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投稿コメント一覧 (192コメント)

  • また3桁に逆戻りですか。居心地がいいのかな?

  • そろそろ上場廃止に係る猶予期間からの解除があると思います。そうすれば一段の追い風が吹きます。

  • 太洋物産、今期最終を2.3倍上方修正

     太洋物産 <9941> [JQ] が8月8日大引け後(16:00)に業績修正を発表。17年9月期の最終損益(非連結)を従来予想の1億5000万円の黒字→3億5000万円の黒字(前期は5億0800万円の赤字)に2.3倍上方修正した。

     会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の最終損益も従来予想の2500万円の赤字→1億7500万円の黒字(前年同期は1億3300万円の赤字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。

    【修正の理由】

     当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で当第3四半期累計期間末を迎えました。このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、総じて消費が低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、価格は上昇に転じておりますが、第1四半期会計期間の販売不振分をカバーしきれず取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移しているものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも減少いたしました。ただ、これらの売上高の減少に対し、生活産業部で取り扱いを始めたスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げている状況となりました。この結果、当第3四半期累計期間における売上高は、174億20百万円(前年同四半期累計期間比 10.0%増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で利益が確保できたことや、低迷していた鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となっていることから全社的な営業利益は、4億6百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失4億54百万円)、経常利益3億61百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失5億28百万円)、四半期純利益3億18百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失5億30百万円)と大幅な増益となる見込みです。平成28年11月18日公表の平成29年9月期業績予想の修正について、第77期 第4四半期会計期間の市況予測を勘案したところ、鶏肉についてはブラジル産鶏肉の仕入価格が上昇に転じている中で、輸入量も増加が見込まれ相場の予測がしづらいこと、牛肉について8月1日より冷凍牛肉のセーフガードが発動されたことから今後の冷凍牛肉の需給予想が難しいこと等から、第3四半期累計期間と同様な状況を第4四半期会計期間に期待することは適わず、第3四半期の業績を踏まえて、売上高を240億円、営業利益を4億60百万円、経常利益3億90百万円、当期純利益を3億50百万円に修正させていただきます。(注)本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

  • 2017/04/19 09:50

    TPP11や日米FTAと好材料が加わり、これからが楽しみ。

  • 米抜きTPP推進に舵 11カ国、5月に閣僚協議 <日経web版>2017/4/15 1:20


     トランプ米政権が誕生し、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を通告して3カ月弱。空中分解の危機にひんしたTPPを救おうとする動きが出てきた。日本政府は米国以外の11カ国による協定発効に舵(かじ)を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米抜きTPPの本格検討に入る。

     「TPP11を進めることをどう思うか」。4月初旬、世耕弘成経産相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)会議のために来日した閣僚らに問いかけた。TPP11とはTPPに合意した12カ国から米国を除いた11カ国の交渉のことだ。政府は従来、「米国抜きのTPPは意味がない」(安倍晋三首相、昨年11月の記者会見)と慎重姿勢だったが、ここへきて方針を転換した。

     その理由の一つは、トランプ政権が米抜きでTPPを進めることに異議は唱えないことが明確になったことだ。2月の日米首脳会談で両首脳は、米国のTPP離脱を踏まえ、アジア太平洋地域の貿易・成長促進に最善の方法を探ることで合意した。会談後に公表した共同声明には「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」という一節がある。これに「日本がTPP11を進めることも含む点を米国側に確認した」と政府関係者は言う。

     TPP11を日本に主導してほしいという期待は少なくない。シンガポールの外交筋は「米離脱後はTPP内で最大の経済規模の日本が動かなければ話は進まない」と言う。米国でも議会の一部や有識者の間には、日本が米国に代わってアジアで貿易自由化を進めてほしいという声がある。米国のアジア重視政策の柱だったTPPからの離脱でアジアで中国主導が強まることへの警戒もある。

     政府はまず、5月下旬にベトナムで開くTPP閣僚会合で、TPP11の発効方法の検討を事務方に指示する共同声明の採択を目指す。米抜きTPP発効には、米国を外す協定改正を11カ国で合意する必要がある。日本、オーストラリアなどは前向きだが、難しいのはベトナム、マレーシアの説得だ。米国という大きな輸出市場を期待して交渉で譲歩した両国にとり、米抜きTPPの魅力は小さい。ベトナムなどが米国の圧力で譲歩した措置の撤回を求め始めれば、本格的な中身の再交渉になり収拾がつかなくなる。TPP合意内容は守りつつ米国抜きを決めるという高度な交渉術がいる。

     日本がTPP11を進める背景には通商で2国間主義を強める米国へのけん制という意味合いもある。18日に初会合を開く日米経済対話で米国は貿易赤字削減のための個別協議を日本に求める見通しだ。先の米中首脳会談でも米国は貿易不均衡是正で「100日計画」を持ち出すなど性急に成果を求める姿勢が鮮明だ。

     TPPが掲げた多国間の「質の高い自由化」という理念に、短期志向のトランプ政権の関心は薄い。経済対話で米国との協議は続けつつ、TPP11を発効させ、将来米国が多国間の枠組みに戻る余地を残すのが日本の戦略だ。外務省幹部は「日米経済対話とTPP11は表裏一体」と話す。米国も含む相手国11カ国を対象にしたコメや乳製品の輸入枠をどうするかなど、TPP11に向けて日本国内で解決すべき課題もある。日米の2国間協議で米国がTPPでの日米合意を上回る市場開放を求めてきたときの対応も難しい。

     それでも、日本にとってTPP推進の意義はある。政策研究大学院大学の川崎研一特任教授の試算では、米を含むTPP12の日本の実質国内総生産(GDP)押し上げ効果は1.37%。TPP11では1.11%と小さくなるが、米抜きでもその経済効果は無視できない。

     英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ政権の誕生で、多国間主義が揺らぎ、2国間の紛争に傾きがちな世界。その中で多国間の貿易自由化を目指すTPPを守ることは反グローバル化を押しとどめる意味も持つ。自民党総裁の任期延長で最長2021年9月まで続く可能性も出てきた安倍政権。これはトランプ大統領の1期目の任期(21年1月)を超える。米抜きでもTPP発効に導けば、安倍外交の立派なレガシー(政治的遺産)になるのではないか

  • 売買する気もないのに注文をだしたり、ひっこめたりしている輩が多いね。

  • 2017/04/03 13:11

    TPPが発効したら、また大商い間違いなしだね。

  • マグマが蓄えられているみたい。そろそろ噴きあがりますか。

  • 不穏な動きがあるので、明日は何かが起こるでしょう。買い戻した方がいいかもね。

  • 私も安いところは拾います。待ってます。


  • みん株は、目標株価 4,395.0円 だって。

  • >>No. 404

    本当に当たりましたね。凄い予感。感心しました。

  • 下品な投稿する人の話にはのらないのが一番

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