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投稿コメント一覧 (1791コメント)

  • 2024年7/15
    [15日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)目標の2%に回帰しているとの「信頼が高まっている」と述べた。
    ユタ州パークシティーでフォーチュン誌が主催したテクノロジー関連の会合で「インフレ率を2%に低下させる持続的なペースに近づきつつあるという信頼が高まっている」とし、ある時点で政策調整を予想していると述べた。
    ただ「時間に基づくガイダンスは示さない。利下げの時期や回数について述べるつもりはない」とした。
    その上で「時間とともにインフレ率が低下し、労働市場が減速するに伴い、インフレとの戦いに負けないように高金利を維持する必要があるが、あまり長く維持しすぎて人々が職に就くのが困難なほどに労働市場が悪化するリスクを冒してはならない」と述べた。
    「目標達成の日は近づいている」とも語った。

  • 指標10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の4.229%。
    2年債利回りは0.5bp低下の4.4554%。
    2年債と10年債の利回り格差はマイナス23bpと、1月以来の水準に縮小した。

  • [15日 ロイター] - フェデラルファンド(FF)金利先物市場で、7月30─31日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で初の利下げに踏み切るとの見方が大きく後退した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が15日、ワシントン経済クラブ主催の会合で利下げ時期が近いとの見方を示唆しなかったことを受けた。
    FF金利先物市場が織り込む7月の利下げの確率は約7%未満と、パウエル議長の発言前の13%から低下した。
    パウエル議長は、インフレの低下基調に「幾分の」自信が高まったとした一方で、利下げ時期については何のシグナルも送らないとした。
    市場は依然として、9月の利下げに続き、年内さらに2回の追加利下げが実施されると予想している。

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  • ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「インフレ緩和が見込まれているものの、消費者は物価の高止まりに引き続き強い不満を抱いている」と発表文で指摘。「物価高が生活水準を低下させているという不満を自発的に表明した消費者は半数近くに上り、この割合は2年前に記録した過去最高水準に匹敵する」と記した。

    今回の7月調査では、11月の米大統領選挙が消費者の景気見通しに重くのしかかっている可能性も指摘された。

    シュー氏は「選挙を控え、消費者は経済の行方にかなりの不透明感を感じている。ただ、第1回討論会が消費者の景気認識を変えたという証拠はほとんどない」とした

  • 0.5ポイントもレーダー内、9月の米利下げに備え始めた米国債市場

    2024年7月13日

    標準的な25bpではなく、50bpの利下げを織り込み始めている
    FF金利先物市場、10月限の買い膨らむ-積極的な緩和サイクル予測

    米国債市場では9月利下げの観測が広がっているが、標準的な25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ではなく、50bpの利下げを織り込み始めている。

      この現象はフェデラルファンド(FF)金利先物市場で見られている。11日に発表された米消費者物価指数(CPI)が予想より弱かったことに端を発した10月限の買いは、12日も続いている。10月末に期限を迎える同限月はすでに、9月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利下げが決定することを100%の確率として織り込んでいる。

      高い価格での買いは、標準を上回る幅での緩和サイクルが始まるとの見方に賭けるトレーダーが増えていることを意味する。

      7月31日と9月18日の両FOMCで25bpの利下げが決まれば、このポジションにはプラスに作用する。しかし7月利下げの期待は数週間前に消えており、ウォール街の主要銀行でもそうした予想はない。

      CMEグループがまとめた先物建玉データには、11日の買いに新たなリスクが生じていることを示唆する。出来高は26万枚弱で、10月限としての過去最大規模に迫った。12日午前の時点でもなお買い意欲は強く、ニューヨーク時間午前10時30分時点で15万枚弱。

      前日のCPIに比べればPPIによる影響はわずかだったため、市場に織り込まれている米金融政策見通しはこの日、ほとんど変わっていない。

      FOMCの決定によって決済価値が決まるスワップ取引は、9月の25bp利下げと、年内合計60bpの利下げを完全に織り込んでいる。つまり25bpの利下げ2回に加え、同幅での3回目があることを40%の確率としている。

  • 米生産者物価指数(PPI)は6月
    米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使われるカテゴリーは、強弱まちまちだった。

      このうち航空運賃は1.1%、ポートフォリオ運用サービスは1%上昇した。伸びが小さかったのはヘルスケア関連のカテゴリーだった。診察料は0.2%、外来医療費は0.1%の伸び。6月のPCE統計は26日に発表される。

      キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「PCE価格指数に反映されるPPIのカテゴリーは、予想よりずっと低かった。5月のPCE価格指数の上昇率はわずかな幅にせよ、下方修正されそうな見通しだ」とリポートで述べた。

  • ・米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:66(予想:68.5、6月:68.2)
    ・米・7月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値:2.9%(予想:2.9%、6月:3.0%)

  • ・米・6月生産者物価指数:前月比+0.2%(予想:+0.1%、5月:0←-0.2%)
    ・米・6月生産者物価コア指数:前月比+0.4%(予想:+0.2%、5月:+0.3%←0.0%)
    ・米・6月生産者物価指数:前年比+2.6%(予想:+2.3%、5月:+2.4%←+2.2%)
    ・米・6月生産者物価コア指数:前年比+3.0%(予想:+2.5%、5月:+2.6%←+2.3%)

  • 国内市況ニュース
    来週の東京外国為替市場見通し=米小売や住宅関連指標で米経済の先行き見極め
    2024/07/12 16:32

    予想レンジ:1ドル=157円30銭-162円00銭

     8-11日のドル・円は上昇した。週明け8日は、前週末の米6月雇用統計を材料視したドル売り・円買いが一服し、下げ渋りの動きとなったが、NY連銀が発表した6月の消費者調査で1年先の予想インフレ率が低下したことから上値も重かった。9日は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米上院で議会証言に臨んだが、利下げ時期についての明言を避けるなど新味に乏しかったことから米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行。10日は、ユーロや英ポンドに対する円売りが対ドルにも波及し、底堅く推移した。11日、米6月CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、米9月利下げ開始が意識されるなか、日本の通貨当局による介入観測もあって、ドル・円は約3週間ぶりに157円台まで急落した。

     来週(15-19日)は、米6月小売売上高のほか、米住宅関連指標も多く、米景気に対する見方が為替相場に影響しそうだ。小売売上高は消費動向を直接表すものであり、住宅の動きも家具や家電製品などの需要を左右する。

     足元の米経済指標は、月初の米6月ISM製造業/非製造業景気指数や、前週末の米6月雇用統計に加え、11日の米6月CPIと、弱いものが目立っており、9月の利下げ開始観測が浮上している一方、米経済の先行きに対する懸念も強まっている。小売や住宅関連にも弱さがみられるようだと米景気低迷を警戒したリスクオフのドル売り・円買いが強まる可能性がある。

     米経済指標では、2週間後のFOMCで金融政策を変更するかどうかの判断材料となるベージュブック(米地区連銀経済報告)もあり、確認しておきたい。また、週初は中国の4-6月期GDP(国内総生産)や6月小売売上高などの重要経済指標も多い。中国経済の先行きにも不透明感が増すようだとリスクオフの動きが強まりそうだ。

     ドル・円の上値メドは7月3日の年初来高値162円ちょうど近辺、下値メドは13週移動平均線の157円30銭近辺。

    提供:ウエルスアドバイザー社

  • [東京7/12日 ロイター] - 政府は来週後半にも公表する年央試算で

    2024年度の実質成長率見通しを1月時点の1.3%から1%前後に小幅下方修正する見通し。

    円安・物価高による消費下振れが主な要因。今回初めて公表する25年度の実質成長率見通しは1%台前半とする見込み。複数の政府関係者が明らかにした。
    政府は冬と夏の2回、経済見通しを公表しており、夏の年央試算は翌年度予算の概算要求基準などの議論の土台となる。

    1月の従来見通しでは24年度は前年比で個人消費が1.2%増、民間住宅投資が0.3%減、設備投資が3.3%増、政府支出が0.7%増を予測していた。

    今回の見直しでは、賃上げが円安・エネルギー価格上昇による物価高に追いつかないことを受けた消費の低迷が想定以上に長引く可能性などを織り込む。

    ただ政府は賃上げの浸透や定額減税、エネルギー補助金の延長・復活などによる実質賃金のプラス転換や消費の回復に期待しており、24年度の実質成長率見通しは、民間予測(日本経済研究センター集計のESPフォーキャストは0.4%)と比較して強めとなっている。

  • 米国のインフレは6月、広範囲に鈍化。住居費の減速が目立った。
    総合CPIが前月比でマイナスとなったのは、新型コロナ禍の初期以来。ガソリン価格の下落が影響した。住居費の伸び鈍化に加え、6月は航空運賃やホテル宿泊費、入院患者の医療費が全て前月比で低下した。
    ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「『非常に良かった』5月CPIよりも1段階良い内容だった。インフレ軌道に関する連邦公開市場委員会(FOMC)の自信を深めるはずだ」と指摘。「9月利下げ開始のお膳立てをしただけでなく、7月利下げのリスクさえ警戒させる内容だった」と分析した。

  • コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は

    「9月の利下げ開始、およびその後一連の追加利下げを行うとのメッセージ伝達に向けた前提条件は整った」と指摘。「現在、金融当局にとっては全てが最高の状況になりつつある」と述べた。

    米国株市場ではS&P500種株価指数が8営業日ぶりに下落。市場では、これまでの強気相場をけん引してきた大型テクノロジー株から別業種への大きなローテーションが起きている。

      6月のCPIでインフレ鈍化の兆候が改めて示され、金融当局は9月にも利下げが可能になるとの観測が強まった。金利低下に対する楽観を背景に、これまで選好されてきた大型テクノロジー銘柄から資金が流出し、よりリスクの高い分野へと向かった。

    小型株の指標であるラッセル2000指数が3%余り上げた一方、ナスダック100指数は2%余り下げた。S&P500種は0.9%安となったが、400近い銘柄が上昇した。

    リソルツ・ウェルス・マネジメントのキャリー・コックス氏は、市場にとってきょうは転換点になるかもしれないと指摘する。

      「大型テクノロジー株のトレーディングは自滅しつつある一方、残りの業種がようやく市場に参加してきている」と分析。「S&P500種はきょう下げたが、長期投資家であれば、これは願ってもない売り浴びせだ」と述べた。

  • 持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限られる公算が大きいと、ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は指摘する。米国債利回りはここ数週間で低下しているものの、米10年債と日本国債の利回り差は過去10年間の長期平均をなお大きく上回っている。

  • [7/11日 ロイター]
    米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は

    11日、最近の指標がインフレの鎮静化を示していることは「安心材料」で、物価圧力と労働市場における一段の緩和が利下げを正当化すると想定していると述べた。
    デイリー総裁は「雇用、インフレ、国内総生産(GDP)伸び率、経済見通しなどのデータを含む一連の情報を踏まえ、一定の政策調整が正当化される公算が大きい」という認識を示した。

    ただ「いつ政策調整を行うのが適切かは、現時点でまだ分からない」と言及。

    インフレはさらに鈍化する公算が大きいものの、進展が「一様ではない」可能性があるため、連邦準備理事会(FRB)当局者による6月時点の見通しである年内「1回もしくは2回」の利下げが適切となる可能性があると述べた。

    デイリー総裁は、全ての連邦公開市場委員会(FOMC)は、いつでも行動できる「ライブ」会合との認識を示し、今月30─31日のFOMCで何らかの動きがある可能性は否定しなかった。

    インフレが加速する公算は小さくなっているものの、根強く継続する可能性は払しょくされていないとし、FRBはこれまでの利上げと同様の速さで利下げを実施する必要はないとの考えを示した。

    パウエルFRB議長が労働市場の重要性に触れ、インフレ抑制のみが焦点でないとの考えを示したことに言及し、インフレ率が目標の2%に達する前であっても、失業率が急上昇する前に、FRBは行動する必要があると指摘。行動しなければ、労働者と経済が不要な打撃を受けるリスクがあると語った。

  • CPIの結果を受け、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測が強まり米国債相場は反発。米10年債利回り10BP近く低下し4.189%となった。ドル売りも加速し、ドル・円は一目基準線158円54銭も割り込み157円44銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0845ドルから1.0900ドルまで上昇し6月7日来の高値を更新した。ポンド・ドルは1.2869ドルから1.2949ドルまで上昇し1年ぶり高値を更新。

    【経済指標】
    ・米・先週分新規失業保険申請件数:22.2万件(予想:23.5万件、前回:23.8万件)
    ・米・失業保険継続受給者数:185.2万人(予想:186万人、前回:185.6万人←185.8万人)
    ・米・6月消費者物価指数:前年比+3.0%(予想:+3.1%、5月:+3.3%)
    ・米・6月消費者物価コア指数:前年比+3.3%(予想:+3.4%、5月:+3.4%)
    ・米・6月消費者物価指数:前月比-0.1%(予想:+0.1%、5月:0.0%)
    ・米・6月消費者物価コア指数:前月比+0.1%(予想:+0.2%、5月:+0.2%)

  • 6月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。食品とエネルギーを除くコア指数の市場予想は前月比0.2%上昇と、伸びは5月と同水準になる見込みだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を通過し、市場で9月の利下げ織り込みは7割程度で維持されている。

    パウエルFRB議長、確信は「まだ」-2%への持続的インフレ率低下

      ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏は、6月のCPIは「パウエル議長による最近のインフレデータ描写を借りれば、『かなり良好な』数値になる」と予想。そうなれば、「9月に利下げを開始する準備が整うだろう」との見方を示した。

  • 7/10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクック理事
    FRBは失業率の変化を注視しており、急上昇を始めたら対応する考えを示した。
    失業率は現在4.1%で労働市場は依然として強いとした上で「失業率の動向に非常に注目している。状況は急変する可能性があり、われわれは対応する」

  • 米2年債  4.620(-0.006)
    米10年債 4.280(-0.016)

  • BMOウェルス・マネジメントのユンユー・マ最高投資責任者は
    今後1年で約6回の利下げがあると予想。
    「市場にとっても経済にとっても、これは間違いなくプラス要因だ」と語った。

    CMEフェドウオッチによると、市場は9日遅くの段階で9月の利下げ確率を70%以上と予想。1カ月前は約50%だった。


    <今後の波乱要因>

    パウエル議長は 7/10の 議会証言で、インフレがここ数カ月で改善しており、
    「一段と良好なデータが得られれば」金融緩和の根拠が強まるとの認識を示した。
    最初の関門は11日発表の6月の消費者物価指数(CPI)だ。CPIはここ数カ月、鈍化傾向が見られるが、予想より強い内容になれば、利下げ観測が後退する可能性がある。

    12日からは大手銀行を皮切りに決算発表が本格化する。市場の高い期待に応えられなければ、高値圏にある株式市場を圧迫する恐れがある。LSEG・IBESによると、S&P総合500種指数の採用企業は今年10.6%、来年14.5%の増益が予想されている。

    また、先月下旬に行われた大統領選のテレビ討論会でバイデン大統領が精彩を欠いたことを受けて、バイデン氏の撤退を求める声が出ており、大統領選の先行き不透明感も強まっている。

    トゥルーイスト・アドバイザリー・サービスのキース・ラーナー共同最高投資責任者は、米国株の見通しは依然明るいが、上半期が好調だったため、今後は相対的に値動きが荒くなると予想。

    同社によると、利下げ開始後の6─12カ月間は、
    景気後退を回避できれば株価が上昇する傾向がある。

    金利が低下すれば、株高の裾野が拡大する可能性もある。


    ただ、利下げは必ずしも株価の上昇につながるわけではない。
    景気悪化で急ピッチな利下げを迫られるケースも多い。

    ウェルズ・ファーゴ投資研究所によると、S&P総合500種指数は利下げ開始後の250日間で平均20%下落している。

    同研究所によると、FRBがインフレ率の低下を受けて利下げに踏み切った場合は、その後6─18カ月間、株価が好調に推移する可能性が高いが、

    「マクロ経済の混乱や市場の混乱への対応で積極的な利下げを余儀なくされた場合、株価のパフォーマンス悪化が予想される」という。

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