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投稿コメント一覧 (82コメント)

  • 鎌倉新書の会長の所有比率が減ったのは、日証金との貸借契約のようです。明日空売りすれば儲かると思いますが踏み上げくらって買戻し余儀なくされそうです。寄り底空売りは危険。

  • 2012年の全日空増資でも野村は空売りで儲けたんだな
    増資で230円から160円まで下がった
    増資後株価回復するまで2年ぐらいかかった
    信用取引なんて遅くても半年後決済しなければならないのに
    2年先なんて待てないよ

  • 野村は1週間前から空売り仕掛けているね
    野村は幹事だから売り出し進めたのも間違いない
    いつも大損するのは一般株主
    野村はひつこいからもっと下がると思う
    しかし一般の人がこの情報知って空売りしたら証券取引法で捕まるのに
    証券会社は捕まらないなんて不公平なんだろう

  • 野村が空売り仕掛けてホクホク
    手数料と空売りで大儲け
    一般株主は大損

  • 2000万用意できません
    どうすればいいんですか?

  • 5350円で保証金-2000万なってますけど払わないといけないんですか?

  • 信用に足が出た
    2000万の借金確定
    絶望だ

  • 四季報予想 純利益 1000
    17年第2四半期 純利益 1200

    明日は値飛ばしそうだな

  • 自動車販売で大きく伸びているSUBARU車!SUBARU車の車両部品製造会社
    大幅上方修正か

  • 訪日客の土産購入、食品・酒で2897億円、昨年。
    農林水産省は10日、訪日外国人客が土産物として持ち帰る食料品・酒類の購入額が2016年は2897億円だったと発表した。こうした数字が明らかになるのは初めて。政府は19年の食品・農林水産物の輸出額を16年より3割多い1兆円に引き上げる目標を掲げている。土産物を含めると、すでに1兆円を上回っている。
     観光庁のデータをもとに農水省が推計した。2897億円の内訳は1308億円の「菓子類」と、1589億円の「その他の食料品・飲料・酒・たばこ」。国・地域別の購入額でみると中国が首位で、台湾、韓国、香港と続く。日本ならではの和・洋菓子や日本酒などの人気が高い。
    日経新聞

    お土産を生産しているタカチホの売り上げも上昇中

  • 日米で新車販売台数が発表されたが、SUBARUの絶好調さが目立つ!
    リードはSUBARU車の車両部品製造会社ですので恩恵大

  • 6月度国内販売台数が13,140台(前年比+48.1%)ですか。
    5月に続き予想をはるかに超える売れ行きですね。これは本物です。今年はスバルにとっての国内増販元年ということですね。今年のCMの量は半端じゃないですが、十分に元を取っているのでは。現在のシェアは4%余りですがこの勢いだと10%(ホンダ並み)も夢ではないですね。

    リードも連れ高

  • XVが馬鹿売れしているらしい。昨年までは米国の店頭では車が蒸発するように売れていると言っていたが、今年は日本でもXVは蒸発している模様だ。
    顧客は他社から切り替わってきているとのこと。トヨタC-HRと比べてもXVの方が圧倒的に価値がある。
    5月度の販売台数前年比+28.8%は一時的なものではない。1年は続くのではないか。
    スバルとしても想定をはるかに超えているのではないか。早々に(1Q発表時)利益計画の大幅上方修正が出てくるはずだ。

    リードも(1Q発表時)利益計画の大幅上方修正が出てくるはずだ。

  • SUBARU(スバル)は、高速道路の渋滞を含む全速度域でアクセル、ブレーキ、ステアリングを自動制御する安全運転支援システムを搭載した新型「レヴォーグ」と「WRX S4」を2017年夏に発売する。「ぶつからないクルマ?」のキャッチフレーズで知られるスバルの運転支援システム「アイサイト」を大幅に進化させ、高速道路の同一車線で自動運転を実現させる。

    現状ではドライバーがステアリングを軽く保持しなくてはいけないルールだが、高速道路の同一車線で自動運転が可能な技術は、日産自動車が2016年8月、ミニバン「セレナ」に「プロパイロット」の名称で導入し、人気を呼んでいる。17年6月8日にはスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」にも採用した。

    「車線変更」も

    トヨタ自動車は同様の技術のほか、自動ブレーキだけでは歩行者などとの衝突が避けられないと判断した場合、自動でステアリングを操舵して衝突を回避する世界初のシステムを開発。2017年秋に発売する高級車ブランド「レクサス」の新型LSに搭載する。新型レクサスLSの新技術は、ドライバーが方向指示レバーを操作することで、車線変更の支援も行うことができる。

    「時速ゼロキロから120キロまでの幅広い速度域で作動」

    スバルが近く発売するアイサイトの新技術は「ツーリングアシスト」と呼ばれ、従来の「車線中央維持」の作動領域を拡大。自動ステアリング機能に当たる「先行車追従操舵」を追加し、「全車速域追従機能付クルーズコントロール」と組み合わせることで、高速道路でアクセル、ブレーキ、ステアリングを自動制御する。「時速ゼロキロから120キロまでの幅広い速度域で作動し、ドライバーの運転負荷を大幅に軽減する」という。

    スバルはアイサイトをさらに進化させるため、北海道・美深町のテストコース「スバル研究実験センター美深試験場」を改修。高速道路のカーブ、高速道路の分合流、市街地を想定した交差点のほか、北米のフリーウェイ(高速道路)を想定した路面を新設。「総合安全No.1ブランドを目指し、アイサイトのさらなる進化に向けた技術開発を進める」という。

    ここも吹き上げそう

  • ウルフ村田の売り煽りは犯罪だろう
    PTSの下げと同時に
    ネガティブなリツィートを拡散してさらに下げさせる
    ウルフ村田の売り煽りで泣く泣くPTSで売った人は
    証券監視委員会に訴えるべきであろう

  • チーズ市場、日本が存在感、輸入シェア、ロシア禁輸で逆転、価格交渉優位に。
    世界のチーズ市場で日本が買い手として存在感を増している。国内で中食需要が伸びているほか、ロシアが欧州連合(EU)やオーストラリアから乳製品の購入を停止。日本のシェアを押し上げた。価格交渉力も強くなり、輸入コストの抑制にもつながりそうだ。
     「生乳価格の上昇を考えれば、もっと値上がりしても不思議ではなかった」。6月中旬までに決着した豪州産、ニュージーランド産チーズの2017年下期(7~12月)対日価格交渉について、商社の担当者はホッとした表情を見せる。
     プロセスチーズの原料となるチェダーチーズの価格は1トン4300ドル前後。上期(1~6月)に比べ100ドル(2%)高いが、4500ドル超との観測もあった中で上げ幅は想定を下回った。
     乳製品相場の指標であるGDT(国際乳製品貿易)価格指数は、世界的な生乳不足を背景にこの1年で5割以上高くなった。一方で、日本向けチェダーチーズは2割強の値上がりにとどまる。
     背景には世界のチーズ市場で日本の購買力が高まっていることがある。米農務省によると日本の16年のチーズ輸入量は25万トン余り。世界の21%を占め、貿易障壁がないEU内の取引を除くと事実上トップだ。
     もともと世界ではロシアがチーズ輸入国として圧倒的な存在感を示していた。状況が一変したのは14年だ。ウクライナ情勢を巡ってEUなどと対立するロシアが乳製品の輸入を止めた。13年には3割強あった輸入シェアは急落し、15年には日本に逆転された。
     少子化にもかかわらず、日本のチーズ需要は底堅い。農林水産省によると、15年度の総消費量は32万トンと過去最高を更新した。輸入量も16年までの3年間で8%増えた。首都圏地盤のスーパーは輸入品も「おつまみとしての引き合いが強まっている」と話す。
     ロシアという有力な売り先を失った欧州や豪州の産地にとって、日本は魅力的な市場に映る。日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉でも、EU産チーズの関税の扱いは最大の焦点だ。輸入商社の担当者は「18年上期の価格交渉でも大幅な値上がりは避けられそうだ」と自信を見せる。
    原料価格の変動が小さければ、小売価格の安定を通して消費者への恩恵も広がりそうだ。

    チーズ大幅な値上げと輸入チーズの消費量増大がラクトジャパン追い風になりそう

  • チーズ、一部で関税撤廃、日欧EPA、政府が譲歩案。
    政府は欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の交渉で一部のEU産チーズの関税を撤廃する検討に入った。品目の分類を現在より細かくして国内生産者への影響が小さい品目で関税を無くす。チーズ全体では環太平洋経済連携協定(TPP)並みの関税水準を維持したい考え。最大の焦点だったチーズで譲歩することで、大枠合意に向けて交渉が前進する。
     7月上旬の20カ国・地域(G20)首脳会議に先立って安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領が会談し、大枠合意することを目指す。
     日本はEUから年間約350億円のチーズを輸入している。日本はTPPではモッツァレラやカマンベールといった主要チーズの関税(約30%)を守り切ったが、EUはこうした品目で関税撤廃を強く要求していた。日本は品目の分類をより細かくして、こうした主要チーズの一部で関税を無くす。
     自民党農林族の間では「小さいチーズ工房は守るべきだ」との声が強く、政府は関税撤廃の対象と時期を今後詰める。日本の消費者にとっては一部の欧州産チーズが安くなるメリットがある。
     日欧EPA交渉ではこのほか日本が日本産乗用車への関税(10%)の早期撤廃を求めているほか、EUからは欧州産ワインの関税の早期撤廃を求められており、ぎりぎりの交渉が続いている。日欧EPAが大枠合意すれば日欧の取引が一段と増え、日本の経済成長を後押ししそうだ。
    日経新聞

    これが下げの原因?

  • 輸入チーズ価格が上昇、7~12月2.4%高、EUで生乳生産減。
    輸入チーズが値上がりしている。2017年下期(7~12月)のオーストラリア産やニュージーランド産チェダーチーズの輸入価格は1トンあたり4300ドル前後で決着した。17年上期(1~6月)に比べ100ドル(2・4%)高い。欧州連合(EU)圏で生乳生産量が減少する中、中国やメキシコで需要が増えている。
     ピザなどの料理に使うゴーダチーズも4300ドル前後と前期比2・4%高い。チーズの輸入価格は、海外の乳業大手と日本の専門商社が年2回の価格交渉で決定する。
     欧州は乳製品の原料となる生乳を増産してきた。ロシアが14年にEUからの乳製品の輸入を禁止したため生乳価格は大幅に下落した。16年以降、欧州の酪農家が飼料の量を減らし搾乳量の制限などをした結果、生乳の生産余力が弱まった。
     経済発展を背景に中国やメキシコで乳製品の需要が増えている。原料となる生乳の引き合いが世界的に強まっている。
     円高の影響を受け円換算したチーズの輸入価格は前期に比べ下落している。日本はチーズメーカーが多く価格競争が激しいとされる。市場からは「店頭価格への影響は不透明」との声も聞かれる。
    日経新聞

    ラクトジャパン追い風になりそう

  • 物流大手、値上げ追い風、運賃適正化、中小浸透は不透明。
    政府が進めるトラック運賃の適正化は、大手を中心に物流各社が検討している料金見直しの追い風になりそうだ。物流業界は事業者数が多いことから荷主に比べて立場が弱く、これまでサービスの対価を求めにくい雰囲気があったが、交渉が進めやすくなる。だが、料金は荷主と物流会社の力関係で決まる面も大きく、値上げが中小まで浸透するか不透明さも残る。(1面参照)
     全日本トラック協会(全ト協)がまとめた運送会社の経営状況調査によると、2015年度は約半数が営業赤字だった。荷主からの運賃引き下げ要請に加え、人手不足に伴う人件費の高騰が経営を圧迫している。
     危機感を抱いた全ト協などは政府に対して「運賃とそれ以外のサービスの料金を適切に受け取れる仕組みが必要」と求めてきた。ある運送会社の幹部は今回の政府の方針を「荷主と交渉しやすくなる」と評価する。
     物流業界では日本通運が企業向け物流を引き受けている数十万社に対して数%の値上げを求める方針を表明。宅配最大手のヤマト運輸も宅配便の基本運賃を平均15%引き上げることを決め、大口顧客とも値上げ交渉を進めるなど、料金見直しの機運が高まっている。
     運賃だけでなく待機時間や荷物の積み下ろし作業の対価を得られるようになれば、運転手の給与に還元され、物流業界の人手不足の緩和につながる可能性もある。
     だが、値上げ交渉は荷主との力関係で決まる面も大きいうえ、待機や積み下ろし作業などの時間をどのように正確に把握するかも課題となる。荷主が商品価格などに転嫁すれば、消費者の負担が増える可能性もある。
    日経新聞

    岡山貨物に追い風か

  • 売り圧力は凄いですね
    寄りで投げました

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