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投稿コメント一覧 (2600コメント)

  • >>No. 60570

    マスクしないで買い物出たり飲みに行ったりする人が、
    お坊さんとの接触を怖がるわけないでしょう。笑

    それより、ワクチンうちなさい、早く。
    貴方のような高齢者がかかったらかなり危険ですよ。

  • >>No. 60567

    毎日が見極めの両つかまり、大変ですね。
    結局いくらのプットとコールなんですか?
    番さんも毎回数字を言ってますよ?

    私は昨日キーエンスを62520円で空売りし、
    さっきペーストした通り、今朝61900円で
    買い戻しました。

    さ、あなたも数字を言う番です。

  • 6861 キーエンス空売り 半分利確。


    00銘柄 取引
    預り区分 約定日
    受渡日 株数 平均約定
    単価 手数料/
    諸経費等 課税額/
    譲渡益税 受渡金額/
    決済損益
    (日計り分) 代/保
    掛目
    キーエンス
    6861 信返買
    (6ヶ月)
    -- 21/08/03
    21/08/05 100 61,900 1,163 12,363 48,474
    (--) --

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    ミャンマー、反軍事政権デモで拘束の628人釈放 刑務所幹部

    【AFP=時事】(更新)ミャンマーは24日、反軍事政権デモで拘束した628人を釈放した。刑務所幹部がAFPに明らかにした。インセイン(Insein)刑務所の幹部は匿名で「きょう、男性360人、女性268人を釈放した」と語った。

    依頼人の聴聞手続きのためインセイン刑務所に居合わせたキン・マウン・ミン(Khin Maung Myint)弁護士は、午前10時(日本時間午後0時半)にバス16台が同刑務所を後にしたと述べた。出所した人は「帰宅を前に関連する警察署に送られた」という。

     現地メディアは、釈放された人がバスの車内で抵抗の象徴である三本指を掲げるポーズを取ったり、刑務所前で待っていた人が手を振ったり同じポーズをし返したりする写真を報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

  • 出典 livedoor news

    衆参3選挙、自民が全敗 菅政権、初の国政選で痛手

    菅政権発足後、初の国政選挙となった衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が25日投開票され、自民党は不戦敗を含め全敗を喫した。立憲民主党など野党は4党共闘で臨み3勝。次期衆院選の前哨戦で菅義偉首相(自民総裁)に痛手となった。衆院議員任期満了が10月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念が出そうだ。

     自民は北海道2区で候補を擁立せず、激戦の広島、長野で公明党の推薦を得て戦った。保守地盤の広島を含めた全敗は、「政治とカネ」やコロナ対応を巡る政権批判の根強さを裏付けた。

  • 出典 livedoor news

    動いた小池氏 自民は大誤算 衆院選に危機感

    東京都議会議員選挙で自民党は、都議会第一党となりましたが、次の衆議院選挙の顔としての菅総理大臣を不安視する声があがっています。

     ◇◇◇

    自民党にとって予想外の結果となった都議選。5日、菅総理は。

    菅総理「都民の皆さんにお約束して戦った自公で過半数、このことを実現できなかったことは謙虚に受けとめさせていただきたい。冷静に期間をおいて、しっかり分析をして次に備えていきたい」

    当初、自民党内では「単独で50議席以上」との楽観論もありましたが、ふたをあけてみると33議席。自民党の失速により自公で過半数の64議席にも届きませんでした。

    自民党・山口選対委員長「うちも調査をして、水曜・木曜までぐらいにはそれなりにだったんですが、金曜・土曜でかなり逆転した」

    金曜・土曜の「逆転劇」。その時、動いていたのが小池知事です。今月2日。

    小池都知事「どこかでばたっと倒れてるかもしれませんが、それも本望だと思ってやりぬいていきたい」

    コロナ対策への覚悟を語り、3日、都民ファースト陣営の16選挙区を電撃訪問。選挙後に自公の協力が必要な小池知事は動けないだろうと考えていた自民党。大きな誤算でした。

    日本テレビと読売新聞が行った出口調査から分析すると、投票の際に重視した問題にコロナ対策をあげた人に小池都政について聞いたところ、評価すると答えた人は66%。コロナ対策を含む都政運営が評価されていることが覗えます。

    その小池知事は5日、公明党の山口代表と会談し、都政を前に進めましょうと呼びかけるなど、さっそく動きを活発化させています。

    そして、今回の選挙結果をうけ政府与党内で広がっているのが次の衆院選への危機感。自民党内では、「選挙の顔」として菅総理では厳しいという声が出始めているのです。こうしたなか野党は。

    立憲民主党・安住国対委員長「都政に関する選挙ではありながら、やはりオリンピックへの対応や、コロナ対応についての政権に対する評価というのが、ある程度如実に出た選挙結果ではなかったかなと思います。総選挙(衆院選)の大変動を予感させるものはあったと」ただ、都議選での立憲民主党の議席数は、共産党よりも少なく、身内からも「政権交代を狙う政党の結果ではない」との批判の声もあがっています。

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    全国知事会から緊急提言、多くの知事「ワクチン供給」に懸念示す

    新型コロナウイルス対策について話し合う全国知事会が開かれ、多くの知事からワクチンの供給状況について懸念が示されました。

     オンラインで開かれた会合には41人の知事が参加。提言案では、東京オリンピック開幕を前に選手らに対する行動を管理することや水際対策を徹底することなどを国に求めています。

     「ようやく体制が整って、進めと思ったら供給できませんでは話にならない」(兵庫県・井戸敏三知事)

     また、ワクチンについてはほぼすべての知事から供給状況について懸念が示され、必要な量を確保することや具体的な供給日程を示すことを求める声が相次ぎました。提言案は11日中にとりまとめられ、12日以降に各大臣に説明されるということです。(11日15:50)

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず

    秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」-。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。

    自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。

     2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。

     ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。

     2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。

    ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続く。10月に衆院議員の任期満了を控える中、「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられたり、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えない。

  • 出典 livedoor news

    三菱UFJ、新卒の一部で初任給1千万円も

     三菱UFJ銀行が2022年春に入社する新卒社員から、能力によって給与が決まる仕組みを一部で導入する方針であることが12日、分かった。初任給は1千万円程度になる可能性もある。

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    放送認定、東北新社が不正な申告 問われるチェック体制

    放送関連会社「東北新社」の「BS4K」放送の認定をめぐる外資規制違反問題で、同社が申請時に正しい外資比率を総務省に申告していなかったことが明らかになった。総務省は審査時には外資比率の報告を求めておらず、同省のチェック体制のあり方が問われそうだ。

     問題となったのは東北新社が2016年10月に申請し、17年1月に認定を受けた「BS4K」放送。放送法は、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が5分の1(20%)以上ある事業者はBS放送を行えないとする外資規制を定めている。

     総務省は、5日の国会で同社の申告をもとに申請時の同社の外資比率は19・96%だったと説明。その後の総務省の調査に対し、同社は当時の外資比率は20・75%だったと申告内容を改めたという。総務省は申請時の審査で、同社の外資比率を示す書類の提出を求めるなどのチェックはしていなかった。

  • 出典 livedoor news

    世界28カ国、57%が五輪反対=日韓が突出―国際世論調査

    フランスの世論調査会社IPSOSは13日、世界28カ国を対象に実施した東京五輪に関する世論調査結果を公表し、57%が開催に反対していることを明らかにした。

     日本は78%が反対だった。五輪に「関心がある」と回答した人も全体で46%にとどまった。

     「反対」と回答したのは韓国が最多の86%で、日本の次にアルゼンチンが69%と続いた。賛成は上位からトルコ(71%)、サウジアラビア(66%)、ロシア(61%)の順だった。

     五輪に「関心がある」のは、インド(70%)、南アフリカ(59%)、中国(57%)など。「関心がない」はベルギーの72%がトップで、韓国が70%、日本が68%だった。

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委

     東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。

    報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯(しんし)に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    河野氏「高齢者へのワクチン供給にメド」…6月中に4500万回分確保の見通し

    河野行政・規制改革相は9日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンについて、6月中に約4500万回分確保できる見通しが立ったと発表した。5月中の供給量は約4300万回分。1人2回接種が必要なため、仮に1瓶から5回分を採取する場合でも、人数換算すると約3600万人分を確保できたことになる。

     政府はこれまで、6月末までに65歳以上の高齢者約3600万人分を全自治体に配送できるとしていた。6月中の供給量については米ファイザー社と交渉中だったが、確定した模様だ。

     河野氏は記者会見で、欧州連合(EU)からの日本向け輸出の承認を前提とした上で、「高齢者に対するワクチン供給のめどが立ったというふうに理解してもらって構わない」と述べた。

     高齢者の次の対象は、基礎疾患がある人などとなっており、河野氏は「基礎疾患のある人向けのワクチンもこれで一部カバーできる」と強調した。

     高齢者向け接種は12日から始まり、今月下旬から本格化する予定だ。1瓶から6回分を採取できる特殊な注射器も5月中に使用できるようになり、同月中に一気に接種が進むことが期待されている。

  • 投資に役立つYAHOOニュースです。

    中国、主要国唯一のプラス成長 伸びは縮小 20年実質GDP2.3%増

    中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0%増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

     同時に発表した20年10~12月期の実質GDPは前年同期比6・5%増だった。20年は1~3月期に6・8%減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4~6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4~6月の3・2%、7~9月の4・9%から加速した。21年は前年比8%程度の高成長を予想する声が市場には多い。

     とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年(前年比1・6%減)以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5%台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

     20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8%増(19年は4・8%増)だった。感染拡大で1~3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出(人民元ベース)は4・0%増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

     公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9%増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0%増とプラスを維持した。

     一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9%減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】

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    尾身会長、独自提言へ 政府関係者は不快感

    東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。

    政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。

    政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。

    政府は観客の上限について、20日以降に決定する方針ですが、尾身会長は4日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。

    しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も「尾身会長の立場では五輪をやめろという提言しかできない」などと話しています。

    菅首相はこれまで、新型コロナ対応については、「専門家の意見を聞いた上で判断する」と繰り返し、会見にも尾身会長を同席させてきました。菅首相には、調整会議の議論だけで十分だと判断し尾身会長に意見を求めない理由について、国民が納得する丁寧な説明が求められます。

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    保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで 厚労省

    マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。

    4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。

     このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。

     試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。

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    GDP下落、止まらぬ「日本売り」 コロナ対策周回遅れが足かせ

    日米欧の1~3月期の実質国内総生産(GDP)が出そろい、世界経済の二極化が鮮明だ。新型コロナウイルスの封じ込めで高い成長率を維持した米国を尻目に、日欧はマイナス成長だった。特に日本は3回目の緊急事態宣言発令で4~6月期も2四半期連続のマイナスが懸念され、市場では株価も為替も弱含む「日本売り」が止まらない。ワクチン接種の遅れなど、「周回遅れ」と指摘されるコロナ対策が景気回復の足かせとなる状況が続いている。

     1~3月期の実質GDP(速報値)は、米国がワクチン普及や巨額の経済対策で前期比年率6・4%増と高成長を記録。逆に都市封鎖対策を強化した欧州連合(EU)のユーロ圏19カ国は2・5%減と2四半期連続のマイナス成長だった。

     明暗を分けたのがワクチンだ。米バイデン政権は7月4日の独立記念日までに社会正常化に道筋を付ける目標を掲げ、ワクチン接種を完了した人にはマスク着用を原則不要とした。かたや欧州も4~6月期には接種の加速で「経済成長が再開する」(欧州中央銀行のラガルド総裁)とみられ、今月に入り観光客の受け入れを再開する動きもある。

    一方、接種が進まない日本は正常化に向けた行程が描けない。緊急事態宣言は16日から9都道府県に拡大し、蔓(まん)延(えん)防止等重点措置を含む対象地域は人口の7割に拡大。だが、補償なしの自粛要請や医療体制拡充が進まないことへのいらだちから国内では“コロナ疲れ”が深刻だ。大都市圏の人出は増加傾向で、5月末に宣言を解除できるか予断を許さない。大型商業施設も休業対象になるなど3回目の宣言は規制が強く、4~6月期GDPは1~3月期より落ち込む恐れがある。
     こうした日本の足元を見るのがマーケットの「日本売り」。外国為替市場では接種が進む米ドル、英ポンド、カナダドルが年初から買われているのに対し、円は売られ1ドル=109円台まで円安が進んだ。株価も今春以降、米欧は上昇基調だが日本は下落している。通常なら輸出企業の業績向上で追い風だった円安が、今回はプラスに働かない。
     SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、「繰り返される宣言で日本の内需が予想以上に落ち込む」シナリオが、市場関係者の売買材料になっていると分析する。 (田辺裕晶)

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    都議選 自民に衝撃「こんなに負けるのか」

    任期満了に伴う東京都議会議員選挙の投票は、4日午後8時に締め切られました。今回の選挙について、中央政界の反応を国会から柳沢高志記者が伝えます。

    ■自民党内の反応は

    自民党内では当初、「50議席は取れるだろう」という楽観論もあっただけに、それを下回りそうだとの情勢が伝えられ、「こんなに負けるのか」と衝撃が走っています。

    自民党本部には、午後8時現在、二階幹事長や山口選対委員長らが入り、戦況を見守っています。党本部に入った自民党幹部の1人は険しい表情のまま、「厳しくなりそうだ」と記者団に語りました。

    当初、都議選の序盤に自民党が行った情勢調査では、自民党は50議席以上を狙えるとの結果が出ていました。こうしたことから、政権幹部も「自公で過半数は、間違いなく取れるだろう」と語るなど、一時は楽観的なムードすら広がっていました。

    しかし、雰囲気を一変させたのは小池都知事が過労を理由に静養を発表したことです。自民党の幹部職員は「小池さんへの同情票が都民ファーストに流れている。予想外の展開だ」と危機感をあらわにしました。

    ある政権幹部は、数日前には「45議席は取れるだろう」と余裕を見せていましたが、4日になって一転、「何とか40議席は確保したい」と語りました。

    こうした情勢を受け、自民党内では、秋までにある衆議院選挙への影響を心配する声が上がっています。ある自民党若手議員は「菅総理のままで衆院選を戦えるのか、という声は出てくるだろう」と指摘しています。


    ■野党側の受け止め

    ある立憲民主党幹部は「小池百合子、恐るべし」と語り、都民ファーストの勢いが予想以上だったことを強調しました。

    今回の選挙戦では、立憲民主党と共産党は多くの選挙区で候補者が競合しないようにすみ分け、事実上の選挙協力を行いました。こうした戦略が功を奏して、両党は堅調な戦いをしていますが、立憲民主党幹部は「ここにきて都民ファーストと立憲・共産が競り合う展開となっている」と指摘しています。

    野党にとっても、今回の選挙が衆院選に向けた選挙協力の試金石となるだけに、その結果に注目しています。

  • 出典 livedoor news

    野村に続き三菱UFJ証券も巨額損失…リーマン・ショック級の金融危機が再来か

     米ヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」に絡んだ巨額損失が次々と明らかになっている。2200億円の損失の可能性を発表した野村ホールディングスを皮切りに、クレディ・スイスと三菱UFJ証券ホールディングスが続いた。三菱UFJ証券は欧州子会社関連で約330億円の損失が見込まれている。

    アルケゴス危機の世界損失1.1兆円 米英金融当局が調査開始

    「巨額損失を発表する金融機関はさらに続き、トータルの損失額が1兆円を超えるのは濃厚とみられています」(兜町関係者)

    アルケゴスは金融機関からの借り入れを利用した投資(レバレッジ)を積極的に行い、自らの保有資産の数倍もの運用を行っていたとみられる。背景には歴史的な低金利と、株式を中心とした強気の投資環境がある。

    「低金利で資金を調達できる中、米国株が過去最高値を更新し続けるなど株式市場は世界的に絶好調です。その波に乗った“イケイケ”運用でここ数年、アルケゴスは金融機関からも上客扱いされてきました。ところが、今回、何かの金融商品でつまずき、一気に資金がショートしたと思われます。リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンの構図とそっくりです」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

     2008年のリーマン・ショックのきっかけは、前年に米国で起きた住宅バブル崩壊。住宅価格が上昇し続ける中、金融機関が信用の低い低所得者(サブプライム)に住宅購入資金を貸し付けたため、住宅価格の急落を機に、アッという間に融資が焦げついた。
    株式など金融商品の上昇が続く中、金融機関が自己資金の少ないアルケゴスに、ガンガン融資した結果、行き詰まった――確かにリーマン・ショック直前の状況に似ている。金融危機は起こるのか。

    株や商品市況の急落などをきっかけにアルケゴスのように、一気に行き詰まるファンドが次々と現れてもおかしくない。世界中に疑心暗鬼が広がり、“信用”が崩壊すれば、リーマン・ショック級の金融危機が起こる可能性も否定できません」(小林佳樹氏) 杞憂に終わればいいが。

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    【独自】県内観光支援に1人7000円 山梨や兵庫などの事業に補助

    「GoToトラベル」の停止が続く中、政府が新たに、自治体独自の県内観光支援策に対し、1人あたり最大7,000円を支援する制度を調整していることがわかった。

    新たな支援制度は、山梨や兵庫など、多くの県がすでに実施したり、今後、実施予定の自治体独自の県内観光支援策を国が補助するもの。

    1人あたりの補助額として、最大5,000円、さらに地域共通クーポンとして、最大2,000円の支援を検討しているという。

    地域の感染状況などによって、開始や終了の時期を検討する方針。

    GoToトラベルをめぐっては先週、32の県が連名で、県内旅行からの段階的再開を要請した一方、赤羽国交相は23日、「再開は難しい」との認識を示していた。

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