カモメのジョナサン飛べない皆さん

　貴公、



パソコン通信を遣って＜やって＞なさるさうぢゃが、



インターネットとやらは随分と情報を發信出來て、



幾百萬の人が見ると聞く　



一つ満天下の正義の為に、



この話を發信して下さらんか







第三國人の暴行　＜三国人＞

終戦後の第三國人どもは本當＜本当＞に酷かった　軍の兵器を盗んで來た＜来た＞らしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力＜実力＞犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた　

銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、澁谷＜渋谷＞は臺湾＜台湾＞人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いて＜こまねいて＞ゐた　戦勝國民は治外法権だったのである。だから食管法に限らず、戦勝國民には日本法を適用出來なかった　

斯うした＜そうした＞情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣＜商売＞を行ひ、派手に稼いでゐた　そりゃ儲かるだらう　取締を横目に犯罪のし放題　警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから（流石に＜さすがに＞銃撃戦は挑まなかった模様）　

當時＜当時＞は物不足で、賣る＜売る＞方は素人でも出來た　仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから　其＜それ＞で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い　

警察が襲撃されること頻り＜しきり＞で、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず　上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった　

當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡＜連絡＞を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧＜枚挙＞に暇有りませんでした　

關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた　川崎、濱松＜浜松＞、大阪、神戸などが酷かった。其＜その＞最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團＜集団＞暴行・傷害事件がある　

翁が軽井澤＜軽井沢＞の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道＜鉄道＞員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此＜この＞車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！　と追ひ立てた。　

直後に總理＜総理＞大臣に成る程の大物でも如斯＜かくのごとし＞　況や＜いわんや＞庶民に於て＜おいて＞をや　土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった　闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊に＜ことに＞は、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された　今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災＜り災＞者の土地だ。

其でも警察は手が出せなかった　
　
其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將＜中将＞が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く＜ようやく＞鎮圧した　我々は其火器の煌めき＜きらめき＞を間近に見た　

此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した＜発した＞布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず＜あらず＞、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈＜はず＞は無い　

近頃の報道人は歳も若く、當時の経緯や語感が全然判らないのだらう　知合ひの報道人幾人かに電話して、テレヴィにでも新聞にでも出て歴史の眞實＜真実＞を話して進ぜやう、と申入れたら皆、検討させて下さい、と逃げてしまった　眞面目＜まじめ＞に報道する氣は無いのかの

自転車のタイヤには・・・





　　　　　　　チューブの代りに





　　　　　　　　　　　・・・がぎっしり巻き込んであった！！





「興安丸　３３年の航跡」　森下研　昭和62年　新潮社


終戦から間もないこの時期、食料不足が極度に悪化していた。

しかし金さえあれば食料は、上原（駅員）のいる博多港駅近く、わずか２００メートルほどのところにも溢れていた。石堂川の川口には引込み線の鉄橋があるが、そこから上流へかけ岸側の水の上に、バラックが連なっている。小屋はいずれも川底に打ち込んだ杭の上に建てられていて、住むのは韓国人たちだ。

ここには、米はもちろん魚や缶詰など、当時の日本で手にいれることのできる食品は何でもあった。上原たちが普通ではまず口にすることもできない牛肉さえ、ふんだんに、かつ安く売られている。

夜、どこからともなく引いてこられた牛が、翌朝までには解体され、角つきの頭などが小屋の中でぐつぐつ煮られていたりする。牛は、たいていが近郊の農家から盗み出し、売られたものだが、この一角には警察官も容易に立ち入れない雰囲気があった。

＜朝鮮へ引き揚げる船に乗るために＞
敗戦とともに博多へ集まってきた韓国人たちは最初の頃、少しでも港近くにいたいと博多港駅を半ば占拠する形で船を待った。彼らは駅舎の板壁をはがして煮炊きするなどの傍若無人ぶりだったが、上原たちはどうすることもできないでいた。

やがてアメリカ軍が進駐し、また引揚援護局が設けられるにしたがい、韓国人たちは近くの寺院などへ分宿するようになった。そのうち、目はしのきいた者たちが川沿いに住みつき、一種の租界をつくって商売を始めたのである。これが、興安丸（引揚船）がきたころの博多港界隈の状況だった。

韓国人たちはまた、ブラックマーケットなどで稼いだ金を、独特の方法で持ち帰る者が多かった。彼らの中には、古い自転車を担いで乗船する者がよくいた。本来なら自転車は、小荷物として船倉に積まなければならない。

それより自転車などを肩にしてタラップを登れば、転落の危険がある。ところが、そういって乗組員や立会いの警察官が制止しようとすると、誰もが、
『おまえ、おれの財産を盗む気か』などと血相を変えてくってかかる。

それはじきに周囲の者たちに広がって騒ぎになり、かけつけたＭＰ（進駐軍憲兵）が自動小銃を空にむけて威嚇射撃するまでおさまらない。アメリカ軍の進駐以来、港や引き揚げ船にはＭＰが警備のため配置され、また乗船するようになっていた。

韓国人たちが古自転車にこだわるのには、訳があった。操舵手の中野正助は戦前の関釜（下関―釜山間の連絡船会社）に入り１９年に応召、復員してこの年から興安丸に再勤務を始めた。

博多港で韓国人たちの乗船整理をしていたとき、その一人が自転車を海に落とすのを目撃する。
『船員さん、あの自転車を揚げてくれ！』男は、半狂乱になって叫ぶ。
『とても無理だ』

中野が首を振ると、男はやにわにタラップから海へ飛び込みかける。それをようやくなだめて話を聞くと、自転車のタイヤには、チューブの代りに紙幣がぎっしり巻き込んであったのだという。

日本引き揚げに際し、ＧＨＱにより一人当りの持ち帰り金額が千円までに制限されていた。
朝鮮引き揚げの日本人も同様で、莫大な資産が朝鮮のものになった。

「１９３９年(昭和１４年)から19４５年までの間に約７０万人もの朝鮮人の人々が強制連行によって日本につれてこられたとされています。」.

中学校の教科書では上のように強制連行という言葉を使っています。そして、いやがる人に暴行を加え、手錠をかけて無理矢理連れて行く様子を描いています。それが６年間続いたと教えているのですが、本当でしょうか。

１９３８年(昭和13年)に、日本の国会で国家総動員法（国民徴用令は１９３９年）が成立しました。この法律によって、１５歳から４５歳までの男子と、１６歳から２５歳までの女子を、国家は徴用できるようになりました。｢徴兵｣が兵士になる義務であるように、｢徴用｣とは、戦時に一定の労働に従事する義務のことです。多くの若者が出征し労働力不足が深刻になり、その穴を埋めるためにやむなくこの法律を作ったのです。

さて当時、法的には｢日本国民｣であった台湾や朝鮮では、この法律はどのように適用されたのでしょうか。台湾では、日本本土と同時に徴用令が施行されましたが、朝鮮では施行されませんでした。

その代わり、日本企業が朝鮮で自由に労働者を「募集」することを許可しました。それまでは、朝鮮人労働者が大量に本土に流入すると失業者が増加するので、日本政府は朝鮮人労働者の移住を制限していたのです。制限を取り払ったので、多くの朝鮮人労働者が日本にやってきました。

朝鮮にも「徴用」令が施行されたのは、１９４４年(昭和１９年)になってからでした。けれども、総督府では、なるべく自分の意思で徴用に応じてほしいと願い拒否した者への罰則の適用を控えました。そのため目標の達成率は７９パーセントにとどまりました。

１９４４年１１月末に徴用令を受け取った鄭忠海氏は次のように書いています。

｢…後を振り返りながら、別れの言葉もそこそこに集合場所である永登浦区庁前の広場に向かった。広場は出発する人、見送る人で一杯だった。徴用者の点呼が終わると一同は隊伍を組んで商工会議所の前に集まり、各地から動員された人々と共に壮行会が催された」(｢朝鮮人徴用工の手記｣河合出版)

鄭氏は、その後広島の東洋工業に入社し、終戦時までここで働いて帰国しました。本書には、寄宿舎生活の様子や被爆体験、日本人との交流などが綴られています。

これは教科書が描き出す｢強制連行｣のイメージとはまったく異なっています。

いわゆる「強制連行」の実態に関しても、一般で認識されているのとはかなり違う実態があったことが少しずつ明らかになってきている。

たとえば朝鮮総督府が行なった土建労働者の「官斡旋」による道外募集（いわゆる強制連行の一部とされている）では、使用者に対して賃金、待遇などで労働者を厚遇するようにかなり細かく指示している。たとえば飯場料は賃金の二分の一以下とするとされており、借金づけによるタコ部屋化を禁じている（くわしくは広瀬貞三「『官斡旋』と土建労働者」、『朝鮮史研究会論文集』第29集参照）。

また、1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記（『朝鮮人徴用工の手記』河合出版）の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。

戦争初期には朝鮮人は日本人・台湾人に比して優遇されていたのが分かる。
「官斡旋」の段階でも本人の希望で就職先を変えられることから"強制連行"というのは大げさな表現だ。

コリアン・反日左翼は「募集」の段階から"強制連行"だとしているが、
当時朝鮮から日本内地へは渡航制限をしていたが、密航してでも出稼ぎしようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で強制連行の必要があるのだろうか。
"強制連行"などしなくても労働者は確保できたのである。

真実を知ったとき






　　　　　　　　　　　　洗脳から目覚めるだけ？？






　　　　　　　　　　　　　　　　とてつもない羞恥に押しつぶされるかも！！







日韓合邦によって日帝が韓国の伝統文化を破壊し、文化財の掠奪を行ったとか、姓を奪い、文字を奪ったというのは真っ赤なウソで、伝統文化を破壊したのは韓国人自身であり、文化を復活させたのは日本です。

　韓国はシナの千年属国でしたから、易姓革命を受け継いでおり、王朝が変わるたびに前王朝の文物やすべての文化伝統を徹底的に破壊してきました。高麗朝から李朝へ交替したときには揚儒廃仏といって儒教を重んじ、仏教を排除する政策を行っています。近年でも歴史の清算なんてやっているでしょう。これも破壊の伝統を受け継ぐものです。

　韓国の旧慣、戸籍調査、本格的な歴史調査は日韓合邦・総督府時代に入ってからです。現在の貴重な文化財はすべてこの頃保存されたものです。現在の李朝の宮殿に陳列されている歴史的な遺物は日本の考古学者による発掘のものです。

　ハングル文字は１４４３年に二十八文字が創出されました。しかし、李朝は両班（貴族）が漢字を使っており、ハングル文字は禁止されていました。その理由は日本やモンゴル、チベットは独自の文字があるが、それは野蛮な地域だからであり、彼らと同様に野蛮人になってはならない、というものです。シナを宗主として仰いでいるのだから、謀反的な行為であるという理由もありました。

　近代朝鮮語を科学的に体系化し、言語として完成させたのは金沢庄三と小倉進平という日本人学者です。日清戦争後、清国から独立した韓国に独自性を奨励しています。漢字・ハングル交じり分は福沢諭吉の提案によるものです。

　日韓合邦後、ハングルが韓国の全国民に教えられ始めます。１９１１年（明治４４年）に朝鮮教育会が発足し、「朝鮮語及び漢文」「諺文より始めて漢文交じり文及び平易な漢文」を教育することに決まりました。

そして日本人にも朝鮮語を教えています。ただ、ハングルは表記法が統一されていなかったため、統一するのには時間がかかり、ハングル学者は二つのグループに分かれ、最終的に総督府が１９３０年に一方の主張を認めて統一することになりました。

ハングルは日本人が復活させ、韓国人が民族運動としても取り入れ、総督府は協力しているのです。逆に韓国人の知識人の中には学校で朝鮮語を教える必要がない、という人がいました。朴煕道という人です。これは近代化を目指す上での言語問題を考えたことで反民族的な行為ではありません。

１９３８年に総督の南次郎と会見し、朝鮮語全廃を提案しています。しかし南次郎総督は「日本語使用は良いが、朝鮮語排斥は好ましくない」と言って拒否しています。これは伝統文化を大事にしたい日本人の考え方でしょう。

　このように日本が韓国の伝統文化を破壊したなどというのはウソっぱちです。ただ、我々が一つ留意しなければならないのは韓国人がこの真実を知ったとき捏造の歴史の洗脳から目覚めるだけの話ではないということでしょうか。

日韓合邦時代、日本人が朝鮮半島の古墳調査を行ったとき崔南善（チェ・ナムソン）は感謝しながらもこう言いました。
「日本人の手によって初めて朝鮮人の生命の痕跡が明らかにされることは、どんなにか大きな民族的羞恥だろうか」

　そういえば私も初めてＪＲ大森駅で貝塚古墳の紹介を見たとき、「そういえば外国人が発見したんだったな」と思ったものです。

火あぶりにしろ！！



　　　　　　　　　今なお続く、恐怖の魔女狩り！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてみんな、火病に罹った！！





親日派リスト（チニルパリスト、ハングル表記：친일파 목록（親日派目録）、以下チニルパリスト）とは韓国の民族問題研究所（所長：任軒永）と関連団体の傘下の親日人名辞典編纂委員会（委員長：尹慶老）が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物を親日人名辞典に収録する目的でに整理した資料を言う。

2005年8月29日に行われた第1回の発表では、3090人がリストに収録された。2008年4月29日に行われた第2回の発表では新たに1686人が加えられ、現在では4776人が収録されている。

韓国での考え方は以下の通り。

1. チニルパリスト全体の人員は 4776人であり、この中にはその間抗日名士と民族リーダーとして著名な人々を含んでおり、本当にチニルパとして分類しなければならないのかの議論が多い人物たちも含まれている。

2. 民族問題研究所は上記問題に対し抗日運動をしていた経験があっても主張を変更した人、また特定の親日行為がないとしても日帝時代に職位にあった人も含まれるという回答をしているが、後者は明らかに表面的で浅薄な民族主義に基づいていると非難の声が多い。

3. 基準が北朝鮮におけるチニルパ基準と類似していること、また1民間機関の民族問題研究所が代表性を持つかに対する批判もある。

分野毎のチニルバリストは以下（氏名はハングルと漢字表記）としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。

1. 売国類似行為・追従者 : 124人
2. 中枢院 : 279人
3. 帝国議会 : 11人
4. 官僚分野 : 1,608人
5. 警察分野 : 450人
6. 日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
7. 判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
8. 親日団体分野 : 272人
9. 宗教分野 : 157人
10. 文化/芸術分野 : 146人
11. 教育/学術分野 : 68人
12. 言論分野 : 40人
13. 戦争協力 : 72人

韓国の大統領をつとめた朴正熙、韓国国歌を作曲した安益泰、大韓民国の国旗をデザインした朴泳孝、韓国の一万ウォン紙幤に使用されている世宗の標準肖像画を書いた金基昶などがリストアップされており、反民族行為を行なった人物として糾弾の対象になっている。

証拠がないことこそ証拠である！！



　　　　　　　　　　　　存在した文化を抹殺されたのだああーー！！



　　　　　　認知度の高い文化を剽窃してもいいのだああーーー！！



　　　　　なぜなら、われわれは先進的で文化的で優秀だからだああーー！！




韓国起源説がいつごろ始まったかは定かではないが、世界で有名になるとその文化に対する韓国起源説が主張され始める場合が多い。例えば韓国では侍や日本刀や桜は「野蛮な日帝の象徴」として長らく忌み嫌われていましたが、侍や毎年春にタイダルベイスンで開かれる全米桜祭りのソメイヨシノがアメリカで人気を博していると認識すると大規模に韓国起源説を主張し始めたのであります。

• ｢先進的で文化的で優秀な朝鮮が、未開で野蛮で劣等な日本に先進的な文明を授けてやった。｣
• 「日本は韓国の優れた文化を受け入れただけの文化劣等国」
• 「（日本は）有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」｢全ての日本文化は朝鮮に源流がある｣
• ｢百済人が日本を建国した｣
という歴史観が広く浸透し、日本文化に対する韓国起源説の温床となっているのであります

原則として韓国の自民族優越主義が根底にあるため、好ましい有名な事物に適用される一方で、有名であっても日本色が強すぎた文化（桜）や、好ましくないと考えられていた文化（侍や切腹）については日帝残滓というような形で蔑まれ、ある時点においてまで起源説が主張されないこともあったのです。しかし、映画などを通して侍や切腹、武士道が高潔な姿として認識されるようになると、一転して起源説が唱えられるようになったわけであります。

朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・朝貢しており、例えば新羅は当初は韓 (戦国)・倭の属国であり、その後北斉（北朝）・陳（南朝）・隋・唐に朝貢し服属するようになりました。高麗は宋・契丹（遼）・女真（金）・明に朝貢、元に服属し、更に倭の属国でもありました。李氏朝鮮は明・清に朝貢していた（日清戦争まで）。

これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け、朝鮮半島では中華文化に対して卑屈なまでに尊ぶ事大主義と、自らを中華の一部と見做して「劣等な周辺諸国」に対して優越すると信じる小中華思想の時代が長く続いたのであります。

近代に至り、宗主国である清が日本に日清戦争によって敗れると小中華思想は現実面で立ち行かなくなりました。小中華思想の上では劣等でなければならない日本によって併合・近代化され、日本文化が大量に流入すると、日本に対する劣等感や反日感情が広がりました。

第二次世界大戦後に独立しましたが、国民国家形成と国際的な認知を得るために必要な自民族の歴史と文化に基づいたアイデンティティーが不足することとなったのであります。そこで、既に世界的に認知度の高い日本文化や中国文化などを韓国起源と剽窃することで、国家アイデンティティの形成、海外からの認知向上、自国を併合地化した上に、長年大国として君臨してきた日本・中国に対する劣等感の克服を同時に、容易に果たそうとしていると考えられています。

現在、韓国で公式競技として行われている剣道は日本の剣道とほぼ同じものであります。日本に対して高慢な優越意識を持っている韓国人にとっては、野蛮人である日本人の武道を学んでいること自体が心理的負い目として作用します。そこで『剣道の起源は実は韓国だった』ということにしておけば、こうした心理的負い目をきれいさっぱり払拭してくれるばかりか、国内向けに愛国者面をすることもできて、一石二鳥というわけなのであります。

故に韓国において、日本の剣道や茶道の起源は学究的な問題ではないのであります。日本に対する優越感を満足させ、劣等感を克服するという精神次元の問題なのであります。 はい、これ、本当です！！

弓道のように韓国起源を主張していない文化についても、｢韓国のものは日韓併合時代に日帝に抹殺されたが、本来は伝統的な様式があった｣と主張し、自己文化の伝統・正当性の根拠とする場合もあるのです。

韓国起源説の信奉者は「日本が朝鮮半島に存在した●●の文化を抹殺した」という物証がない事すら、「それこそ日本による文化抹殺が周到に行われ、巧妙に隠蔽された証拠だ」という陰謀論を展開することが多いのです。つまり、「証拠がないことこそ証拠である」という論理で、文化抹殺説に反論する事は悪魔の証明となってしまうことが多いわけであります。　はい、これ、本当です！！

世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者？？




　　　　　　　　　　　　　　それって、誰のこと？？





　朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉氏が各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り、衝撃を受け、次のように述べています。

　「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。

　そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。

そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。

　日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」

朝鮮全権大使　李成玉　「李完用侯の心事と日韓和合」　
「日韓２０００年の真実」名越二荒之助編著　国際企画（日本図書館連盟選定図書）

婦人児童の売買禁止！！


　　　　　　強制労働禁止


　　　　　　　　　　　児童虐待防止！！


　　　　　　　　　　　　　　21歳未満の売春を禁止する！！


　　　　　　　（逆に言えば、２１歳以上の売春は世界的に認められていた！）


　　　　　　　　　　　　　　　これ、大正、昭和初期に成立した日本の法律


そして、戦争中軍が関与した唯一のものは、


　　　　　　　　　　　　　　　　　娼妓取締規則の


“娼妓は庁府県令をもって指定する地域外に住居することができないし、官庁の許可した貸座敷内でなければ娼妓稼はできない（7条、8条）。”　　だけ！！！


なぜならば、戦地＝外地に移動しなければならないから！！


　　　　　　　　　　　　　　また、戦地は移動するから！！


　　　　　　よって、移動に軍が関与した可能性はきわめて大きいかと。


だからと言って、日本軍の“性奴隷”というのは、拡大解釈をはるかに飛び越えた、呪縛的誇大妄想、被害妄想感のなせる業



第2次世界大戦前の日本も、子どもの保護に全く無関心だったわけではない。すなわち、日本は国際連盟が採択した「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」を1925年（大正14年）に批准し、強制労働禁止条約も1933年（昭和8年）に批准している。


そして、1933年（昭和8年）3月31日には、国内法としての児童虐待防止法を制定した。この児童虐待防止法は、14歳未満の児童に対する虐待および著しい監護の怠慢を防止することを目的とする法律であり、児童を保護すべき責任ある者から「児童を引き取り親族その他の私人の家庭又は適当な施設」に児童の保護を委託することができた（同法2条）。

また、地方長官は児童虐待の恐れがある業務に児童を就労させている事業主などに児童を使用することについて禁止または制限することができた（同法7条）。


1921年9月第2回国際連盟総会において締約された「婦人児童の売買禁止に関する条約」では21歳未満の売春を禁止する締約がなされており日本も批准していたが、すでに娼妓取締規則を運用していたため、年齢条項については留保していた。28ヶ国間締約。


娼妓取締規則は、娼妓稼業に関する取締法規である。
明治33年内務省令第44号として1900年10月2日に発布され、1946年に廃止された。
主な内容は、以下の通り。

• 満18歳以上の女性で、娼妓所在地所轄警察署に備える娼妓名簿に登録されたものでなければ娼妓稼をなすことができない（1条、2条）。

• 娼妓名簿の登録は娼妓になろうとする者が自ら警察署に出頭して次のごとき項目を具した書面をもってこれを申請しなければならない。（1）娼妓となる事由、（2）生年月、（3）同一戸籍内にある最近尊属親、尊属親がなきときは戸主の承諾を得ていること、もし承諾を与えるべき者がないときはその事実、（4）未成年者にあっては前号のほか、実父、実父がないときは実母、実父母ともにないときは実祖父、実祖父がないときは実祖母の承諾を得ていること、（5）娼妓稼をなすべき場所、（6）娼妓名簿登録後における住居、（7）現在の生業、ただし他人によって生計を営む者はその事実、（8）娼妓であった事実の有無ならびにかつて娼妓であった者はその稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓であったときの住所および稼業廃止の事由、（9）前各号のほか、庁府県令をもって定める事項、前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本、（3）、（4）の承諾書および市区町村長の作った承諾書印鑑証明書を添付しなければならない。登録申請者は登録前健康診断を受けなければならない（3条）。

• 娼妓は庁府県令をもって指定する地域外に住居することができないし、官庁の許可した貸座敷内でなければ娼妓稼はできない（7条、8条）。

• 警察官署は娼妓名簿の登録を拒むことができるし、庁府県長官は娼妓稼を停止し、または禁止することができる（11条）。

• 娼妓稼を禁止された者は娼妓名簿から削除されるが、また娼妓その他の者からの申請によっても削除する（4条）。

• 娼妓名簿削除の申請は原則として書面または口頭をもって自ら警察署に出頭してこれをなさなければならない。娼妓名簿の削除申請に関しては何人といえども妨害をなすことはできないのであり、これを妨害する者は3ヶ月以下の懲役または100円以下の罰金に処すことができる（6条、13条）。

• 何人といえども娼妓と通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買その他の自由を妨害することはできない（12条）。

強い姿勢でのぞめといっても無埋！！






　　　　　　　　　　　　みな怖がっている！！






日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある！！





卑屈な態度はどこからくるのか

日本のマスメディアの韓国・北朝鮮、あるいは在日韓国人・朝鮮人に関する報道をみていると、じつに奇異な印象を受ける。とくにテレビのキャスターなど、北朝鮮の報道になると腫れものにでも触るように、おそるおそる緊張して話しているのがよくわかる。

北朝鮮のあとにつづけて「朝鮮民主主義人民共和国」と必ずいうし、書く。公共の電波を使って北朝鮮のみをフルネームで呼んでいる。それならどうして韓国を「大韓民国」、中国を「中華人民共和国」、米国を「アメリカ合衆国」といわないのか。書かないのか。

おそらく放送原稿を書いている人たちも変だと思っているにちがいない。あるいはまた、自国民を拉致した金正日政権にコメを１１８万トンも無償援助し、四半世紀たつというのに拉致された人たちの生死さえも掴めないでいる。
こんな国など、地球上にひとつもないのではなかろうか。

韓国にたいする過去の植民地支配の後始末は、１９６５（昭和４０）年、日韓基本条約および諸協定で解決している。そのときから３０年以上もたっているのに、なおも謝罪だ、補償だ、はたまた教科書の中身がけしからんといい、日本の首相が靖国神社に参拝するのは軍国主義の復活だとクレームをつける。

それにたいしてわが国政府は毅然たる態度でのぞむのではなく、首相がソウルや北京に釈明に赴く。このあまりにも卑屈な態度はいったいなにに由来するのか。心ある国民の不満はいまや極限状況に達している。

総聯の抗議が怖い

卑屈にならざるをえないひとつの理由は、総聯からの「抗議」という暴力が怖いから、または鬱陶しいから、ということがある。それはまた、日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある。

１９８０年代末ごろのことである。外務省アジア局は北朝鮮に抑留されている「第１８富士山丸」釈放のために頭を悩ませていた。当時、審議官だった元駐中国大使の谷野作太郎氏から「なにかよい解決策はないだろうか」と問われた私は、こう答えた。

「簡単です。『第１８富士山丸』を返さないなら、北朝鮮を訪問する在日朝鮮人に再入国許可をださないといえば、すぐに解決すると思います」在日外国人が日本国外に出国するのは自由であるが、ふたたび日本に戻る場合は、事前に法務大臣の入国許可を必要とするのである。

谷野審議官はこれを聞いて「朝鮮総聯が抗議に来ませんか」といった。「来ると思います。しかし向こうが『人権侵害だ』といったら、『第１８富士山丸の日本人にも人権がある。みなさんが北朝鮮を訪問したいなら、北朝鮮政府に第１８富士山丸を釈放するよう要請してください』といったらいいでしょう」

「デモが来るでしょうね。外務大臣や首相がデモに耐えられるかどうか……」審議官は語尾を濁した。このやりとりをわかりやすくいえば、デモが怖いから人質をとり返すための制裁措置がとれないということである。

関東国税局が総聯商工人を脱税容疑で強制捜査したとき、総聯の抗議団が関東国税局に押しよせてきた。その直後、私は所用があって法務省入国管理局の幹部と会った。用件がすんだあと私は、この一件にたいする国税当局と警察の弱腰ぷりを批判した。

「行政官庁はみな総聯を怖がっている。強い姿勢でのぞめといっても無埋ですよ」幹部はそういって、私の意見に賛同しなかった。

総聯が自分たちの気に人らないことを書く報道機関に抗議に行くことは広く知られた事実である。朝銀幹部の逮捕報道にたいして、いまだに『朝日新聞』に抗議に行っていると聞く。

こうして、１社でも抗議を受けると、他の報道機関まで自己規制をはじめる。たとえば北朝鮮に批判的な人間に原稿を依頼するさい、「刺激的な表現は避けてください」とつけ加えるといったことになる。

私自身の体験を書く。大韓航空機爆破事件についての私のコメントにたいしてテレビ局に抗議が殺到した。総聯は私を過大評価しているとしか思えないのだが、端的にいって民放テレビ局は視聴率を稼ぐのが第一で、ことの是非は二の次だ。スポンサーの意向も大きいだろう。

ましてや電話が抗議の電話でパンク寸前ともなれば、本来の仕事ができない。社員の身の安全だって心配だ。となるとテレビ局は、私のように物議をかもす人間は敬遠し、「毒にも薬にもならない」大学教授を使うことになる。

かくして自分の気に入らない者を、多大な影響力をもつテレビで発言させない、という総聯の目的は達成されるわけである。

「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」　佐藤勝巳　2002年　草思社より

世界のマスコミの中で日本だけが圧力に屈した





なぜマスコミは



「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という表現をするのか



なぜ日本の新聞は韓国のことは「大韓民国」と書かないのに、北朝鮮については、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」と言う表現を使うのか、という質問をよくうける。

これに対して次のように答えるようにしている「韓国では、新聞をテレビも韓国という表現を使っている。しかし、北朝鮮では北朝鮮という表現を使っていない。しかし朝鮮総連はこうした表現で定着させるために、「権利のための闘争」を行った」

じつは、日本のマスコミには１９７２年の札幌オリンピックまでは「北朝鮮」とか「北鮮」という表現がよく見られた。これに対し北朝鮮を支持する在日朝鮮人の団体として１９５５年に発足した朝鮮総連（在日朝鮮人総連合会）は、「北朝鮮というのは一地方の名称であって、国家を意味しない」と、マスコミ各社に抗議した。

朝鮮総連は、北朝鮮が使っているように「共和国」という表現にするように求めた。しかしこれではどこの「共和国」か分からない。

そこで、新聞各社の幹部と朝鮮総連が交渉した結果、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」と一回表記すれば、あとは「北朝鮮」と使ってもいいということになった。北朝鮮側としては、それだけのために「権利のための闘争」をしたのである。

ところが、これが日本の読者にはいたって評判が悪い。欧米の新聞は、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とは表現せず、単に「North Korea」と書くだけである。
同様に、韓国とも言わない。単にSouth Korea=南朝鮮とかくだけである。


世界のマスコミの中で日本だけが圧力に屈した。

触らぬ神にたたりなし！！





　　　　　　　　　　　タブー視！！





　　　　　　　　　　　　　　　　そして、奇妙な沈黙！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは、死を招く沈黙・・・






◇日本ジャーナリズムの罪と罰




北朝鮮関連書籍はどれも売れている。日本の庶民にとって、隣人の生活ぶりが大きな関心事となっている証拠である。しかし、そんな庶民の関心事については、論戦どころか、事実も大新聞で報道されることがめったにない。

いまや最大の謎は、"地上の楽園"の実態から、北朝鮮の民主化・人権問題に対する大マスコミの"奇妙な沈黙"に移りつつある。報道としての"死を招く沈黙"の埋由は、二つに大別できる。

ひとつは、差別問題と同様、北朝鮮の民主化・人権問題を、大マスコミが基本的に"タブー視"している点にある。「何か書くとゴチャゴチャと朝鮮総連がうるさいから……どこの新聞社にも、こういう"リアリスト"の記者がいる。

とくに、取材の第一線から外れたデスクに「触らぬ神にたたりなし」の傾向が強い。実際、朝鮮総連による組織的な抗議活動はすさまじい。北朝鮮や朝鮮総連に不都合な報道をしたメディアは集中攻撃を浴ぴてきた。

それでも第一線の記者は、勇気をだして記事を上げる。だが、デスクが「塩漬け」にしてしまう。かの有名な「ＲＥＮＫ襲撃事件」では、その傾向が如実に現れた。同事件に関する新聞各紙の扱いは小さかった。

大阪府警による朝鮮総連大阪府本部への家宅捜素、およぴ同事件への朝鮮総連の組織的で計画的な関与の証拠押収という「史上初、空前絶後」の出来事。これについても同様だった。

もちろん、第一線記者は熱心に取材する。私への取材も「夜討ち朝駆け」状態だった。ところが、問題の核心に触れる記事はついに出なかった。

このあたりの事情を某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。しかし、こんな点がある。

朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』

同記者は結局、デスクから「この事件はソフトに扱え」と注文を付けられた。十分な証拠を確保して記事化しても、デスクから「保留」の指示が下りる。

抗議する同記者に、デスクはこう答えたという。
『この記事を載せて、数百人の朝鮮総連が会社を取り囲んでデモでもすれば、どうするんだ』

同記者によれば、当時、どの新聞社も似たようなものだったという。
『困難は避けて通るのが日本人の特性だ』と同記者は付け加える。私は朝鮮人だから、よくわからないし、わかりたくもない。

他方で、かつての冷戦構造、あるいは55年体制の"左側"にいて、いまだに社全主義幻想にすがりつく時代錯誤な編集委員がいる新聞社もある。ＶＩＰ待遇で北朝鮮に招待され、行く先々は事前に準備万端のヤラセ視察。

『北朝鮮は素晴らしい。街にゴミひとつない。完成された社会主義だ』……帰ってきて、こんな"ヨタ話"を平気でしては、若い記者をあきれさせる。いくら抗議が嫌で怖くても、重要な問題だと考えれば記事化する。それが大新聞だと私は信じたい。

「朝鮮総連と収容所共和国」　李英和　1999年　小学館文庫より

『李英和を出せ！！』　



　　　　　　　　『李英和を殺・せ！！』





マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態



◇暴力装置と化した朝鮮総連

『李英和を出せ』　『李英和を殺・せ』――こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の大阪集会を襲った。

襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。この日は、彼らが敬愛してやまない故金日成主席の８２回目の誕生日だった。

「北朝鮮民主化支援・全国集会 ― 特派員と留学生が語る"素顔の北朝鮮"」 ― わたしたちＲＥＮＫも、こんな素敵な誕生プレゼントを用意した。のちに「ＲＥＮＫ事件」と称されるこの日の出来事。これが金日成主席を激怒させ、北朝鮮の労働党中枢を震撼させる大事件になろうとは…　。

(中略)
集会予定時刻の一時間以上前から、会場周辺は異様な雰囲気に包まれていた。朝鮮総連のメンバーが、隊伍を組んで続々と集まってくる。会場設営のためにＲＥＮＫのメンバーが到着するや、朝鮮総連の一団が主催者の制止を振り切って会場に乱入する。

主催者を小突き回し、備品をひっくり返すなど、乱暴狼籍の限りをはたらいた。その模様を取材していた報道陣も異常な取材妨害を受けた。小突かれたり、胸ぐらを掴まれて会場外に放り出される。あるいは撮影済みのフィルムを奪われ、テレビカメラを壊される。あまりの熾烈さに、１０社以上の新聞社・テレビ局の取材陣も茫然自失、顔面蒼白だった。

結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の公園に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。日が陰り薄暗くなる７時頃、朝鮮総連の波状攻撃は激しさを増した。

朝鮮総連の蛮行に抗議する２台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるＲＥＮＫの横断幕は破られ、奪い去られた。それどころか、ドサクサまぎれにＲＥＮＫメンパーのリュックサックを開けて金品を強奪するという、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大阪城近くの会場周辺は修羅場と化した。(中略)

３月３日、場所は、在日韓国・朝鮮人が密集して住む大阪・生野区近くの焼肉レストランだった。薄笑いを浮かべながら、朝鮮総連の幹部(大阪府本部監査委員長)は、私にそう言い放った。４月１５日の集会を中止するよう、私に強要する席上での暴言である。

(中略)
「脅迫しない」との約束だったが、私のグラスにビールを注ぎながら出てくる言葉は、まぎれもなく脅迫だった。
『４月１５日には１５０人は動員して集会をツブす。なかには気の荒い者もいるから、どんな事態が起きるか分からないぞ。５年や６年のムショ暮らしなど平気な若者がゴロゴロいるからな』

こんな脅迫を自慢気に語る朝鮮総連幹部を目の前にして、「憤り」よりも「哀れ」を感した。この一言が、金父子政権‐朝鮮総連の本質を端的に言いあらわしている。

『そんなことをすれば、警察の介入を招くし、朝鮮総連の評判も地に落ちることになる。暴力で歴史の流れは止められませんよ』
こう忠告する私に監察委員長は平然と答えて言う。
『少々のことがあっても、日本の新聞は取り上げないし、警察も動かない。そういうことになってるんだ』

国会議員とのコネや、定期的なマスコミ人への酒食の提供、さらにはマスコミへの圧力……。日頃のこんな「努力」を指しての発言、自信なのだろう。

いつしか朝鮮総連は、自らを外交特権のある「大使館」「領事館」と考えるようになった。一連の蛮行を陰で支えたのは、この「錯覚」であり、「思いあがり」だった。

(中略)
４月２５日、大阪府警が朝鮮総連大阪府本部など、計８ヵ所を家宅捜索した。容疑は、ＲＥＮＫ集会に対する「威力業務妨害」だった。１９５５年に朝鮮総連が結成されて以来の出来事である。

実際、大阪府警と東警察署に対し、１ヵ月近くの間、連日数千人規模の抗議デモをかけた。北朝鮮外務省（外交部）も、すぐさま非難声明を出し、日本政府に謝罪を求めている。

北朝鮮政府－朝鮮総連のキャンぺーンはすさまじかった。朝鮮労働党と「友党関孫」にある社会党（当時）の国会議員、親北系の日本の知識人・文化人を根こそぎ動員している。(中略)

「朝鮮総連と収容所共和国」　李英和　1999年　小学館文庫より

はーい！　





　　　　　　　みなさあーん！





　　　　　　　　　　　　　　　八択の問題です！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなさんの答えは？？





世に、いわゆる“従軍慰安婦”に関する文献は、山ほどあります。

では、従軍慰安婦制度というのは、いつから始まったのでしょうか？？？

①戊辰戦争　②西南の役　③日清戦争　④日露戦争　⑤第一次世界大戦　⑥満州事変　⑦シナ事変　⑧太平洋戦争

どの文献を見ても、何年何月から始まったという記述が一切見当たりません。

軍が強制し、軍が組織的に行ったと声高に主張する割には、ではいつからなのかという記述が全く見当たりません。

軍隊という組織が、組織的に執り行った従軍慰安婦制度がいつから始まったのか、誰もさっぱりわからないのです。

それで、組織的に行われたと言えるんですかねええええ？？？

軍という組織が、“組織的“に自然発生的に三々五々、従軍慰安婦制度を始めたということなのでしょうか？？

はい！　事実はその通りなのです。

満州や中国北部の軍のキャンプ＝駐屯地の周りに、女衒が娼婦一団を連れてサーカス小屋よろしく、まさに自然発生的に売春宿を設営したのであります。

時間がたつにつれ、軍も組織としての規律維持のため、その売春宿の運営に関しいろいろ規制を加えるようになったのは事実かと。特に、軍の大敵、性病を予防するという戦闘組織の維持・防御のために。

また、慰安婦の移動に軍が便宜を図ったのも事実かと。特に、太平洋戦争中、海上を移動するときは。

1944年に米軍の情報戦略局が作成した、ビルマで捕虜となった主に朝鮮人慰安婦を尋問した調書にに基づく報告書によれば、慰安婦のことをキャンプフォロワ―、すなわち野営随行者の売春婦と、規定しています。

いずれにせよ、何年何月から従軍慰安婦制度が始まったかを断言・明言できずに、軍が組織的に従軍慰安婦制度を執り行ったとは、天地がひっくりかえっても、研究者としての良心がほんの少しでもあれば、とても言えたもんじゃないでしょう！！！

もし、無謀にも、この問題に挑戦されようとする方は、韓国の元慰安婦の方々の証言録と齟齬をきたさないよう、十分な事前調整と綿密な打ち合わせ等、細心の注意をお願いします。元慰安婦の方々の証言には、何年何月に強制連行されたということが語られていますので。またたく間に、ボロが出てくるということにもなりかねませんので。

特に、中央大学の吉見義明教授には、老婆心ながら、綿密さと細心のご注意を切に望んでおります。

このせりふ、どこかで聞いたことありませんか？？


“過去に眼を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる”


　　　　　　　　　　ヴァイツゼッカードイツ大統領の名演説に出てきます！！


　　　　　　　　　　　　　　　　“ドイツの戦後を見習え！！”
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国マスコミ界の大合唱！！


　　　　　　　よーし！！　　　　日本はドイツの戦後を見習おう！！


リヒャルト・カール・フォン・ヴァイツゼッカー男爵（Richard Karl Freiherr von Weizsäcker、 1920年4月15日 - ）は、ドイツの政治家、貴族。キリスト教民主同盟（CDU）所属。西ベルリン市長（在任：1981年‐1984年）、第6代連邦大統領（在任：1984年-1994年）を歴任。

1984年5月23日の選挙で第8代大統領に選出され、7月1日に就任した。ヴァイツゼッカーは、その格調高い演説によってドイツ内外に感銘を与えた。

1985年5月8日の連邦議会における演説の中の一節“過去に眼を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる”で知られる。「過去についての構え」である罪と「未来についての構え」である責任とを区別し、個人によって罪が異なるとしても共同で責任を果たしていくことを呼びかけた。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領はA級戦犯として有罪になった父親エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーの罪状を回想録で全面否定し、墓地への参拝も行っている。
ニュールンベルグ戦犯裁判でＡ級戦犯として有罪判決を受けた父親の罪状について、ヴァイツゼッカーは「侵略戦争を指導した」とする平和に対する罪（いわゆるA級戦犯）を回想録で「まったく馬鹿げた非難だった。真実をちょうど裏返しにした奇妙な話である」と全面的に否定し、裁判の不当性を強く非難している。

ドイツは戦争直後より謝罪し、個人に対する賠償もしている。
現実にはドイツの行った戦争被害への賠償は原則的にドイツ国民に対するものである。「ナチスの不法行為」に対するドイツ国民や外国の個人に対する補償として1956年制定の連邦補償法などがある。ただし「戦争被害」についてはドイツ国民以外の請求権は一切認めておらず、ドイツ政府を相手取った訴訟は全て「個人が戦争で受けた被害について自国以外に請求を行う事は出来ない」として請求が却下されている。

また、ナチス・ドイツに武力で併合され戦争に大動員させられたオーストリアに対しては、個人も含め一切補償は行われていない。それどころか、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に対し謝罪した。

戦犯として終身刑になったエーリヒ・レーダー元帥の葬儀はドイツ海軍の主催で行われ、代表して弔辞を述べたのは同じく戦犯であったカール・デーニッツであった。更に禁固18年の判決を受けた独ソ戦の闘士マンシュタイン元帥は釈放後にドイツ軍の常任顧問に迎えられるなど、ドイツでは戦犯の罪状を否定したり英雄と評価することは珍しくない

またドイツ社会民主党のブラント首相はワルシャワのゲトーの前で跪きユダヤ人迫害については謝罪したが、同様にポーランドが戦後行ったドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない不正行為」と非難しており、ポーランドに対しては罪の相殺を計っている。

ブラントはあくまでもホロコースト（ユダヤ人虐殺）について謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではなく、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領からの追放という不正はいかなる理由があろうと正当化されることはありません（白水社「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」より引用）」」と非難している。

また跪いて献花するブラントの姿は共産党政権下のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていなかった（中公新書「〈戦争責任〉とは何かより」。「一般には知られていないが、ひざまずきの写真はポーランド国内では公表されなかった」。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事があるが、そのような事実はない。

一体、誰のおかげだと思っているのだああーー！！



　　　　　　　　　　　　　　　この恩知らずめがああーーー！！




熱力学第二法則、エントロピー増大の法則が・・・無慈悲に・・・



踊り狂う誇大妄想史観



　　　　　　　　　取っては投げ、ちぎっては投げる韓国起源説



「今の日本の繁栄があるのは全て朝鮮のおかげ」



韓国では長い間、冊封体制下で中国の歴代王朝に事大の礼を尽くしていたこともあり、中国文明の影響を濃厚に受けており、中国諸王朝や文化の極めて強い影響のもとに文化を発達させてきた。ところが、現代において、韓国外で評価の高い主に日本や中国の事物を韓国が起源と主張する論調をしばしば取ることがあり、極端なものでは明らかに日本や中国で醸成された文化や文物と検証されている著名な歴史的事物や人物を韓民族（韓半島）起源のものであると主張することがある。

これについては、近年中国や日本から、歴代の朝鮮王朝は自国独自の文化を排斥し中国文化を崇めていたため独自文化が近隣諸国と比べ発達せず、近代の韓国人がそれに対する劣等感を持っていることや、李氏朝鮮までの文化の継続的な継承が行われていない百済や高句麗等の歴史まで自民族史として語る歪んだ思想が原因であると指摘されている。

「韓民族は北東アジアの覇者であった」という偽史を創作し、その定着を図っている。韓民族の活動した地域は、北はバイカル湖、南は沖縄、西はメソポタミア、東はアメリカ大陸ということになっている。

• 2007年大韓民国大統領選挙に立候補した許京寧経済共和党総裁は、「中国諸国と連邦をしてアジア連邦を作り、失われた高句麗領土を取り戻したい」「失われた渤海の旧領と、三国時代にヨーロッパまで伸ばした韓半島の故土を取り戻すのが私の夢だ」としている。

• 韓国KBSの番組「満州大探査」は、「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」と主張している。

• 大田大学校哲学科の林均澤元教授が2002年12月に韓国書鎮出版社から出版した「韓国史」において、唐の時代に、高句麗、新羅、百済が中国の大半を有しており、唐の版図は雲南省や四川省などのわずかな部分に過ぎず、高句麗、百済を滅ぼしたあとの新羅の版図は、現在の東シベリア、モンゴル、華北地域など中国北部全体、華中地域、チベット自治区、新疆ウイグル自治区など広大なものとなり、唐は華中地域や華南地域をおさえるにとどまったと主張している。

• 韓国の圓光大学校教授が広西チワン族自治区の百済郷を調査し、「この地はかつて、百済の植民地だった」と発表した。

朝鮮民族から発現された文化はそれほど多くない。しかし韓国人が満州族や漢民族の文化を自民族の文化と捏造したり、日本から朝鮮半島に伝わった文化の韓国起源を捏造したり、日本での独自文化の発現と外国から受け入れた文化の変革と発展を無視することで、明治維新以前の日本にあった全ての文化・産業・社会は「中国→朝鮮→日本（朝鮮→中国→日本）」という順番で伝わったものであるという認識が生まれている。

韓国のメディアでは、このような認識に基づいて「今の日本の繁栄があるのは全て朝鮮のおかげ」「そもそも韓国の文明化は中国より早い」という自民族優越主義的な論評が日常的に行われており、特に日本に対する蔑視と自民族優越主義的な視点は公教育における歴史教育でも顕著である。

これは、現在進行中の人身売買である！！





　　　　　　　　　　　　　　　　そして、現代における奴隷制の一つである！！






＜米政府・米軍の勧告＞
2010年にアメリカ国務省は韓国の米軍基地周辺のバーで働く女性達の状況について、現在進行中の人身売買であるとする報告を行っている。2012年に在韓米軍はジューシーバーで高いドリンク代を支払うことは現代における奴隷制の一つである人身売買業を支援することであるとする動画をユーチューブに投稿した。


＜基地村浄化キャンペーン＞
全斗煥政権（1980年 - 1988年）の時代には、全斗煥大統領による基地村浄化キャンペーンが実施されると売春婦とアメリカ兵との関係の発展を目指して、エチケット講義が行われるとともに頻繁に薬物療法が行われるようになった。医師免許を持たない医者達の前で脚を広げることを強制され、抗生物質を打たれて死にいたる女性もいた。女性達が逆らうと医者達に暴力を振るわれて監禁されることとなっていた。


1990年代から現在まで
朝鮮戦争時に設置された束草の慰安所は休戦後、私娼の集娼地が形成され、1990年代まで軍の慰安所として機能していた。1990年ころも、軍の訓練所の外に 俗に「毛布部隊」と呼ばれる私娼窟があった。

韓国では旧日本軍慰安婦問題だけでなく、在韓米軍を相手にした慰安婦（売春婦）の問題も、在韓米軍慰安婦問題として社会問題にもなっている。1990年までに韓国における米軍相手の売春婦は25万から30万にのぼった。

○尹今伊殺害事件
1992年10月には、米兵のケネス・マークル(Kenneth Markle)が米軍専用クラブの従業員で「洋公主」の尹今伊(ユン・クミグミ)を殺害し、ちつにコーラ瓶、肛門には傘が刺され全身に洗濯用洗剤がまかれたままの遺体で見つかるという尹今伊殺害事件が発生し、反米運動にまで発展し、翌1993年には駐韓米軍犯罪根絶運動本部が設置された。
＜注＞ちつを漢字で書くと、この掲示板では投稿を拒否されます。

＜韓国と米国に対する慰安婦訴訟＞
2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した（在韓米軍慰安婦問題）。原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。
その後、謝罪と補償を求める女性たちもいるが、韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却している。

“憎いのはお父さんだ！”





　　　　　　　　　　　　　史実を語るな！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題は、歴史認識だ！！



　　　　　　　　　史実と歴史認識は、違っていてもいいのだ！！




　　　　　　　　　
朴 裕河（パク ユハ、1957年 - ）は､韓国・世宗大学校日本文学科教授｡
ソウルで生まれ、高校卒業後来日。慶應義塾大学文学部国文科を卒業後 早稲田大学文学研究科に進み、日本文学専攻博士課程修了。2003年度に「日本近代文学とナショナル・アイデンティティ」で早稲田大学学術博士の学位を取得した。現在、韓国・世宗大学日本文学科教授｡

慰安婦問題に関連する批判
2007年04月、アジア女性基金の解散に伴い東京の日本外国特派員協会での講演で、アメリカ合衆国下院121号決議に関連して韓国側の理解、主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判、意見が行われていることへの憂慮や、「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか？」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員の過程において韓国人も関わっておりその加害性への責任についての言及、さらに、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考えるという機会が失われるのではないかとの憂慮を表明した。

この発言が連合ニュースにより「慰安婦への加害責任、韓国にもある」「安倍総理の発言にも理解示す」との形で韓国で報道されると、韓国世論は朴裕河を「日本女（일본녀）」と罵倒し勤務先の世宗大学にも激しい非難を浴びせた。

韓国では、日本政府と政治家の「良心」を信じることはできなかったため、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥された人々は現在この団体と対立している状態を指摘、挺対協関係者たちも元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしたのみならず、むしろ排斥をしており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協に対する批判も紹介した。

また朴は、いくら問題があろうとも自国のすることなら助けてあげなければならないというのは正しいことだが、同じ民族のすることなら無条件で助けてやらなければならないという論理には、それが決してこの問題を解決するものではないためこれ以上同調することができないと述べ、挺隊協がその矛盾に対する検証もぜずに非難の言葉で水曜デモを繰り返すことを批判し、アメリカが「世界の警察」役をすることは批判しながら自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決するという姿勢を見たいとする希望を述べた。

日本のメディアは、「利益」のために虐殺されている人々の真実を隠蔽している
2013/11/24 00:00

世界ウイグル会議研究センター副長のトゥール・ムハメット氏は、
中国政府によるウイグル人弾圧に関して、
日本のメディアに苦言を呈しています。



２００９年７月、ウルムチで約１万人のウイグル人がデモを行い、
軍や警察が暴力で鎮圧し、大虐殺を行いました。
日本のメディアは、この時からウイグルに関する報道を始めました。



中国の公式発表では、死者は約３００人ですが、
ムハメット氏らが把握しているところでは、
約３０００人が殺されたといいます。



「ウイグル問題、チベット問題をはじめ中国国内で起きている
さまざまな問題があまり日本には伝わっていない。
私は、これはおかしいと思います。
日本は中国と違って、自由と民主主義を基本とする国家です。
真実を、どこで何が起きているのかをきちんと伝えることが
マスメディアの役割ですが、その役割を果たしていません」



このようなことから、ウイグルの方々は、
今年の天安門のような事件を引き起こしたのですが、
中国政府は、ウイグル人をテロリスト扱いし、
ＮＨＫや朝日新聞などは、中国の言いなりになり、
中国側の意見を、そのまま垂れ流しているのですから、
ムハマット氏の怒りは当然です。


日本のメディアは、中国からの利益を得るため、
虐殺されている人々を知りながら、真実を伝えないという姿勢を正し、
人間として正しい行動を取るべきです。

抗議電話殺到！！




　　　　　　　　　どのように歴史を指導するか！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本に送れ！！




"日帝時代の公然たる土地収奪はなかった。"
"慰安婦強制動員したという客観的な資料は一つもない。"
"慰安婦の営業者の半分は朝鮮人だった。彼らがどんな権力を持って動員したでしょうか。"
"今日私たちが幸せになれた基礎を過去に侵略した人がしてくれれば拒否しない。"

　このような話は日本学者らがしたのではない。 我が国代表的な学会要人という人がTV放送に出演して遠慮なくした話だ。

　アン・ビョンジク ニューライト財団理事長は6日MBC <ニュース現場> 'ニュース焦点'コーナーに出演してファン・ホン アンカーとのインタビューでこのように話した。インタビューが進行される間ファン アンカーは当惑する表情を隠せなかったし、インタビューの後にはMBC製作スタッフに向かって視聴者たちの抗議電話が激しかった。

インタビュー後、MBCに抗議電話殺到
　MBC製作スタッフは"インタビュー以後数多くの抗議電話がかかってきた。製作スタッフに対する激励電話もあったが大部分は'そのような人がどのように歴史を指導するか' 'どのようにそのような考えを持てるか' '最初から日本に送れ'という内容だった"と明らかにした。


李 栄薫（イ・ヨンフン、1951年9月10日 - ）は大韓民国の経済史学者。ソウル大学経済学教授・落星台経済研究所所長。経済史学会会長・韓国古文書学会会長も務めていた。1985年に博士号を取得している。

　安秉直・李大根らと李氏朝鮮時代から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に植民地支配下の朝鮮経済の研究で知られ、「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」という主張を提起し、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としている。

　たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者・新親日派だと批判されている。

　2004年9月2日文化放送の100分討論に出演して"従軍慰安婦が朝鮮総督府の強制動員でなく韓国人の自発的に参加でなされた 商業的公娼"という趣旨の発言をすることによって日帝植民統治を称賛して慰安婦おばあさんらを侮辱したという論議にまきこまれた。

この教授は"挺身隊関連日本資料を見れば犯罪行為は権力だけでなされたのではなく参加する多くの民間人らがいた"として"韓国女性たちを管理したことは韓国業者主人らでその名簿がある"と主張して従軍慰安婦問題を売春と同一視した。

これにより教授職辞任を要求され、学会追放の運動がマスコミや反日勢力を中心に激しく巻き起こり、危機的状況に追い込まれたイ・ヨンフンは以後自身の主張が事実と違うと釈明しなければいけない事態となり、更にマスコミ公開で10分間も土下座をさせられ40分間も慰安婦おばあさんによる大声の罵倒を黙って聞かされた。

　2006年12月1日高校生用《韓国近現代史代案教科書》で4・19革命を《4・19学生運動》’で、5・16軍事政変を《5・16革命》’で記述して論議を呼び起こした《教科書フォーラム》のシンポジウムで4・19民主革命会、4・19革命功労者会、4・19革命犠牲者遺族会会員30人余りに暴行を受けた。

この教科書は2008年3月24日内容を修正して出版した。この教科書はイ・ヨンフン以外にパク・ヒョジョンなどの教授が参加した。

2008年11月25日ソウル市教育庁の"現代史特講"で講師で配分されたが、"親日派論議が起きるとすぐに排除された。

2007年5月25日 大韓民国の話を出版した。小説アリランは捏造、日帝が土地を強奪したのは嘘だと書いてまたも強い批判を受ける。

真実を言ったがために暴行を受けるイ・ヨンフン教授　↓

何の解決の見込みがないことを持ち出して





何年も始終ケンカばかりしている





　　　　　　　　何が悪く何が正しかったを調べても現実には全然役立たない





　　　　　　　　　　　　　　　　　協力すれば国がうまく 行くのに





安秉直教授がテレビ出演 … 「慰安婦業者の半分は朝鮮人」「日本に謝罪ばかり求めて何になるか」


■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋
最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直(アン･ビョンジク)ソウル大名誉教授が6日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明し て、再び波紋が予想される。

安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の 韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。

安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」として、慰安婦動員の「自発性」を強調した。

　記録がないからといって強制性に対する評価を留保するのは間違いではないか、という司会者の質問に安教授は、「軍隊慰安婦や一般慰安婦の生活は悲惨きわまりない。私たちはそのことに目を閉ざしてはならない。韓国にも私娼窟という慰安婦が多数いるが、そうしたことを無くすためには、なぜそのような現象が発生するのかを研究せねばならない。無条件強制によってそうした現象が起きる、とは考えられない」などと、とんでもない返事をした。

　安教授は更に、慰安婦業者のうち半分は朝鮮人だったとして、「(当時)朝鮮人が何の権力で強制的に動員したというのか」と主張したりした。

　安教授はただ、軍が強制動員した可能性があると思って自分は韓国挺身隊問題対策協議会と共同 で調査をしたと明らかにしたうえで、「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」と主張した。そんな調子の反日運動が今日の私たちにとって何の意味があるのか、という疑問から挺身隊対策協との活動をやめたということだった。

　安教授はまた日帝時代の土地収奪問題について、「公然たる土地収奪はなかったようだ。当時、国有地は朝鮮王室の物だったが、これを朝鮮総督府の所有にした。掠奪と言えば掠奪だが、掠奪というより朝鮮王室の所有を国家の所有にしたものだ」と、当時の朝鮮総督府を国家と同一視する発言をしたりした。

　安教授はまた、韓日両国が善隣のパートナーになるには日本の謝罪が必要ではないかとの質問に 対して、「それでは問題解決にならない。今後どんな関係を持てば我々の歴史的課題がうまく行くのか、を考えるべきだ」と答えた。

　安教授は更に、「過去の何が悪く何が正しかったを根掘り葉掘り調べても現実には全然役立たない。」として、「私たちが協力すれば国がうまく 行くのに、独島やら靖国やら何の解決の見込みがないことを持ち出して何年も始終ケンカばかりしている。こんなことをするなと言っているのだ」と表明した。


アンビョンジク"慰安婦強制動員はない"また妄言
MBCに抗議殺到..."日本に追放しろ！"

韓国で真実を言ったがために暴行を受けるアン・ビョンジク教授　↓