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「NVIDIA GTC 2024」イベントレポート: 人工知覚（AP）技術と人工知能（AI）エコシステムとのコラボレーション深化に向けて

3/27の上記 IR は、NVIDIA とのコラボを匂わせることが主かと思っていたが、水面下では実際にコラボの動きがあるかもしれない。

理由は、
アルゴリズムと半導体の（大手半導体パートナー）融合について、技術資料 IR をわざわざ出し、決算報告でも言及している。
上記の IR でもコラボについて言及。
また、NVIDIA のテクニカルブログの中で、Issac Perceptor 開発で技術協力企業の中に kudan を挙げている。
協力している技術が、cuVSLAM のマップ以外の位置推定部分か？ 3Dマップ構築の nvblox の中か？は分からない。

ちなみに、ここで言うコラボとは、
kudan のモバイルロボット開発キット(MRDK) 等が NVIDIA@Jetson を活用し、かつ kudan/SLAM アルゴリズムをキットまたはコンピュータ(Vecow等)上で最適化するという
意味ではなく、
NVIDIA@Jetson のライブラリに kudan アルゴリズムが組み込まれ、かつ、そのアルゴリズムに合わせて回路（GPU/アクセレーター）が作り込まれるという意味。

あらら、いつの間にかだいぶ落ち着いてきている・・・

巷ではイスラエルの話で盛り上がっているようですが、こちらもイスラエルから。ここはコアなファン多いから既知かな。

・Innovizの進捗
Innoviz Reaches a Key Milestone with Successful Winter Test of InnovizTwo LiDAR and AI-Powered Perception Software, Showcasing Significant Progress and New Opportunities

・InnovizTwoについて
例の駐日イスラエル大使館経済部の資料 W449_066-Innoviz.pdf
VWグループやアジア向け展開予定

載っかっていても、先の話だと思うけど。
それでは。

もう一つ進めている別のアプローチが、SLAM を活用したソリューションビジネス。
このビジネスモデルではライセンスや製品販売は副で、インフラ開発／点検等のプロジェクト（マネージメント）そのものを請け負うビジネスモデル、なので売上が大きい。
現場ドローンやハンドヘルド等から吸い上げたデータを一元管理し、開発進捗を把握し、DX を活用しながら淀みなくプロジェクトを進めることが求められる。
このビジネスのキーパーソンは、SLAM 屋だけではなくプロジェクトマネージメントやデジタルツイン、DX に小慣れた SE。だから人が必要。

さて、どうでもいいことですが、自コメント入力等で掲示板を見る機会が少々増えてきました、この辺で掲示板から離れます。
個人の売り方さん、買い方さん、どちらにも幸運を。
私は（最高値の逆十塁打を待ってからイン）長期保有なので今後も引き続き応援しております。

kudan なら多分やってくれるでしょう、いや、きっとやってくれるでしょう。それでは！

改めて kudan の強みを考えると、真っ先に思いつくのは SLAM そのものの性能。
完成度は不明だが、ここには artisense の空間認識AI(Jetson活用)／動的な環境理解や環境適用（屋外など）の研究成果が反映されている。
また 3D lidar の方にもそれなりに強みがあろう。あと visual と lidar のハイブリッド、IMU / GNSS 等との高度な融合も強い。

kudan は SLAM 性能追求にとどまらず、もっと上を見ていて SLAM、デジタルマップ の標準化を目指している。
今回出してきた MRDK はその先駆け的位置づけのツールで、ドローン、ロボット、自動車、デジタルマップ、デジタルツイン等のいずれかに限定した用途ではなく、どれにも適用できるよう想定されている。
世の中には既に局所的に自動化されている重機やドローン/ロボット等が存在する。例えば、無人重機のダム基礎工事やドローン超音波検査など。ただし、これらは個別の環境や用途に合わせ作り込まれたローカルシステムで、汎用性に乏しく、プロジェクト毎に開発期間も必要。
一方で、kudan が目指す SLAM は、同一 SLAM であらゆる環境／用途に適応し、短い開発期間／試験で自動化を実現する。個別の環境や用途ごとに合わせて、毎回膨大な作り込みが必要となる SLAM/システム には価値が無い、と kudan は思っている。kudan はこの点を最重視してきたし、汎用性の追求をずっと謳ってきた。

今の株価には、知名度が中途半端な海外新興や海外中堅の製品化より日系大手との方が素直に反応するかも。
3Q進捗案件には、日本の大手重工と大手産業メーカーが記載されているが、近日開示とは書かれていない。

確か今期確定見込みで中国系ロボットがまだあった気が、ここには日系大手物流が出資しており、日本とアジアの市場をターゲットとしている。来週中に開示あるかな？

今週発表の北米のドローンソリューションプロバイダー（DSP)は、有名所ではない気がする。
主に石油ガス産業におけるインフラ設備の検査や管理向け大型ドローンとあるので、デリバリーではなくリモートセンシングの方、ドローンメーカーの可能性は薄いだろう。
リモートセンシングで最近伸びてきている北米メーカーで１つ思いつくのは SkySpecs、ここは風力発電設備のドローン点検メインで世界最多クラス。
東京電力子会社ともアライアンス締結済み。でも風力関連だから違うね。

製品化の数と顧客のネームバリューに注目が集まりがちだけど、技術革新の具現化スピードが異常過ぎてビビる。

今年１月発表の日本ドローン企業に提供した SLAM は、おそらく人間がコントローラー持って目視内でドローン操作し高精度の3次元デジタルマップを生成する技術（マッピング限定）。

一方で今回の北米ドローン企業に提供した SLAM はマッピングだけではなく、自律飛行をすると言う。
つまり、本来の SLAM 技術そのものに空間知覚技術で強化した kudan 理想の最終形態 SLAM に近づいた製品だろう。

目視内と目視外の運用には雲泥の差がある。目視外の自律飛行／走行が可能なら、無人でドローン／車両を動かし、事前にプログラムされた仕事を自動でこなしていく。
人間は送られてくる画像／動画をオフィスのモニターで監視し、取得データ解析や作業調整をするぐらいだろう。
こうなると用途は無限で、IRのように、点検・探索ロボットや、デジタルツイン生成と自動運転物流の双方を担う多機能ロボット・車両など、ともう書ききれない。

今回出してきたキーワード=空間知覚技術が例の MRDK に含まれ深層学習技術(visual)とリンクするのか？それとも別のアプローチなのか？もう少し説明が欲しいな。
おそらく、ドローンだから lidar でしょう、そうすると artisense(visual) 側じゃなく、kudan(lidar) 側の技術と想像できる。その技術は MRDK にも反映済み？

株価にとってはどちらでもいいですね。。。

祝日で暇な通りすがりのよたばなし、読む価値も無いかも。長いし。

(採用する側) → (採用される側) で単純表記すると、
(ロボメーカー) → (kudan) → (Vecow) → (NVIDIA) → (Arm)

これを製品名で表すと、
(ドラえもん) → (MRDK) → (EAC-5100) → (Jetson AGX Orin) → (Cortex)

となる。

補足）
Jetson AGX Orin の GPU/Tensorコアは NVIDIA 自前だけど、CPU は Arm製(IP)を搭載。ドラえもん製造には kudan/MRDK だけではなく、同ー層には筐体や目のカメラ、手足を動かすゼンマイなどのメーカー／製品が並ぶ。

NVIDIA が kudan から採用される側なのはそうだけど、SLAM で Jetson(特に深層学習AI/多分artisense) をフル活用できる商用ソフトウェアはまず存在しないでしょ。
KdVisual を Jetson 向けに最適化したとは、SLAMソフト(kudan)が Jetson の API/ライブラリを使う際に、データR/W や ループ処理等に工夫入れて高速化したり、メモリ負荷の軽減をソースコードから図ったということ。コードが C のような言語か、低位のライブラリの中身をいじれるようなコードかまでは分からない。言語からなら NVIDIA のサポートは不要、ハードに近いコード改変なら NVIDIA から個別のライブラリ提供があったかもしれない。
単純に VSLAM や深層学習技術等の統合を最適化と表現している可能性もあるかもね。

まあ、いずれにしても世界に販路を持つ Vecow の組込コンピュータ(Jetson内蔵)を使って、高性能AI/ロボ開発キット(実製品)を出してきたインパクトは大きいよ。
ちなみに、今回の NVIDIA GTC で Vecow 枠にのっかれた理由は、MRDK 開発に Vecow が協力しており、EAC-5100 に Jetson が搭載されているため。

よたばなし、失礼しました。

--- 産総研のクラウド型スパコン「ABCI-Q」にNVIDIA H100が採用 3/19(火) 配信 ---
news.yahoo.co.jp/articles/e9a8756eb649b67818dae8d75c5156f61616fb80

「Omniverse」がApple Vision Proに対応、デジタルツインを利用可能に。ヒューマノイド向けの開発キットも
NVIDIAはいわゆるデジタルツインと呼ばれる、現実とバーチャルの複合環境を実現する開発プラットフォーム「Omniverse」を提供しており、クラウドベースやローカルにあるNVIDIA RTX GPUとの組み合わせでデジタルツインのアプリケーションを実現している。


--- NTTの取り組み ---
www.nttpc.co.jp/gpu/article/benchmark20.html

国土交通省が主導する都市デジタルツインプロジェクト(PLATEAU:プラトー)の3D都市モデルを NVIDIA Omniverse (GPUサーバー)上に構築している。


昨日投稿の続きで、ちょっとくどくなるけど、

都市デジタルツインプロジェクト(PLATEAU)には kudan も関わっており、昨年11月に KdVisual を用いた実証実験を凸版印刷らとともに行っている。
www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc23-18/
そのうち実証実験の結果がアップされるかもね。
もともとVPS（Visual Positioning System）には、産業技術総合研究所(オープンソース活用)が提供する技術を使っていたが、問題が多すぎてダメで kudan の技術に白羽の矢が立ったみたい。

AI/ロボット開発プラットフォームからだけじゃなく、デジタルツイン開発プラットフォームの方からも盛り上がってくると更に面白くなるね。
ちなみに、都市デジタルツインプロジェクトは2020年に始動し、2023年度の実証フェーズを超え、本格的な社会実装のフェーズに入るとのこと。

国土交通省は都市デジタルツインプロジェクト(PLATEAU)を2020年から本格化しており、3D都市モデルはSociety5.0の基盤となる。
ここにデジタル庁推進の空間IDを統合し、デジタルツイン基盤を構築し、DXを強力に推し進めていく。
このプロジェクトには凸版印刷らとともに kudan も関わっており、VPS技術としてプロジェクトに提供している。
www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc23-18/

PLATEAUは今もアクティブで、3D都市モデルソリューション事例や検証実験の報告が頻繁にアップされている。
直近では、BIMモデルツール等でNECや大林組、竹中工務店などが開発、適用するとリリース。

Society5.0(デジタルツイン)やスマートシティ、これらのテーマもいつ火がついても不思議はない。
国策に今のNVIDIAを紐づけ妄想されると、業績とは違う次元で値が動く。さくらのように。

ここのコアな投資家が最も懸念していたのは、世界トップレベルの技術をどうやってお金に換えるのか？という点だった。
欧州インフラ事業ソリューションで収益モデル（ライセンスや従量課金など）を確立できつつあることを確認できた点は非常に大きいだろう。

kudanにとってソリューションとは独自のエコシステム、エコシステムを広げる次ステップでは人材確保も必要となる。

受注した送電網長と変電所数と社員数を監視していれば、事業の急拡大を先読みできるだろう。

今月3月時点で、欧州地域の100km送電網と10変電所、500MWの太陽光発電インフラの今期受注で5億円見込み。
来期分は既に現時点で300km送電網と30変電所、数ギガWの太陽光インフラ受注見込み。
2026年までに2000km送電網と200箇所の変電所、太陽光インフラおよび関連施設インフラで160億を想定している。

100km送電網＋10変電所等で5億ということは、2000km送電網＋200変電所等では100億となる、不足分60億が関連施設インフラから受注ということだろう。

ちなみに、2000kmとは鹿児島と北海道を直線で結んだぐらいの距離、ドイツ（ベルリン）とトルコ（アンカラ）間が直線でちょうど2000km。欧州全域内をカバーできるような距離ではない。
つまり、3年以内に見込める160億円の直接売上の機会とは、現在、kudanが直接交渉／協議を進めている（以下の）企業らが保守、管理しているインフラ案件のみだろう。
・E.ON SE（ドイツエネルギー会社）
・MAVIR Ltd.（ハンガリー国営エネルギー会社傘下）
・SolServices Ltd.（トルコ）

区切りの良いところ（本決算とか）で、そろそろ中計も出してくるんじゃないか。

今のNVIDIAと絡むとこうなっちゃうよね、凄まじい爆発力。さて、まじめな話。

NVIDIA の Jetson プラットフォーム向けに、深層学習技術も盛り込んだ KdVisual に対する最適化開発を完了、とある。これは artisensen の GN-Net技術が実装され、kudan と artisense の技術融合が本格化してきたということだろう。

また、NVIDIA GTC 2024 に Vecow と共同出展とある。Vecow の AI/AMR開発キットには artisense の VINS が組み込まれている。今回の成果はその延長上にあり、artisense の技術が主体であることは間違いないだろう。
世界最高レベルの artisense の研究技術が、ようやく世の中に広がって行こうとしている。直接法や深層学習、最先端AIコンピュータビジョン技術を手に入れるための大リスクの伴う買収だったけど、飛躍しそうな兆しが出てきたんじゃないの。

ちなみに、GN-Net技術 については、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2023年４月ロボットアクションプランにも記載されている。
www.nedo.go.jp/content/100959960.pdf

ストップ張り付きで終われば、前日の終値94%で新株が発行される。
グロースキャピタルは再度爆益を得る、ストップ終わりなら今日で行使完了するんじゃないの？行使終了も良いニュースになるね。

ストップ高の19日にグロースキャピタルが26万株の（全株処分できたのに）中途半端な行使に留めた理由は、即金欠か温情かと思っていたけど、月間の上限規制だったとは。。。

ストップの場合、終値が定まらないため、前日の終値で新株が発行される。
kudanにとってはちょっと不運だったね。

ドローンへの適用は、kudanにとって大インパクトかつ即効性が期待できるかもしれない。
Terra Lidarシリーズ(One/X/LA)の解析システムはクラウド提供で、使用頻度に関係なく年40万の定額制（機メンテ含め年100万／台）。一応、ソフトウェア売りにも応じているが、基本はクラウドだ。

Terra Drone社の販売戦略に依存するが、従来機(One/X)シリーズのlidarにもkudan/slamが適用可能なら、新機LA以外の販売済み機からのライセンス料（＋年間クラウド料の一部）も期待できる。仮にkudan/slam適用にlidar/IMU依存があったとしても、Terra Drone社はlidarの単体売りにも対応しており、交換で適用できる可能性もあろう。従来機をLA化できれば、数多くある測量困難箇所の再測量が不要となり、かつシームレスで精度が向上する。

kudan/slamの実装は、ソフトウェア購入の顧客には再購入が必要だが、クラウドの顧客に対してはTerra Drone社内の高性能サーバーへのインストールだけだろう。

ちなみに、Terra LidarはOne=Hesai製(初期はLivox製か)、X=RIEGL製。IMUはApplanix製。
精度誤差はOne=10cm、X=5cm、LA=3-4cm。
解析は基本クラウドである、ソフトウェア購入の場合はソフトウェアと高性能計算機が高額で専属人員も必要、また習得には半～１年ほど要する。なお、ソフトウェア一式購入なら数百万が相場だ。ユーザーは初期費用の抑制と人件費削減のためクラウドを使う。

ドローン精密作図はリアルタイムではない、lidar点群生データ等を解析システムに食わせて出力するオフライン形式だ。
ドローン測量は有人想定のためエッジで完結させる必要性も、リアルタイムである必要もない。
有人コントロールのドローンやハンドヘルドは、無人想定のロボティクスや自動運転よりslam適用/運用までのハードルが低い（法制度的にも）。ドローンやハンドヘルドは早期展開が期待できる。一方で無人ドローン（配送等）の場合は高性能エッジ(又は超高速通信クラウド)が必須となろう。

Terra Drone社について
・世界11か国で測量・点検・運航管理・農業の分野における案件数は累計で3000件超。

・国内では3次元測量用UAVレーザでトップクラス実績(Terra Lidar)／年間300件超、累計では1,000件超。
　ドローン市場は拡大を続け2022年度には3086億円（前年比33.7％増）、2028年度は9000億円超の予測（インプレス総合研究所）

・国際的調査機関であるDrone Industry Insights(DII)による企業規模と事業成長、財務データ等の総合評価においてリモートセンシング部門で3年連続で世界2位以内。

・2025年にドローン、2030年にUTM（無人機運行管理システム）の支配的プラットフォーマーを目指す。

・総資産推移：(2021)16.1億 (2022)18.6億 (2023)61.6億
　純利益推移：(2021)-7.4千万/赤 (2022)-5.9億/大赤 (2023)1.5億/黒転　
　　　　　　　成長率CAGR=87%　先行投資から拡大フェーズ移行

・2023年1月には世界時価総額２位のアラムコのVCから18.5億円の資金調達（累計調達額126.6億円）

・そのほか国内外の大手企業との提携／出資など多過ぎるため割愛。

・2023年11月7日にTerra Drone／三井海洋開発が海洋プラットフォームであるFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）向けの検査ドローンの技術開発に関する覚書を締結。
　　→　Kudan Lidar SLAM (KdLidar)適用事例：大型船舶のマッピング(2023/9/8)
このPR動画が協業のきっかけになったか？そして測量用に水平展開か。UCS社(韓国)には感謝か。

日本のドローンソリューションプロバイダー、Kudan Lidar SLAMを搭載したドローン製品の販売を決定
①日本発で②グローバル市場向けに事業を展開するドローンソリューションプロバイダーが、KdLidarを採用した製品の販売を決定したことをお知らせいたします。顧客の意向により現時点では非開示。

2024年3月期3Q決算説明
アメリカに拠点を置くドローン向け計測機器を提供する Inertial Lab 社でドローン向けのマッピング・3D 計測機器に当社技術を採用。
日系のドローンソリューション企業とも新たに実現しており、これらの先進的な製品は、林業、土木建設業、公共向けに幅広く手堅い需要が見込まれており、③両社合わせて 30 カ国を超える顧客製品のグローバル展開を計画しています。

prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000018381.html
Inertial Labs社は航空宇宙、防衛など幅広い分野に向けた開発を行い、すでに世界20ヶ国以上で業界のニーズに応えるサービスや製品提供の実績があります。

prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000020194.html
Terra Drone社は2016年に創業、東京に本社を置き、国内外の11か国において、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。

③両社合わせて 30 カ国を超える顧客製品＝Inertial Labs社20カ国 + Terra Drone社11カ国

個人的意見であるが、Terra Drone社なら要件①、②、③を満たす。

思惑からの急騰は直後の急落をさそい更にしこりを残すので、通常なら避けたいが、
グロースキャピタルがうまく高値で行使してくれるのなら急騰も許容できる。
kudanからのIR援護射撃が欲しいな、手元資金増やしてくれ。

自前のロボット開発キットを出してきたね。
ソフトウェアパッケージじゃなく実機キットだから、互換性さえあれば、すぐに実装、開発、試験が可能。
またプロセッサ一体だから制御側の（マイ）コンピュータに負荷／迷惑をかけない。

VINSみたいに備え付けのセンサー（カメラ、IMU等）じゃなく、フレキシブルに選択／構成ができそうで、かつ複センサー融合性能（精度とロバスト性）に強みがある。
フレキシブルの強みはロボット、ドローン、自動車等どんなセンサー群にでも適用できるということ。

ただ、"少数ロットならば（すぐに製品リリース可）"の記載があるので、今のところ当キットを大量出荷する予定はないということだろう。
株を買うのは、急激な売上伸びまたは黒字転換が見えてからで良いんじゃないかな。

1/23まで行使新株(合計)1,860個　未行使新株14,140個（総数16,000個）<- kudanより既報(1/24)
1/24まで行使新株(合計)2,967個　未行使新株13,033個（総数16,000個）<- 更新
1/24時点で約130万株の未行使