ここから本文です

投稿コメント一覧 (108コメント)



  • ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ

    編集局

     

    2019年09月06日(金)

     

    Categories:きょうの主張、経済

     総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。

     勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務省の主張はほぼ退けられた。

    除外再検討の勧告決定

     2008年開始のふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、寄付額に応じて居住地に納める住民税や所得税の控除を受けられる制度だ。地方の自治体の税収が増えれば、地域振興にもつながるだろう。

     ところが、一部の自治体が多額の寄付を集めようと、高額過ぎたり、地域と関係がなかったりする返礼品を贈り、制度の趣旨をゆがめていると問題視された。これを受け、改正地方税法に基づき6月に始まった新制度では、返礼品が「寄付額の3割以下の地場産品」に限定されることになった。

     同時に総務省は、通知で返礼品の見直し期限としていた昨年11月以降も豪華返礼品を贈って著しく多額の寄付を集めたとして、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度の対象から除外。寄付しても税制優遇を受けられなくなった。

     これに対し、泉佐野市は返礼品規制の効力が発生するのは今年6月以降だと主張。これ以前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及」の原則に反すると訴え、総務省の判断取り消しを求めていた。

     同委の勧告決定は市の主張に沿ったもので妥当だと言えよう。法の不遡及は法治国家の大原則であり、どのような理由があるにせよ、これに反することが許されないのは当然だ。

     泉佐野市は「本市の主張をおおむねご理解いただき感謝いたします」とのコメントを発表した。だが、同委が市に対して「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と苦言を呈していることは重く受け止める必要がある。

     総務省によると、ふるさと納税の18年度の寄付総額は前年度比1・4倍の5127億600万円に達した。このうち泉佐野市は497億5300万円で、全体のほぼ1割。制度から除外された4市町を合わせると全体の2割超を占める。

     泉佐野市は返礼品に肉やビールなど各地の名産品約1000種類を用意した上、大手インターネット通販「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンも行っていた。制度の趣旨に反していることは自明で、これでは節度を持って運営している自治体の理解は得られまい。

     もっとも制度の不備是正が遅きに失した面は否めず、この意味では国の側にも責任がある。国は自治体とも意見を交換し、より良い制度の構築に努める必要がある。

    地域の魅力を発信したい

     ふるさと納税の返礼品は、地域の特色や魅力を発信していくためのものでもある。最近は商品ではなく、ものづくりや乗馬など「体験型」の返礼で寄付者に地域を訪れてもらう自治体もある。地道に税収を増やすとともに、寄付者とのつながりを地域活性化に生かしていくことが求められる。

  • No.517

    強く買いたい

    買い増すからー

    2019/08/22 23:43

    買い増すからー

  • No.15

    強く買いたい

    強買

    2019/08/20 10:23

    強買

  • No.591

    強く買いたい

    買いでんな

    2019/08/09 07:41

    買いでんな

  • No.715

    強く買いたい

    NYは関係ない

    2019/08/03 08:04

    NYは関係ない

  • GPIFは日本株投資を強化か、比率低下で2兆円超の積み増し余地

  • LINEとみずほフィナンシャルグループは11月27日、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立することで合意したと発表した。準備会社では、関係当局の許認可などを前提に、新銀行の設立に向け、準備・検討を進めるという。資本金は20億円、出資比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%。2019年春をめどに設立し、2020年にはサービスを開始する予定だ。

  • Visa、オリコ、LINE Payの3社連携で発行される同カードは、初年度3.0%というポイント高還元率の上に、Visaのタッチ決済機能が搭載。また、支払いと同時にLINEアカウントから決済通知を受け取ることができるほか、「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済にも利用することが可能など、世界中のVisa加盟店で安心・安全かつスピーディに利用することができる先進的なクレジットカードとなっている。

    年会費は、初年度無料。次年度以降も年間1回以上のカードショッピング利用で無料となるが、年間1回以上のショッピング利用がない場合は税別1,250円かかる。先行予約開始時期は2019年8月を予定しており、LINE Payにて行われる予定だ。

    また、Visaが東京2020で使える唯一の決済ブランドであることから、この度、同クレジットカードから、東京2020オリンピック競技大会を記念したスペシャルデザインのカードが枚数限定で発行されるという。日の丸をイメージした真っ赤なデザインの同カードは、LINE Payを通じてのみ申し込むことができる

  • 米政権、ドル安求め介入か FRB批判、金融市場で高まる観測

    2019.7.9 20:17

  • No.239

    強く買いたい

    反転!

    2019/07/08 14:47

    反転!

  • No.944

    強く買いたい

    買います!

    2019/07/03 09:35

    買います!

  • No.2185

    強く買いたい

    爆上げか🉑

    2019/06/29 00:20

    爆上げか🉑

  • No.112

    強く買いたい

    延命

    2019/06/28 06:50

    延命

  • No.869

    強く買いたい

    追い風

    2019/06/27 07:52

    追い風

  • アップルとのパイプを太くしようという真当な戦略

    >6/25(火) 20:57配信
    >
    >株主総会であいさつするシャープの戴正呉会長兼社長(左から2人目)=堺市堺区のモニター視聴会場で2019年6月25日午前10時59分、鈴木健太撮影
    > シャープは25日、堺市の本社で株主総会と経営説明会を開いた。戴正呉会長兼社長は、業績不振が続く中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)への支援について、「日本の国と社会に同じ意識があれば援助したい」と述べ、支援に含みをもたせた。
    >
    > JDIを巡っては、台湾のファンドなどが金融支援の枠組みから離脱を表明し、再建の見通しが不透明となっている。戴社長は経営説明会で「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社のディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい」と発言。官民挙げてJDI支援の必要性を訴えた。関係者によると、現時点でJDIから具体的な支援要請はないものの、要請があれば対応を検討する方向という。
    >
    >・・こんなにが有りましたが、如何ですか?・・煽りさん!

  • No.1328

    強く買いたい

    強く買いたい

    2019/06/20 20:42

    強く買いたい

  • No.782

    強く買いたい

    体制整いました(笑)

    2019/06/18 21:17

    体制整いました(笑)

  • 東京証券取引所の承認を受けて、6月19日付で東証2部から東証1部に指定されることになりました。

本文はここまでです このページの先頭へ