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投稿コメント一覧 (44コメント)


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    積水化成品 微粒子ポリマーで生分解性の新シリーズを開発

    積水化成品 , テクポリマー

    2019年6月25日







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     積水化成品工業は24日、微粒子ポリマー「テクポリマー」の新たなラインアップとして、自然環境で分解される生分解性ポリマー微粒子「テクポリマー」EFシリーズを開発したと発表した。

     開発品は、生分解性樹脂からなるミクロサイズのポリマー微粒子で、土壌中または水中で生分解が進む。従来のポリメタクリル酸メチル樹脂(PMMA)粒子に比べ約5分の1という軟らかい粒子のため、滑らかな触感を付与できるほか、優れた光反射性能をもつことから、肌のシミやしわをぼかすソフトフォーカス効果の向上が見込まれる。

     近年、プラスチックによる海洋汚染が深刻化する中、特に、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープに含まれるプラスチック製マイクロビーズによる生態系への影響が懸念されている。

     同社の「テクポリマー」は、独自重合技術を用いた真球状微粒子ポリマー。その特性を生かし、液晶ディスプレイの光拡散材や塗料の艶消し剤など、さまざまな用途に採用されている。化粧品用途では、ファンデーションの滑り性向上や、ソフトフォーカス効果を発揮する添加剤として使われている。

     開発品については来年度からの上市を予定しており、2021年度の「テクポリマー」シリーズ全体での販売目標は、60億円を見込む。これまでも一貫して環境貢献製品を市場に投入してきた同社は、今回開発した生分解性ポリマー微粒子を通じ、自然環境保全の観点から、化粧品用途での採用数を増加させることで、環境リーディングカンパニーとして積極的に貢献していく考えだ。

     さらに、化粧品分野だけでなく、自動車内装材の塗料用途や農薬・土木資材など、他分野への展開を図り、新たな市場開拓を推進していく。

  • 下記は積水化成品工業の親会社の積水化学の記事ですが、積水化成品工業と同様な
    事業を行っていますね。協業なのか?別々に行っているのか?開発と生産で協業しているのか?将来同事業の一体化もあるかもしれませんね。


    積水化学工業は6月17日、米航空機部品メーカーの「AIMエアロスペース」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(本社:ワシントン州シアトル)と、その子会社6社(以下、AIMエアロスペース・グループ)を、米ファンドのリバティ・ホール・キャピタル・パートナーズなどと、総額5億1,000万ドルで買収すると発表した。AIMエアロスペース・グループは、航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)など複合材の成型品の製造・販売などを行っている。

  • ちょっと古い記事ですが、着実に伸びているようです。2018年四季報第4週に「ゲリラ豪雨冠水対策の部材伸長」

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    Information
    2017.2.27(月)

    積水化学工業
    熱可塑CFRPの新成形技術確立、事業化へ。第1弾は減災用止水板


    熱可塑CFRPの新成形技術による止水板積水化学工業(社長高下貞二氏)は、熱可塑CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の連続異型成形技術を世界で初めて(同社調べ)確立、事業化すると発表した。従来の一般的なCFRP生産プロセスと比べ、生産性を大きく高めるとともに、大型・長尺品の生産を容易にするという。第1弾として、豪雨時に地下街や地下鉄への浸水を防止するための止水板(減災用構造体)を製品化し、17年度中に発売する予定。

    CFRPは軽さと強度を併せ持つことから、金属を代替する素材として輸送用機器を中心にさまざまな製品への応用が進み、その市場規模は約1.2兆円(富士経済調べ)といわれている。

    CFRPには、炭素繊維に液状のプラスチック原料を含浸させた後に熱で硬化させる「熱硬化型CFRP」と、加熱してやわらかくしたプラスチックを炭素繊維と一体的に成形する「熱可塑型CFRP」があり、長尺・大型な製品を連続的に作るためには熱可塑型が有効だが、長尺・大型と高強度を両立する製品を作ることは困難なことから、現状では熱硬化型が主流となっている。

    そこで同社は、粘度の高いプラスチックでも含浸しやすくする炭素繊維の前処理技術、パイプやフィルムなどで培ってきた押出成形技術の活用による炭素長繊維と熱可塑性樹脂の複合連続押出成形技術、特殊リブ構造を連続かつ同時に成形できる技術といった3つの要素技術を核に、熱可塑型の課題を克服した同技術を開発した。

    製品化する止水板は、大型アルミ板による従来品の約3分の1~4分の1という超軽量化を実現。一人で運搬でき、設置時間も2分の1で済むという。

    事業展開は環境・ライフラインカンパニーが担当。既存事業の官民インフラ向けのパイプや航空機向け成形用プラスチックシート(板材)、合成木材とのシナジー創出を狙う。止水板などインフラ・土木・建築分野分野向けの製品開発・提供からスタートし、将来的には大市場である輸送用機器向けも視野に入れている。

  • 日刊ケミカルニュース » 企業, 企業・業界 » 積水化成品 高機能発泡体材料が風力発電ブレードに採用
    積水化成品 高機能発泡体材料が風力発電ブレードに採用
    積水化成品工業 , CFRP/GFRP複合発泡成形体「ST‐LAYER」 , NTNグリーンパワーステーション , 風力発電ブレード

    2019年12月11日

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     積水化成品工業はこのほど、高機能発泡体をコア材としたCFRP/GFRP複合発泡成形体「ST‐LAYER」が、NTNの自然エネルギーを活用した発電ステーション「NTNグリーンパワーステーション」の風力発電ブレードに採用されたと発表した。加えて、積水化成品はこの発電ステーションを奈良県天理市にあるグループ会社に設置することで、地域防災に貢献していく。

     今回採用された「ST‐LAYER」は、コア材に同社の高耐熱・高強度のエンジニアリングプラスチック発泡体「ST‐Eleveat」を用いた複合構造体。軽量かつ高強度であるためブレードの大型化が可能となり、高出力化と発電効率向上に寄与している。なお、「ST‐LAYER」のコア材に「ST‐Eleveat」を複合させた構造材として初の採用事例となった。

     設置施設では、風力と太陽光で発電した電力を「NTNグリーンパワーステーション」内臓バッテリーに蓄電し、夜間にはLED照明を自動点灯する。蓄電された電力は非常用電源として外部出力が可能。災害により停電している被災地の暗闇を照らす街路灯としても、通信機器がシャットダウンするなど不安定な状況下での非常用電源としても利用できる。また、防犯監視カメラが取りつけられていて、地域の見守りポストの機能も果たす。

     同社は今後、「ST‐LAYER」の特性(軽量・高強度)を生かした環境貢献事業展開と、地域社会と協働した防災・減災の取り組みとの両面で社会に貢献していく考えだ。

  • 発泡スチロールに代表される発泡素材には、割れやすいイメージがあります。しかし、積水化成品は硬さと強さを備えた発泡製品を生産しています。独自の技術とノウハウが発泡素材をさまざまな部位で利用可能にしており、自動車の軽量化という進化を支えています。


    バンパーの両端は硬く、中央部は軽く
    「ピオセラン」は、ひとつの部品内で指定箇所の硬さを目的に応じて変更することも可能です。従来、発泡素材で強度に優れた硬い部品を作るには、発泡倍率を低く設定するのが一般的でしたが、硬さを必要としない部分まで低倍発泡・高強度となって重量的には重くなる傾向があり、サイズの大きな部品では軽量化の妨げとなります。部位別に生産して組み合わせる方法もありますが、これでは組み立て工数が増えてしまいます。これに対し、「ピオセラン」であれば必要な箇所のみを低倍にして強度を持たせた部材が作れます。

    例えば、自動車のバンパーでは、軽微な衝突にさらされやすい両端は10倍程度の低倍で硬く、正面中央付近は衝撃吸収力と軽量化を重視して50倍程度の高倍にした一体成型という特殊な加工も可能です。




    「ピオセラン」はポリスチレンにポリエチレンなどのポリオレフィンを複合化した素材ですが、表面と内部で素材の分散状態をコントロールすることが可能で、表層にポリオレフィンを多くすることで耐衝撃性・耐薬品性・耐摩耗性などを高めることができます。これらの特性は、いずれも自動車の部材としては非常に好ましいものです。



    CFRPと発泡成形体を組み合わせた「ST-LAYER」登場
    積水化成品が独自に開発した「ST-LAYER」はCFRP(炭素繊維強化プラスチック)と発泡成形体の複合材料です。金属に比べて強度と軽量性で勝るCFRPの良さを、内部に発泡成形体を入れることでさらに高めています。積水化成品で行った実験では、例えばたわみの場合、CFRP8層で厚さ2mmの短冊状CFRP単体と比べ、CFRP2層で間に発泡体を挟んだ3mmの「ST-LAYER」では、たわみ量を3分の1にできます。CFRP製品において、発泡体と組み合わせることはCFRPの曲げ剛性を高める助けとなり、軽量化にもつながります。

  • ホンダ「S660」にカスタムキットを装着したレトロな外観。

     カスタムキット「S660 Neo Classic KIT」を装着したホンダの軽2シーターオープンスポーツカー「S660」が、積水化成品工業株式会社のブースに展示されていた。S660 Neo Classic KITは14点の外装部品で構成されていて、積水化成品のFRP成形品が採用されている。

    参考展示としてCFRP製のフロントフードが装着されていた。

     展示車では、参考パーツとしてフロントフードのみCFRPの成形品が装着されていた。ドアは純正のスチール製のままであるが、素材の違いを全く感じさせない完成度だった。



    「ST-LAYER」の断面。真ん中の白い部分に発泡素材、それを包み込むようにCFRPが積層されている。

     また、同社のブースには、CFRPと発泡体を組み合わせた新材料「ST-LAYER」も展示されていた。こちらは、発泡体の周りにCFRPを積層した構造体で、高強度で軽量性に優れ、自由度の高い形状設計が可能であるという。

      CFRPは、炭素繊維と樹脂を組みわせた複合材料であり、配置する炭素繊維の種類や位置、量、方向に強度が依存する。つまり、繊維が並べられている面に対して直角となる厚み方向には、本来の強度が発揮しづらいのだ。さらに、ひも状の分子が網目状になった構造の結合部が固定されていて、繰り返し力を加えられたり、変形すると壊れやすいという弱点を抱えていた。しかし、今回紹介した展示では、CFRPに別の素材や技術を組み合わせることで、その弱点さえ克服したようだ。

  • 下記は約1年前の記事です。(古くてすみません)但し、自動車の軽量化部材が伸びているのは確かです。電気自動車は軽量化が至上命題。軽ければ、走行距離を伸ばせます。2Q決算は、経常利益が8.6%減となっているが、1780百万円は、会社の当初予想の1600百万円を11.3%上回る水準。売上は28.2%増、営業利益は2057百万円で当初予想1600百万円を28%上回っている。順調です。

    積水化成品工業 <4228> が後場一段高となっている。同社はきょう、タイ子会社が同国内で2拠点目となる工場を新設し、高機能および汎用発泡プラスチック成形品の生産を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

     タイ子会社であるSekisui Plasticsは、主に梱包資材や部材を自動車部品メーカーに供給しており、工場新設は電気自動車(EV)シフトが世界的に加速するなか、部材の軽量化・安全性・断熱性能向上などに寄与できる素材への要望が高まっていることが背景。今後の販売計画は、2020年度にタイ全体で約40億円としている。

  • 下記投稿の事例です。

    札幌市(西部スラッジセンター)向け汚泥焼却設備の受注について
     株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:加藤隆昭)はこのたび、札幌市下水道河川局が発注する「防災・安全交付金事業 西部スラッジセンター新1系焼却施設焼却機械設備新設工事」(以下、「本工事」)を受注いたしました。

     本工事は、西部スラッジセンター※1に設置されている1系汚泥焼却炉の老朽化に伴い、これを更新するもので、当社は高温省エネ型焼却炉であるストーカ炉と、焼却廃熱による蒸気発電設備を組み合わせた、省エネ・創エネ型の汚泥焼却システムを納入します。

     札幌市は、「札幌市下水道ビジョン2020」において低炭素・循環型都市の実現に向け、地球温暖化対策の一環として下水道施設への更新時期に合わせた省エネルギー設備の導入による温室効果ガス削減を掲げています。また、下水道資源の有効利用としては、汚泥焼却灰の100%有効利用を既に達成していますが、さらに下水汚泥が有する未利用エネルギーを積極的に利活用することが求められています。当社が納入する省エネ・創エネ型の汚泥焼却システムは、汚泥の持つエネルギーを焼却廃熱のカスケード利用※2により積極的に有効利用するもので、従来の焼却システムと比べ大幅な使用電力削減を実現し、札幌市が掲げるこれらの施策に貢献するものです。

     当社における省エネ・創エネ型汚泥焼却システムの受注は、東京都下水道局多摩川上流水再生センターに続き、2件目となります。全国では約300基の下水汚泥焼却施設が稼働しておりますが、低炭素・循環型社会の実現に向け、下水汚泥の資源・エネルギーとしての有効利用ニーズがこれまで以上に高まっております。当社は省エネ・創エネ型汚泥焼却発電システムについて積極的な事業展開を図っており、全国の汚泥焼却設備建設工事においても積極的に提案を進めていく予定です。

  • もう一つのバイオマス発電。都市の汚泥は人間が生活する限り永遠に発生する。下水汚泥を脱水乾燥化させて燃料化したバイオマス発電は今後も増えていくと思われます。国土交通省のホームページ「下水道の維持管理」によると、「平成29年度末で約2200か所ある下水処理場でも機械・電気設備の標準耐用年数15年を経過した施設が約1800か所(全体の82%)と老朽化が進行しています」とあります。汚泥によるバイオマス発電の拡大の素地があると思います。

  • また、取説の改定追加が必要になりますね。購入者、販売会社、メンテナンス検査事業者、リース会社等、すそ野は広い。下記NHKニュース。


    新車への自動ブレーキ 義務化へ
    11月27日 14時21分

    高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は来年1月にも「道路運送車両法」の法令を改正して、新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。
    早ければ2021年から順次、適用される見通しです。

    自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、去年、国内向けに生産された新車の新車の84.6%に搭載されています。
    国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年1月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。

  • 2019/11/28 10:13

    先の投稿で「半数以上が15年を経過・・」と書きましたが、下記のIRにある様に、全国の焼却施設の7割が15年以上経過しているようです。

     株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:加藤隆昭)は、このたび、富山県の砺波広域圏事務組合より、「クリーンセンターとなみ基幹的設備改良工事」を受注いたしました。

     本工事は、同施設(クリーンセンターとなみ)が、稼働後28年を経過し老朽化による設備、装置等の劣化が進んでいることから、今後の施設における安全かつ安定したごみ処理を実施しつつ、本工事完了後約15年の延命化を図るとともに、地球温暖化防止に貢献する観点から、省エネや二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的としております。

     環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(先進的設備導入推進事業)を活用した事業で、設備の省エネルギー化等により、二酸化炭素排出量を3%以上削減する計画です。

     社会インフラである都市ごみ焼却施設は、全体の約7割の施設が稼働後15年以上を経過しており、老朽化による施設の更新・延命化のニーズが高まっております。当社は、ごみ焼却施設のパイオニアとして50年以上の経験と、国内外で累計360施設以上の豊富な実績を有しており、その中で培ってきた施設の長寿命化のノウハウと、省エネルギー技術、熱利用技術をもとに、それぞれのお客様の施設に応じた最適な長寿命化案を推進し、安心・安全な廃棄物処理の実現と循環型社会の形成に貢献してまいります。


  • 日本製紙が北海道勇払事業所で23年1月に運転を始めるバイオマス発電所の受注のIRですが、先日の11月22日の日経に「日本製紙、その後岩国工場でも10万キロワットを超える発電所を稼働する予定」他の製紙会社セメント業界でも国内需要の縮小で本業の先行きが厳しくバイオマス発電事業を拡大する背景があるようです。
    以下勇払バイオマス発電受注のIRです。


    2019年6月14日
    株式会社タクマ

    勇払エネルギーセンター合同会社向け75MW級バイオマス発電設備の受注について
     株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:南條 博昭)は、このたび、五洋建設株式会社(本社:東京都文京区、社長:清水 琢三)と共同で、勇払エネルギーセンター合同会社より、バイオマス専焼発電設備(以下、「本設備」)を受注いたしました。

     勇払エネルギーセンター合同会社は、日本製紙株式会社(本社:東京都千代田区、社長:馬城 文雄)と双日株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤本 昌義)により設立されたバイオマス発電事業会社です。日本製紙株式会社北海道工場勇払事業所の敷地の一部を利用して本設備を設置する計画で、2023年1月の運転開始を予定しています。

     本設備の発電出力は74,950kWで、燃料として主に海外の木質チップやPKS(Palm Kernel Shell、パームヤシ殻)のほか、国内の未利用材を使用する計画です。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)の活用により、北海道電力株式会社に販売される予定です。

     バイオマスを燃料とするボイラプラントは当社が最も得意とする商品のひとつであり、1950年代から木質チップやバガス(さとうきびの搾りかす)を燃料とするボイラを国内外に合わせて620缶以上納入しております。当社はこれまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に対応した高効率なプラントをお客様に提供し、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。

  • 環境省から平成27年3月改定の「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」が出ている。それによると、「平成25年末時点で、全国の廃棄物処理施設1173か所のうち築年数30年3を超える施設が143か所、40年を超える施設が6箇所」あるそうです。耐用年数とされてきた20年を大幅に超える施設が拡大していることが推定されます。別のレポートによると、半数以上が15年を経過しているようです。国としても、co2削減、災害による廃棄物の急増等への対応が迫られている。設備の更新による施設の延命化は待ったなしの状況。建設実績トップのタクマに追い風が吹いていると思います。

  • 今回決算短信の3ページに「なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降にゴミ処理プラントの建設工事や運営事業、設備更新事業、バイオマス発電プラントなどの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗している他、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、今期目標の受注高1400億、経常利益125億の達成に向けて鋭意取り組んで参ります」とあります。1Qの受注275億、2Qの受注427億で現在までに702億なので、1400億の50.1%です。予定通りと思われます。加えて、今後好採算の保守(管理運営事業)についても、会社として注力していくという事なので、
    バイオマス発電の市場拡大もあわせて、受注動向にそれほど心配はないと思われます。

  • 2019/02/20 09:26

    ホンダが英国生産から撤退。自動車業界に生産体制を再編する機運。カワタには
    新たな需要が生まれる大きな流れが。

  • No.474

    強く買いたい

    ハリマ化成グループ <4410…

    2019/02/19 17:11





     ハリマ化成グループ <4410> に注目したい。19年3月期第3四半期累計(18年4-12月)連結業績は好進ちょくを示しており、据え置かれた通期業績予想には上ブレの可能性がある。

     同社の19年3月期第3四半期累計は、売上高594億8600万円(前年同期比9.9%増)、営業利益38億1800万円(同23.9%増)。印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂が伸長した「樹脂化成品」、中国向けが好調だった「製紙用薬品」、自動車熱交換器用のろう付け材料およびソルダペーストが伸長した「電子材料」、粘接着用樹脂、印刷インキ用樹脂が伸長した「ローター」の、主要4セグメントがいずれも増収・増益となり、営業利益の通期予想(前期比12.2%増の45億円)に対する進ちょく率は84.8%に達した。

     会社側が通期予想を据え置いたことで、第4四半期(19年1-3月)の営業利益予想は計算上6億8200万円(前年同期比26.5%減)にとどまっているが、保守的な印象。増額期待の広がりとともに株価の水準訂正が進みそうだ。取得期間19年2月1日-20年1月31日で上限10億円、100万株(自己株式を除く発行済株式数の3.84%)の自社株買いを実施している点も支援材料。

    提供:モーニングスター社

  • 2019/02/19 13:56

    5Gスマホ、素材で攻防 金属からガラス・樹脂へ
    ネット・IT 自動車・機械 環境エネ・素材 中国・台湾 朝鮮半島 北米
    2019/1/9 2:00日本経済新聞 電子版
    保存 共有 その他
    次世代通信規格「5G」のスマートフォン(スマホ)本体に使う素材を巡る攻防が激しくなっている。5Gでは本体が金属からガラスや樹脂など電波に影響しにくい素材に変わる。ガラスなどの素材大手は特需に沸く----

    自動車のEV化でも、車両の軽量化のために樹脂の採用が進むが、5Gスマホでも
    本体は樹脂製になると思われます。これから、カワタには強力な追い風が吹く。
    一時的な受注の増減は取るに足らず。

  • すみません。465、同じコメントを2回出してしまいました。「投稿する」を押してなかったように思われて、意図して2回表示したわけでは無いのでお許しを。
    削除の仕方がわからないもので。

  • >>No. 462

    本来の儲けの営業利益は、1Q単独1008百万、同じく2Qは1346、今回の3Qは1464で計3818(前年同期比23.9%増)です。売上は1Qは19432百万、2Qは19972、3Qは20082でこれも、順調に増えている。

    主力事業の製紙用薬品のの売上は、前年同四半期に比べ、1Qでは6億6千2百万の増収(17.1%増)2Qでは16億4千8百万の増収(20.7%増)今回の3Qでは24億3千9百万の増収(19.6%増)と増加している。1Qから3Qの計の売上は前年同期比19.6%増です。紙・板紙の生産量は国内、中国、米国も前年同期比減少している中で。これは、どういうことか。一つに、四季報の記述にある様に「中国の紙力増強剤に貿易摩擦による国内低品質古紙原料増が追い風」で高品質な紙力増強剤が求められている。もう一つは、世界的な環境問題、健康安全意識の高まりで、
    高品質で安全な製紙用薬品が求められている事によると思われます。この流れは、変わることがないと思われます。特に、中国は今まで規制が充分でなかった紙の安全性(健康面の)の問題に今後、本格的に取り組む様です。

    もう一つの樹脂化成品についても、特に印刷インキ用樹脂でも、食品に触れる印刷面に使われる樹脂には、高い安全性が求められることで、ハリマ化成の優位性が今後、発現されるのではないでしょうか。

    以下四季報記事から。2016年2集、「食品包装用紙向け乾燥紙力増強剤を販売開始。・・・安全基準が最も厳しい米国食品医薬品局の認証取得」日経会社情報2016年1集「食品包装紙用インキのにじみ止めを10月に発売。これも、米国食品医薬品局の認証取得した世界初の製品と(私は)記憶している。(詳細はハリマ化成のホームページ等を参照されたい。

  • 410 ハリマ化成グループ 東証1 15:00
    1,168円

    PER PBR 利回り 信用倍率
    8.2倍 0.86倍 2.91% 4.33倍

    2018年11月06日19時45分
    利益成長【青天井】銘柄リスト 〔第1弾〕 34社選出 <成長株特集>
     10月下旬から本格化した18年7-9月期の決算発表は、今週から後半戦に突入している。本特集では、6日までに発表された決算の中で、7-9月期に過去最高益を更新し、かつ今期も最高益を見込む、いわゆる利益が“青天井”状況になっている銘柄にスポットライトを当てた。

     下表では、時価総額100億円以上の銘柄を対象に、本決算月にかかわらず、18年7-9月期に経常利益が全四半期ベースの過去最高益を5%以上、上振れて更新した銘柄をピックアップ。さらに、会社側が今期(通期計画)も過去最高益見通しを示している34社を選び出し、7-9月期経常利益の過去最高益に対する上振れ率が大きい順に記した。

    続く6位のハリマ化成グループ <4410> は中国子会社の業績が好調だった製紙用薬品部門の収益が急拡大したほか、円安進行を追い風に為替差損益が改善したことも利益を押し上げた。実に19四半期ぶりに最高益を更新した。

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