフラ再構築計画で法人税率28%引き上げを盛り込む

    アーケゴス問題で世界の銀行損失100億ドルも

  • オンキヨーのPTSが( ^ω^)・・・

  • ドル円L利食ったwwこれは凄いww

  • 昔話( ^ω^)・・・

    ソフトバンクグループの孫正義社長は米アマゾン・ドット・コムの株式を取得する機会があったにもかかわらず、あと3000万ドル(約33億円)が用意できなかった。

    孫社長は25日に都内で行った対談で、かつてアマゾン株の3割を取得する契約をする直前までジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)と交渉が進んだと明らかにした。孫社長は1億ドルを提示したが、ベゾス氏は1億3000万ドルを主張。孫社長はその価値はあると思ったが、資金がなく断念した。

    孫社長は「最近、ベゾス氏に再会した際、お互いに笑ってしまった」と英語で説明。「投資をしなかったのは失敗だった。十分な資金がなかったからだ。ただイメージやビジョンは正しかった」と話した。

    現在のアマゾンの市場価値は8600億ドルを超える。もし孫社長が投資していたら、持ち分は2600億ドルになっていた計算だ。ソフトバンクGが保有する中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの価値は1320億ドル(14.5兆円)に達する。

    孫社長は対談でアマゾンへの投資ができなかったことをビジョンファンドを設立した理由として挙げ、「今回は同じ失敗はしたくない。だから十分な資金を集めた」と話した。

    今となっては考えられないが、ソフトバンクがたったの33億円調達できず断念。
    1億ドルで買えるだけどうしても投資していれば・・・・・・
    時価総額トップはソフトバンクグループ。
    シナジー効果を合わせて、おそらく他の携帯会社終了、楽天も終了(吸収??)。

    大化する企業が次々と生まれており、コロナの状況でもピンチをチャンスに変えてのし上がる企業が多い。

    同じ失敗はしないように私も気を付けたいと思います。アマゾンも遥か昔から利用してたし、グーグルも使ってた。ユニクロも買ってた。

    企業は買ってない。まさか昔(10年前)によく再生していた動画が正解とは。

    仕事に賭ける人達の名言集 2010/07/24 で検索・・・

  • トイレで起きました。

    ボスティック米アトランタ連銀総裁
    「うまくいけば、この先雇用指標は大きなものになるだろう」

    カプラン米ダラス連銀総裁(日経インタビュー)
    「最大雇用とインフレの平均2%持続目標達成したら、行動を起こすことを支持」
    「決定はカレンダーベースではなく、結果を基盤に」
    「2022年の利上げを予想した4人のメンバーの一人」
    「2021年の物価上昇を予想、2022年、2023年には抑制されると見る」
    「2022年のインフレは2%-2.25%を予想」
    「失業率は年末までに4%へ」
    「U6動向を市場に注意深く監視」

  • 開戦!!!

    EU当局、ムーディーズに罰金370万ユーロを課す決定

    独政府、アストロゼネカ・ワクチンは60歳以上の使用を推奨

    日本時間30日午後10時に発表された米・1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は、前年比+11.1%となった。

    日本時間30日午後10時に発表された米連邦住宅金融局(FHFA)の1月住宅価格指数は予想を下回り、前月比+1.0%となった。

    カブジュオール・トルコ中銀総裁
    「中銀はあらゆる政策手段を効果的に使う」
    「23年には5%のインフレ目標を達成させる」
    「現在の高いインフレ率は金融引き締めスタンスを必要としている」
    「政策金利はインフレ率を上回ったままとなる」
    「1週間レポレートが主要な政策金利」

    蘭中銀総裁、ECB資産購入は「グリーン債券」への傾斜が可能

    黒田日銀総裁
    「21年度ははっきりとしたプラス成長になるとみている」
    「消費者物価の前年比、先行きは当面マイナスが続く」
    「追加緩和手段、長短金利引き下げは重要な選択肢」
    「経済・物価見通し、引き続き下振れリスクが大きい」
    「金融仲介機能への影響に配慮し、追加緩和手段の実効性を高める」

    米運輸長官、バイデン政権はガソリン増税ともなわず

    サウジ、OPECプラスの減産延長を支持する意向

    バイデン米大統領
    「ワクチンを接種できる薬局を倍増させる」
    「4月19日までに9割の成人にワクチンの接種を行う」

    ウォラー米FRB理事
    「金融政策はFRBの2つの責務により、決定」
    「FRBの独立性は米国にとり最善の利益に」
    「FRBの現在の措置は良好に機能している」
    「イールドカーブコントロールにはコスト、有益性に関する多くの疑問」
    「長期金利の上昇は米国経済の回復を反映」
    「現時点で、利上げには程遠い」
    「長期の市場のインフレ指数は抑制されている」「インフレ期待に抑制されなければ、懸念に」

    米政府、対ミャンマーの貿易合意停止

  • 31日に公表予定の巨額経済対策第2弾はどうなるんだろう???
    とりあえず経済指標の大きな落ち込みもなさそうだけど、問題は・・・
    日本の企業の決算で、決算良いの分かってた企業が材料出尽くしで下げてるんですよね・・・・・・
    よほどのサプライズが出ない限り決算前に買い上がる人多いから、警戒したほうが良いかも。

    相変わらず同業種の同一セクターで動向を見つつ、ヒアリングしながら慎重に決算に挑みたいですが、来期の予想が不確定要素満載すぎるのと、まさかのルネサスの火災事故、半導体の確保の難易度高。

    舐めてかかって余裕ぶっこいてたら突然ちゃぶ台返し食らう可能性もあるから気を付けたいと思います。スエズ運河の事故とかも想定外だし・・・起きたあとの原油のボラは想定内としても、万が一起きたらやっぱり怖い。

    そしてN証券の金融システムなど、最も恐れていた金融のリスク拡大。見えないところで何か起きてるとずっと思っていましたが、案の定、氷山の一角が見えてきました。おそらくリスクが発生しているかと思いますが、今は見えないので現実化し始めてどの程度の影響が発生するか???CDS,CDOなど金融派生商品も現状では大量に出来ており、ビットコインなども新たに出来ています。

    新しい時代の到来なので未来は予測できませんが、各企業の未来は予想出来るので、そこだけで勝負するしかないです。

    それはそうと、地震の頻度も気になるので、防災対策など、健康管理を含めてコロナもあるのでお互い気を付けましょう!!!

    ECBによるパンデミック緊急購入プログラム(PEPP) を通じて行う債券の買い入れペースは、先週にほぼ変わらずだった。

  • 開戦!!!

    ブリハ英中銀金融政策委員会(MPC)委員
    「いくつかの四半期の強い成長で金融政策が変更するべきとは思わない」
    「私のメッセージは、経済の短期的な成長が中銀の政策金利にリンクはしないということだ」

    ロイター通信によると、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは29日、野村ホールディングスが米子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性があると発表したことについて、約20億ドル(2200億円)の損失が発生しても、財務基盤へのマイナス影響は吸収可能だとの見方を示した。グループの信用力に直ちにマイナス影響は出ないとしている。

    ( ^ω^)・・・格付け会社・・・・・・・・・個人投資家のポジを一瞬で狩り取る突然の格下げ、格上げの格付け・・・
    リーマンブラザーズの格付けは・・・ S&Pの格付け「A」は、6番目に高い格付け。当時はAだけに「エーっ」て洒落か???とか思ってて、その後、BNF氏のラジオ放送でリーマン倒産して直撃してリモコンで液晶モニター叩いて壊しててワロタww

    座礁船舶が離礁との報道受けて調整的な売り優勢に/デイリー 原油見通し

    英首相報道官
    「ロックダウン緩和に向けて順調に進んでいる」
    「新型コロナウイルスワクチン、欧州連合(EU)と協議を継続」
    「現在ワクチンは余ってはいないが、余剰が出た場合に最善の割り当て方法を検討」

    日銀、企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

    日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)
    「米国長期金利の急上昇を懸念する向きもあるが、わが国と同様に預貸率と貸出利鞘の低下が進んだ銀行による債券需要が旺盛になることで、そうした上昇は限定的となる可能性がある」
    「極めて緩和的な金融環境を今後も長期に亘り維持する必要があると同時に、現在の政策の枠組みを一段と安定的に維持できる形にしておくことが、将来に亘り金融緩和を約束するうえで重要」
    「貸出促進付利制度は、利下げの可能性を限定的にみている市場参加者の認識を改めてもらううえでも有効」
    「当面は、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先した運営が適当」
    「ETF等買入れは、機動的に行うのが望ましい」
    「出口には容易には向かわないという日本銀行の強いコミットメントを示す役割」

  • 同じコメント速攻あって草ww

  • やばいな、原油と連動してる感があるから危険化も。

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