ここから本文です

投稿コメント一覧 (1787コメント)

  • みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

    きょうの日銀会合で「利上げなし、国債買い入れの大幅な減額なし」と予想通りの結果になれば、為替は円安、株価指数はプラスに切り返す可能性
    実質賃金のマイナス傾向が続いて消費回復が確認できない前に、日銀が金融政策の緩和度合いを弱めていくスピードへの不安がマーケットには根強くあるため、結果が予想通りになれば安心感が出る

  • パウエル氏は12日の会見で利下げ開始の是非を判断する基準として(1)インフレが持続的に目標の2%に向かっているとFRBが確信を深めた場合(2)労働市場が「予想外に悪化」した場合──の2つを挙げた。
    広告 - スクロール後に記事が続きます
    第1の基準で利下げに踏み切った場合は、バイデン氏に有利に働く可能性があるが、第2の基準で利下げが実施された場合は、トランプ氏の追い風になる可能性がある。
    パウエル議長は「(労働市場に)予想以上に懸念すべき軟化が見られた場合」現在の予想より早く利下げが行われる可能性があると発言。「われわれはリスクを完全に理解しており、事態が悪化するのを待ってから修復しようという計画はない」と述べた。

  • FRBが利下げを先送りし過ぎて成長を損なうリスクは残ると、フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、ドン・エレンバーガー氏は指摘する。

  • [12日 ロイター] - LSEGリッパーによると、

    主に日本株に投資する日本と世界の投資信託は
    5月に72億ドル相当の資金が流出し、過去8年間で最大の流出となった。
    長期にわたって上昇してきた相場の勢いが失われた上、
    利上げ観測が台頭したことが背景。

    フェデレーテッド・ハーミーズのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マーティン・シュルツ氏は

    「当社の見解では、日本株はこれまでの上昇局面を経て
    短期・中期的には踊り場に入る公算が大きい」と述べた。

    同氏はまた、日本株から資金が流出した要因として、
    利益確定の動きと国内政局を巡る懸念を挙げた。
    最近の世論調査では、岸田文雄首相の支持率は
    2021年の就任以降で最低となっている。

    日本株に投資する主要な投資信託では、
    野村NEXT・FUNDS日経225連動型上場投信」20億7000万ドルの資金が流出。
    野村NEXT・FUNDS・TOPIX連動型上場投信」は12億8000万ドル、

    「iシェアーズMSCIジャパンETF」は6億9900万ドルの流出となった。

    日経平均は3月に過去最高値を更新したが、
    その後は水準を切り下げてボックス圏内で推移している。これまでの長期的な相場上昇により、バリュエーションは割高感が強まっている。

    MSCIジャパン指数採用銘柄の業績見通しに基づく株価収益率(PER)は
    15.4倍と、10年平均の14.1倍
    やMSCIアジア太平洋指数の14.03倍を上回っている。

    ポラリス・キャピタル・マネジメントのシニア投資アナリスト、ケニース・キム氏は、アジア全体で持ち高調整の動きが見られると指摘、2023年に見られた日本への力強い資金流入は減退したと話した。

    リッパーによると、インド株ファンドには5月に24億1000万ドルの資金が流入、年初来では246億5000万ドルが流入した。中国株ファンドは5月に11億ドルが流入、年初来では468億8000万ドルの流入となった。

  • 為替相場に関する総裁の評価も引き続きポイントとなる。4月会合後の会見では、円安の影響は大きくないとの認識を示したことを受けて円安が進行し、日本の大型連休中に財務省は大規模な円買いの市場介入を迫られた。総裁は円安が基調的な物価上昇率に影響すれば政策対応すると発言しており、改めて見解を問われそうだ。

    4月26日-5月29日の為替介入額が9兆7885億円

  • 粘着質な 米国 の インフレ

    その他の要因: 市場参加者 の 分析

    1.米移民の 増加

    以前は 年間90万人程度だった移民が、現在は300万人を超える。、
    これが 個人消費や 住宅需要を 押し上げている。
    移民は 労働需給の緩和 を通じて、賃金インフレ を抑制するが、
    需要を 刺激し インフレを 長引かせる 要因になる。

    2.政策金利 ここ数十年で 最も高い水準で 据え置かれている。

    中・高所得の米国人は 投資債券の金利 , 預貯金の 金利, 株式の 値上がり益,
    増配された 配当 からと 過去にないほど 多くの 収入 を得ている。

    米国は サービス経済に 移行しており、より多くのお金が サービスに
    費やされる。
    自動車保険や 医療保険といった サービス部門全体の 粘着性インフレ。
    高齢者、中・高所得者が 消費をして、サービスレベルの インフレを
    高水準に保っている。

    3.爆発的に 膨らんでいる 米国の 財政赤字

    今回 過去の例とは 違うのは、爆発的に 膨らんでいる 米国の
    財政赤字。米政府の借金は 35兆ドル(約5410兆円)と、
    10年前から2倍 に拡大。つまり、政府の 借り入れ金利 が
    上昇 していることで、毎月500億ドル(7兆5千億円) が 追加で
    米国 や 海外の 債券投資家 の 懐 に流れ込んでいる。
    この 現象によって 金利上昇 が 景気に対して 抑制的 ではなく ,
    刺激的 になっている。

  • 日本を滅ぼす20兆ドルの円キャリートレード!?
    2023/12/14
    石原 順
     
    日銀はYCC(イールドカーブ・コントロール)撤廃やゼロ金利解除後もタカ派転換はしないと思われる。とはいえ、批判の多い「マイナス金利」は解除して0.1%の利上げで「ゼロ金利」に戻したいようだ。そのために、日銀がいよいよ動くという観測が浮上している。

    日本の量的緩和政策は<国民の預金を連帯保証人とするインフレ政策>である。破滅的なアベノミクス政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。
    しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。この失敗したMMT(現代貨幣理論)実験もゆっくりと終わりに近づいているようだ。


    米国の利下げと日本の利上げ時期が重なると…

    米国市場は劇的にハト派志向を強め、来年の利下げ幅は1.25%と見込まれている。米国の利下げと日本の利上げが2024年に行われたらどうなるだろうか?

    こうした円キャリートレードは、株式市場が暴落すれば(1998年のロシア危機・LTCMショックや2008年のリーマンショックで巻き戻されたように)最終的には涙をのむことになることである。

    経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、「中央銀行の刺激策で上昇したものは、インフレや弱気相場にかかわらず、必ず下落する。それは時間の問題であり、どれだけ(下落が)深刻なのかという問題である」と語った。

    「信用拡大でもたらされた好景気は、結局のところ崩壊するのを避ける手段がない。残された選択肢は、さらなる信用拡大を自ら断念した結果、すぐに訪れる危機か、ツケを積み上げた結果、いずれ訪れる通貨制度を巻き込んだ大惨事かだけである」

    相場で大損する最大の原因は、「必ず上がるとか下がる」といった思い込みと、
    損が出た後の対処のまずさである。筆者はトレンドフォローの売買シグナルに従って、相場についていくだけだ。

    市場は激しいバブルと崩壊のサイクルを繰り返してきた。長期投資はかなりの乱高下に耐えなければならない。反対に、相場についていくというトレンドフォロー戦略はドローダウン(運用成績の落ち込み)がむしろ安定しているのである。

  • [6/12日 ロイター]

    5月国内企業物価指数は 前年比2.4%上昇した。39カ月連続のプラス。
    伸び率は4月から加速し、2023年8月(3.4%)以来の大きな伸びとなった。前月比では0.7%上昇だった。
      
    5月の国内企業物価指数は 122.2と、
    比較可能な1980年以降で過去最高水準だった。

    民間調査機関の予測中央値は
    前年比プラス2.0%、前月比プラス0.4%で
    結果はこれを上回る伸びとなった。

    民間からは、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げによる事業用電力の値上げなどが押し上げ要因になるとの予想が出ていた。

    輸入物価は 円ベースで前年比6.9%上昇、4カ月連続でプラスとなった。
    上昇幅は4月(プラス6.6%)から拡大し、
    23年3月(プラス9.4%)以来の大きさとなった。

  • FRBの金利を長期にわたり維持する姿勢、利下げ期待する企業を直撃

    2024年6月12日
    12日のFOMC会合結果、市場は23年ぶり高水準の金利維持を想定
    かさむ金利で増加する破産申請、企業は設備投資を先送りへ

    米国の企業や消費者は年初の時点で、ようやく今年は金利が低下すると考え、設備や住宅を購入する大型計画を立てていた。しかし今は全ての計画が棚上げされ、米経済の大部分は当面、減速が続きそうだ。

    連邦公開市場委員会(FOMC)は12日、金融政策を巡る声明を発表するが、
    市場では金利据え置きが見込まれている。

    企業の痛みはデータにも表れている。
    S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが予想する今年の製造業の設備投資はわずか3.9%増。1月時点の予想は6.7%増だった。

    米裁判所事務局によると、3月末までの1年間で米企業による破産申請件数は40%余り増え、個人の破産申請件数は15%増加した。

    米供給管理協会(ISM)の5日発表によれば、非製造業セクターを対象とした調査の回答で、過半数がインフレや現在の金利は景況改善を妨げているとの見方を示唆した。

    米ISM指数、活発なサービス業況示す-9カ月ぶり水準に上昇 (1)

    FOMCが予想以上に長期にわたり高金利を維持するという決定は世界にも不透明感をもたらしつつあるほか、負債に苦しむ消費者をさらに圧迫し、住宅購入を遅らせている。

    金利先物市場の動向によれば、今年の米利下げは約1.5回と想定しており、
    9月に初回利下げが実施される確率はほぼ五分五分だ。

  • 米国での粘着性のインフレによって、マーケットは米利下げが遅れて景気が悪化するリスクを懸念している

  • 6/11 いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長

    米国と日本の金融政策発表前に買いを入れる投資家は不在で、きょうの日本株は利益確定売りやポジション調整の売りが先行しそう
    米国での粘着性のインフレによって、マーケットは米利下げが遅れて景気が悪化するリスクを懸念している
    特に景気敏感の比重が高い日本株は上がりづらい状況
    国内でも日銀が円安対策で金融政策を使うのではないかとの警戒が根強い

  • 6/11 米株式市場では、S&P500種株価指数が小幅続伸。
    米国債入札が好調だったことを受け、12日発表の消費者物価指数(CPI)は
    年内の利下げにつながる内容になるとの見方が広がった。

    大手ハイテク株を中心に買いが入り、アップルは最高値を更新。
    一方、JPモルガン・チェースやシティグループなど銀行株は軟調となった。

    S&P500種は再び最高値を更新して終えた。

    22Vリサーチの調査によると、ほとんどの投資家は
    CPIと連邦公開市場委員会(FOMC)政策決定の両方が「リスクオン」につながるとみている。

    FOMCは12日に政策金利を20年ぶりの高水準で維持するとの見通しが大勢を占めているが、「ドットプロット(金利予測分布図)」に対する見方は定まっていない。

    アメリプライズのアンソニー・サグリンビーン氏は
    「物価圧力の抑制でさらなる進展を確認することが利下げの条件だとの立場を、
    パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長らは維持するだろう」

    HSBCのストラテジストによると、
    センチメントとポジショニングの指標は金利見通しの不確実性により、
    株式相場が短期的に下落する可能性を示唆している。

    ダンカン・トムズ、マックス・ケトナー両氏を含む同行のチームは
    「リスク資産の下落は短期的で浅いものと予想され、
     これは戦術的にかなり良い(再)エントリーポイントになると思う」

    米国債相場は上昇。この日実施された10年債入札への需要は
    極めて旺盛で、引き締めサイクルが始まる前月の2022年2月以来の
    高水準となった。

    国債 直近値
    米30年債利回り 4.54%
    米10年債利回り 4.40%
    米2年債利回り 4.83%

     
    ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は
    「何カ月もの間、よくてまずまずの入札が続いていたが、
    ようやく旺盛な需要が見られた」

    「12日のCPIの軟化を市場が嗅ぎつけているのか、
     それとも経済成長を懸念しているのだろうか」

  • 2024年6月12日

    世界銀行は今年の世界経済成長の予想を引き上げた。米国の力強い景気拡大が原動力になるとみている。一方で、気候変動や戦争、高水準の債務が、世界人口の大半が暮らす貧困国に打撃となると警告した。

      世銀は11日に公表した世界経済見通しで、2024年の世界全体の成長率予想を2.6%とし、1月時点の2.4%から引き上げた。25年については2.7%で、前回から据え置いた。

    上方修正分の大半は、米国の成長率予想を従来の1.6%から2.5%に引き上げた
    ことからきている。これに対し、サハラ砂漠以南のサブサハラや中東、北アフリカの成長率予測は下方修正した。

    日本については 今年0.7%、来年は1%との見通しを示した。

      世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は「良いニュースは世界経済が安定しつつあり、1月にわれわれが予想していたより速いペースでそれが進展していることだ。その大部分は、米経済の想定外の強さからきている」と指摘。ただ、成長軌道はコロナ禍前より低い上に、「経済規模が非常に小さい最貧国は、安定性の面でも成長の面でも良い状態には見えない」と述べた。

  • 連邦準備制度理事会(FRB)6/11日から12日に開催している連邦公開市場委員会(FOMC)でも政策金利を据え置く見通しとなっている。会合では声明、パウエル議長会見に加えてスタッフ予測のドット・プロットに特に焦点が集まる。

    年内の利下げの可能性を探るため経済や金利見通しに注目。昨年12月、前回3月と中間値で年3回利下げ予想が維持されたが、今回は下方修正されると見られ、ドル買い材料になる可能性がある。もし、19人のスタッフの中間値で1回の利下げ予想となった場合は、最初の利下げが11月、または12月になるとの見方。

    エコノミストはFRBが国内総生産(GDP)の見通しを引下げると同時に、インフレ見通しを3月から引き上げると見ている。

    CNBCの市場関係者を対象にした調査で、経済は柔軟性が強いとの見方。
    第2四半期GDP成長見通し:2%、
    第3四半期1.8%、
    第4四半期1.4%。

    景気後退予想も31%まで低下した。
    ソフトランディング予想も50%。
    同時に投資家が最大の脅威としてFRBの利下げが過剰に遅くなることを挙げている。

    パウエル議長は前回のFOMC後の会見で1-3月期のインフレ改善の進展の停滞
    に失望感を示し「年内のいつか利下げする見通し」との言及をしなかったが、
    4月の消費者物価指数(CPI)やPCEを受けて、インフレが2%に向けて改善する
    軌道に変わりはないことには確信を強めたと見られ、ドルの上昇も限定的か。

  • 2024年6月11日

    政府は11日公表した2024年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案で、25年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標を維持する方針を明記した。

    原案は、財政健全化の「旗」は降ろさず、「25年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」とした。債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げも目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させるとした。

    「25年度のPB黒字化目標」という言葉を3年ぶりに明示した上で、「金利のある世界」での利払い費増加への懸念や市場の信認確保にも言及。政権としての財政への危機感をより明確にした。

    自民党の財政政策検討本部はPB黒字化目標への固執に「断行反対する」とする提言をまとめたほか、一部議員からは撤廃論も出ていた。原案は今後、与党との調整を経て月内にも閣議決定する。

    21年の骨太の方針では、25年度のPB黒字化と債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指す財政健全化目標を「堅持する」と明記していた。22年と23年は財政健全化の「旗」を降ろさず、「これまでの財政健全化目標に取り組む」などの表現にとどめていた。

    中期的な枠組みとして原案は、人口減少が本格化する30年度までの6年間を対象期間とする「経済・財政新生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進する方針も掲げた。最初の3年間に「集中的に改革を講ずる」とした。

    岸田文雄首相は11日夕の経済財政諮問会議で、「30年度までに新たな経済ステージへ移行させ、持続可能な経済社会への軌道に乗せる」ため、経済・財政・社会保障を一体とした改革を進めると語った。鍵となるのは物価上昇を上回る持続的・構造的な賃上げだとも指摘した。

    金融政策
      日本銀行の金融政策に関しては、マイナス金利の解除などに踏み切った3月の政策変更で「新しい段階に入った」と原案は指摘した。

      日銀には「賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」とし、政府も密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行っていく考えも示した。

  • 2024年6月11日

    パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、米国の地方銀行の破綻が今後も起こると予想している。問題を抱えた商業用不動産ローンが地銀のバランスシートに集中していると指摘した。

      ピムコのグローバルプライベート商業用不動産チーム責任者、ジョン・マレー氏はインタビューで、ショッピングモールやオフィス向けローンの貸し手にとって「本当のディストレスの波は始まったばかりだ」と語った。同氏の部門はピムコの1730億ドル(約27兆2000億円)規模のオルタナティブ事業部門に属している。


      米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期を巡る不透明は、商業用不動産セクターが直面する問題を悪化させている。借り入れコスト上昇が物件の評価額を押し下げデフォルト(債務不履行)を引き起こし、貸し手は売れない資産を抱えることになっている。

    この混乱は特に地銀に大きく影響している。地銀は商業用不動産ローンへのエクスポージャーを増やしたが、多くの場合不動産の価値はピーク時の数分の一に落ち込んでいる。昨年の複数行の破綻以来、中小銀行は投資家の不安の種になっている。資産規模で最大の地銀であるUSバンコープは、1-3月(第1四半期)の貸倒引当金繰入額を5億5300万ドルに増やした。

    多くのモーゲージ不動産投資信託(REIT)も自らの問題に直面しており、新規投資を引き受ける能力は限られる。スターウッド・リアル・エステート・インカム・トラストは先月、流動性を維持し資産売却を避けるため、投資家の資金引き揚げの制限を厳格化した。ブラックストーンの590億ドルのREITでは解約請求が増えた。

    ブラックストーンの不動産投資信託、スターウッドの解約制限で打撃

      銀行ばかりでなく、米ファンドによる2000億ドル超のローンが25年までに満期を迎え、これも要注意だとマレー氏は指摘。また、ピムコはドイツの銀行が商業用不動産のエクスポージャーをどのように処理するかにも注目している。

      「金利上昇と景気後退圧力が組み合わさると、資本市場とファンダメンタルズの両面から、商業用不動産に真の課題が生じる」とマレー氏は述べた。

  • 明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、追加利上げのタイミングに関して「日銀が次なるステップに踏み出すかどうかはあくまで為替相場次第だ」と主張。6月会合がゼロ回答となり円安に拍車が掛かれば、植田総裁に対して政治の信頼感が揺らぐことは避けられないとし、「6月に国債の買い入れの減額、7月に利上げがメインシナリオだが、6月利上げの可能性もなくはない」という。

      為替変動の影響について植田総裁は、基調的な物価上昇率に影響する場合は金融政策対応が必要になるとの見解を繰り返し表明している。利上げのタイミングを巡っては、円安の影響を含めてインフレ期待や賃金、需給ギャップなどを反映する基調的な物価上昇率が上振れるかも判断のポイントになり得るが、現状は輸入物価の上昇を通じた消費への影響にも警戒が怠れない。

  • 5月の米雇用統計
    <広範な業種で雇用拡大>
    5月の雇用増加数は、新型コロナウイルス流行前の10年間の平均(18万8000人)を8万4000人上回った。
    雇用増加の裾野の広さは2023年1月以来の水準。製造業(72業種)の雇用は22年10月以来の裾野の広さだった。
    約1年半にわたって雇用が伸び悩んでいた製造業が好転している可能性がある。

    <全ての主要産業グループがコロナ前上回る>
    雇用は全ての主要産業グループでコロナ前の水準を上回った。コロナ禍で最大の打撃を受け、唯一出遅れていたレジャー・接客業の雇用も、4月分のデータ修正を受けてコロナ前の水準を上回った。

    <失業率は歴史的低水準>
    失業率は22年1月以来の水準に上昇したが、前月まで27カ月連続で4%を下回っていた。これは1960年代以降で最長の記録だ。
    5月の失業率4%も、歴史的には低い水準で、これほど長期にわたって4%以下の失業率を維持できたのは、第2次世界大戦後の14人の大統領のうち6人だけだ。

    <移民が存在感>
    労働市場では依然として移民が存在感を示しており、外国生まれの労働者は、雇用の伸びと労働力人口の伸びに占める比率が引き続き最も高い。ただ、バイデン政権はメキシコとの国境を通じた入国を取り締まっており、今後数カ月で状況が変わる可能性がある。

  • 6/10
    FRB当局者はインフレが低下に転じるまで利下げ開始に慎重な姿勢を崩していない。FRBは今回のFOMC声明で、インフレ率は「依然高止まりしている」との認識を引き続き示し、金利変更を巡る議論は先送りされる公算が大きい。

    <状況は一段と微妙に>
    ウォラーFRB理事は労働需要と失業率の動向の関係を詳しく調査しており、
    1月に行った講演で、求人率が4.5%を下回れば失業率は大幅に上昇するとの見方を示した。

    SGHマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は「ウォラー理事が正しければ、(FRBが担う2つの責務のうち)雇用を巡る責務を考慮に入れなければならない段階に予想よりも早く近づく可能性がある」と述ベた。

    ただ、雇用と賃金の伸びは依然として堅調。労働省が7日に発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。失業率は3.9%から4.0%に上昇したものの、賃金の伸びは再び加速した。

  • [10日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が10日発表した5月の消費者調査によると、1、3、5年先のインフレ期待がまちまちとなった。
    1年先のインフレ期待は3.2%と、4月の3.3%から低下した。3年先のインフレ期待は2.8%で前月から変わらず、5年先のインフレ期待は3%と、前月の2.8%から上昇した。
    1年先の住宅価格伸び予想は3.3%、ガソリン価格は4.8%、食品は5.3%、家賃は9.1%と、いずれも前月から変わらず。
    一方、1年先の株価上昇予想は上昇し、2021年5月以来の高水準に達した。
    また、失業率が1年先に上昇する可能性が高いという見方も高まった。

本文はここまでです このページの先頭へ