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投稿コメント一覧 (2210コメント)

  • >>No. 899

    ユニバが直面している資金面の問題(危機)を今回の決算報告書の内容をもとに改めて見てみると、

    ①手元資金(現金及び預金+有価証券)が307億円なのに対して、
    ②決算の翌日から1年以内に払い出しがされる金額(短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+未払金+未払費用+未払法人税等)が560億円。

    つまり、もしこのまま手元資金が増えなかったら、1年以内に253億円(②-①)の資金ショートに陥ることになる。

    銀行からの借入や社債の追加発行を行うことがすでに非常に困難な状況において、ユニバがオカダマニラの上場に躍起になっている理由が自ずと理解できるだろう。

  • >>No. 896

    ユニバが直面している資金面の問題は、まず同業他社と比較するとわかりやすい。

    ■ユニバーサルエンターテインメント
    ◇手元資金 :307億円
    ◇有利子負債:989億円
    ■セガサミーHD
    ◇手元資金 :1,557億円
    ◇有利子負債:912億円
    ■SANKYO
    ◇手元資金 :2,239億円
    ◇有利子負債:0億円

    以上のことから、ユニバが直面している資金面の問題の深刻度が理解できるだろう。

    ---------------------------------------------------------------
    *手元資金=現金及び預金+有価証券
    *各社の有利子負債は、3月19日時点の金額

  • >>No. 439

    現地から情報を得ていたとおり(営業しているエリアにおける)カジノ事業が盛況だったことなどから、赤字の額は100億円にこそ達しなかったが、今回の決算内容は 私がすでに2月16日の時点で予想していたとおりのほぼ結果となった。

    これで3四半期連続での大幅な赤字。
    さらに、今の状況のままだと次の第2四半期(単体)も大幅な赤字に陥る見通しである。

    第3四半期以降は、遊技機事業においてはビッグタイトルの発売を控えている、カジノ事業においては(ワクチン効果によるコロナの収束によって)営業エリアが拡大されるかもしれないことなどから業績が黒字化する可能性はあるが、今はまだ楽観視できない状況だと言わざるを得ない。

    なお、土地の売却が白紙に戻った一方、まず今年の12月11日に1億1,800万ドルの社債の償還日を迎えるので、厳しい資金繰りの問題を解消する目処はいまだに立っていない。

  • 遅まきながら「今年度の業績予想」については、四季報には記載されているにもかかわらず、今回会社は発表を見送った。
    このことで「四季報の予想より会社の見通しの方が悪いのであろう」と勘ぐられ、投資家に恐らく悪印象を与えることになったと考えられる。

    さらに、今年度の第1四半期の業績が、
    ◆遊技機事業
     ▪️Pアナザーゴッドポセイドン-怒涛の神撃-
      [メーシー]:約7,000台
     ▪️Sバイオハザード7 レジデント イービル
      [アデリオン]:約10,000台
    ◆統合型リゾート(IR)事業
     ▪️カジノエリア:引き続き30%を上限とする
      営業
     ▪️レストラン及びホテル等のリゾート関連
      施設:引き続き一部営業
    と、このままいくとまた“100億円規模の赤字”を出しそうな状況に陥っている。
    (もしそうなったら、3四半期連続で100億円規模の赤字ということになる。)

    また、今年度はもともと
    ▪️支払利息約100億円
    ▪️2021年12月11日に1億1,800万ドルの社債の償
     還日を迎える
    という資金面に負担をかける要因も抱えている。

    以上のような状況の中でここの株を買うのは、かなり勇気がいる(リスキー)と言わざるを得ない。

  • 結局 今回の決算発表絡みの値動きも、「上場検討」というサプライズネタがあったにもかかわらず、楽観的で感情的な買い方ではなく、(事実やデータに基づいた)論理的で客観的な売り方の予想の方がまた当たる結果になった。

    それにしても、日経平均が564円も上げた日に92円も下げたというのは、逆の立場だったら痛すぎる展開だった。

  • >>No. 396

    >そもそもオカダホールディングスが外国籍だから外人比率が高いだけでしょ?

    それを差し引いても、ここは同業のセガサミーやSANKYOなどよりも外国人投資家の比率が高いですよ。

    ちなみに、以前(IR法案が可決される前くらいまで)は確かもっと高かったような覚えがあります。

  • 今日の「日経平均が一時3万円の大台を突破する」という株高を演出したのは、外国人投資家の買いによるとのこと。

    そんな中、ここの株主はその外国人投資家の比率が高いにもかかわらず、株価は大きく下げている。

    つまり、SPACについて詳しい外国人投資家は、『オカダマニラのSPACを利用した上場』に対して全くプラス評価しなかった(むしろマイナス評価した)ということになる。

  • ここの1日当たりの売買代金は、同業のセガサミーやSANKYOなどと比べてもはるかに少ない状態がずっと続いている。

    つまり、この銘柄を売買しているのは、パチンコ・パチスロやカジノファンおよび業界関係者などの一部の(マニアックな)人に限られている。

    そんな市場関係者の大半から関心を持たれていない銘柄に、今回の材料程度で投資する(一般の投資家はもとより)機関が果たして存在するのだろうか?

  • 「上場検討相場」は、1時間もたずに終了したようだ!

    結局、このIRの目的(好材料が全くない中での株価対策)や中身を理解できていなかった人が買って、理解できていた人が売って終わったということだろう。

  • >>No. 371

    >SPACがオカマニの価値に見合う新株を発行してユニバが持つオカマニの株式と交換すればSPACがオカマニの株式を保有し、ユニバがSPACの株式を保有することになりませんか?そうすれば資金は必要ない。

    その方法はありだと思います。
    しかし、資金が必要ない反面、1円の資金も入ってこないので、それだけだと資金面で何の改善もされません。

    資金を作るためには、結局取得したSPAC株を売却しなければならなくなりますが、それでSPACをユニバの子会社にするだけの持株比率を維持することが果たしてできるでしょうか?

    もっともそのようなことを、今まさに金融アドバイザーの力を借りて検討しているのだと思います。

    まだ不確定要素だらけの中、外野が憶測で発言するのは、今回はここまでにしておきたいと思います。

    また、新たな情報が出てきた際に議論(意見交換)させてもらえると助かります。

  • >>No. 368

    >ユニバがオカマニを手放すとは思えないが。
    SPACをユニバの子会社にすればいいだけ。

    ソフトバンクグループのように自己資本を投入してSPACを立ち上げ、米国市場に上場することができるのであればそれは可能だと思います。

    しかし今回は、“上場済みSPAC”を選定してそこにオカダマニラの運営会社を買収させるスキームのようです。

    そうなると、SPACをユニバの子会社にするためには、ユニバが上場済みSPACを買収しなければならなくなりますが、そのために必要となる莫大な資金はどのように調達するのですか?

    特に米国市場に上場されている会社の時価総額は、日本市場に上場されている会社より(相対的に)はるかに大きいので、今のユニバが上場済みSPACを買収できる可能性は極めて低いでしょう。

    オカマニの運営会社を売却して得た資金で『上場後のオカダマニラ』の株を最大限購入するというくらいのことが、今のユニバにとっての現実的な選択肢のように思えますが。

  • 次に、統合型リゾート(IR)事業を米国証券取引所へ上場する件については、“上場”という魅力的な言葉によってそのことがユニバに与える影響を誤解している人が早速いるようだ。

    今回のSPAC(特別買収目的会社)を利用した上場というのは、「上場済みのSPACがオカダマニラの運営会社を買収し、その後 事業を営む買収先(オカマニの運営会社)が存続会社となって上場会社になる」ということである。

    これは端的に言うと、「ユニバがオカマニの運営会社を身売り(売却)する」ということを意味している。
    その結果、当然オカマニの運営会社はユニバの連結子会社ではなくなり、ユニバは遊技機事業のみの会社に逆戻りすることになる。

    したがってこの件は、短期的には多額の資金が得られ、それで多額の利息を発生させている借金の完済も可能となるので、好材料と言うことができる。
    しかし、中長期的にはドル箱のオカマニを失うことになるので、悪材料と言わざるを得ない。
    (もちろん、ユニバがオカマニの運営会社を買収するSPACの大株主になるなどして、オカマニへの影響力を残す方法が存在するとは思われるが。)

    なお、仮にオカマニを売却するにしても、コロナが収束して営業が全面的に再開されてからの方が有利な条件を引き出せるにもかかわらず、2021年度中に上場を目指しているというのは、資金面で相当深刻な問題を抱えているとしか考えられない。

  • まず、昨年度の業績については、四季報の予想と対比すると次のようになる。

    ■2020年12月期の業績と業績予想(四季報)
     (業績 ⇔ 業績予想)
                  [単位 : 百万円]
    ◇売上高  :90,871  ⇔ 90,000
    ◇営業利益 :2,555  ⇔ 3000
    ◇経常利益 :▲9.249 ⇔ ▲7,000
    ◇当期純利益:▲19,218 ⇔ ▲17,000

    その結果、特に赤字幅が予想よりかなり大きく、四季報の予想よりも悪い内容となった。

    ただし、会社が『業績予想』を最後まで発表しなかったことから、「四季報の予想よりも悪い結果に終わる」と推測していた人が多かったと思われる。

    そのため、昨年度の業績は株価にとって“マイナス材料”ではあるが、その影響は限定的だと思われる。

  • 決算発表のことはさておき、「今日ワクチンの第一便が日本に到着し、来週半ばから接種が開始される(見通し)」という明るいニュースに ここは全く反応しないの?

  • 今日ワクチンが到着し、来週半ばから接種が開始されることの影響を見極めるため、前場に持ち玉を一旦すべて手仕舞いした。
    (資金をこれから決算発表を迎える別の銘柄にシフトするというのも、今日の前場に手仕舞いを行った理由である。)

    なお、以前投稿した通り、ANAとJALの決算発表の後は、ANAを空売りする一方でリスクヘッジとしてJALを買っていたので、多少ではあるが利益を上積みすることができた。

  • いつものことだが、今回の決算発表の内容に対するこのスレの(特殊な)ホルダーとマーケットの評価は大きく異なっていた!

    そのおかげで、決算発表のタイミングにほぼ毎回利益を上げることができているので、文句が言える筋合いではないが。

    ちなみに、今回も10日のプラス圏(例えば、14時7分の6,400円)で仕込んだ信用売りを(指値の)
    5,850円で利確することができた。
    たった1日で100株当たり5万円以上の利益を稼ぐ結果となったので、まさに“PDさまさま”である。

  • >>No. 807

    コロナ禍においても訂正することなく「昨年度中に複数件 治験入りする」と言い続けた会社ですよ。
    そんな会社の言うことなので「2022年6月までに1つ以上 上市する」なんてことはまずあり得るわけがない。

    この会社は社員数とプロジェクト数などとのバランスから考えて、100%中止が決定したもの以外は「現在進行形」として恐らく削除しないで記載を続けているのでしょう。

  • 共同創業者の窪田会長の退任によって(義理立てする必要もなくなることから)、菅教授は今後は心置きなく持株を売却できるように恐らくなるだろう。

    なお 菅教授は、
    ▪️2020年12月2日に20万株売却
    ▪️2021年1月26日に180万株取得(新株予約権の行使)
    を行っている。

  • ベンチャー企業にとっての生命線は、何よりも“成長性”。
    PBRが約38倍もの株を買うのも、その成長性を見込んでのもの。

    しかし、その成長性に陰りが見えた時、投資家(特にプロ)は果たしてどのような投資行動をとることになるのだろう?

    ちなみに、(やや強気の)アナリストが発表した目標株価の平均値が「5,671円(乖離-11.11%)」なので、金曜日もしくは近いうちにその価格近辺まで恐らく一度は下がることになるだろう。

  • >>No. 744

    >パートナー
    共同研究 18→20社
    非独占 6→9社
    戦略的 6→13社
    パイプライン 84→120

    これだけの数の案件(仕事)を たった150人の社員でいったいどのように(手抜きなしに)ハンドリングしているのかとても不思議です。

    きっとここは、スーパーマンのように仕事ができる優秀な社員がいっぱい集まっているのでしょう。
    その割には、給与は業界最低水準のようですが。

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