投稿したコメント一覧 - peq***** - Yahoo!ファイナンス掲示板

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる地方の消費の活性化につなげようと、ネット金融大手の「SBIホールディングス」と「九州電力」は、自治体などが発行する商品券や地域通貨のデジタル化を支援する新たな会社を、共同で設立する方針を固めました。
関係者によりますと、SBIホールディングスと九州電力は、SBIが出資している福岡県の筑邦銀行とも共同で、来月、新会社を設立する方針です。

この会社は、自治体や商工会などに対し、「プレミアム付き商品券」や「地域通貨」のデジタル化を支援するサービスを提供します。

商品券などの受け取りや買い物の際の支払いがスマートフォンで手軽にできるようになるほか、利用者が関心を持つ商品やサービスの情報を提供するなどして、消費の活性化につなげるのがねらいです。

SBIなど3社は、これまでに福岡県内の一部の自治体で地域商品券のデジタル化を手がけており、この分野で包括的な連携協定を結んでいます。

新型コロナウイルスの影響で地方の消費が落ち込む中、今後、決済を非接触でできる消費喚起策のニーズが高まるとみて、新会社の設立をてこに同様のサービスを全国に広げたい考えです。

商品券や地域通貨のデジタル化をめぐっては、NTTデータなども先月からサービスを開始しており、競争が激しくなりそうです。

違反報告アイコン違反報告

アンジェス(株)

No.1536

倒産したら0円承認されたら、…

2021/04/19 14:52

倒産したら0円
承認されたら、１万円か！
下がっても夢は膨らむ。

違反報告アイコン違反報告

(株)創建エース

No.599

Re:株主主催の臨株に現在の経営陣が…

2021/04/18 20:25

1．株主総会に出席する役員の人数

　本年の株主総会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止や役員自身の感染リスクを回避するために、株主総会に出席する役員を一部の役員に限定することが考えられますが、役員が株主総会を欠席することは会社法上、許容されるでしょうか。

　この点、会社法において、取締役、監査役等の役員の株主総会への出席は、株主総会成立の要件とはされていません。しかし、取締役、会計参与、監査役及び執行役は、説明義務を負うため（会社法314条）、一般的には株主総会への出席義務があると解されています。もっとも、合理的な理由がある場合には欠席することは許されると解されており[1]、また、欠席したことで直ちに株主総会が違法になるわけではなく、役員が株主総会を欠席した結果、株主からの重要な質問に対して適切な説明がないまま株主総会決議が強行されたような場合（説明義務の違反があった場合）に、株主総会決議の取消し対象になると解されています[2]。

　そして、現下の状況に鑑みれば、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るという理由や役員自身の感染リスクを避けるという理由は、株主総会を欠席する合理的な理由になるのではないかと考えられます。そこで、本年の株主総会においては、株主総会当日までに、説明義務を適切に履行するという観点から、どの役員が出席していれば、株主からの質問に対して十分に説明を果たせるかを検討し、説明義務を適切に履行するための最低限の人数（監査役会設置会社であれば、最低限、取締役と監査役それぞれ1名が出席するなど）の出席にとどめ、それ以外の役員は欠席するといった対応をとることが考えられます。なお、出席予定だった役員が発熱等のために株主総会への出席を控えるべき状況になることも考えられますので、そのような場合に、代わりに出席する役員を検討し、代わりの役員であっても、適切に説明義務を履行できるように準備しておくことも必要であると考えられます。

[1] 江頭憲治郎＝中村直人編著『論点体系会社法2 株式会社II』492頁（第一法規、2012年）

違反報告アイコン違反報告

ＳＢＩホールディングス(株)

No.650 様子見

企業深層研究】ＳＢＩホールディ…

2021/04/18 04:26

企業深層研究】ＳＢＩホールディングス（下）

　２０００年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が経営統合し、日本にメガバンク時代が到来した。それ以降も銀行の経営統合は相次ぎ、現在は、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが覇権を争っている。

　その３メガバンクに対抗して、「第４のメガバンク構想」を掲げるのがＳＢＩホールディングスであり、同社を率いる北尾吉孝社長である。

　第２次安倍政権が誕生し、黒田日銀総裁が「日銀バズーカ」を発動させて以来、日本は超低金利時代が続いている。それにより、一時のデフレ状態を脱することはできた一方で、低金利が金融機関、中でも地方銀行の経営を直撃した。

　地方経済は疲弊しており、地方銀行は融資先が見つからない。そこで以前は国債で運用していたが、いまではマイナス金利で利ザヤが稼げない。そのため、昨年９月の中間決算では、６割の上場地方銀行が減益か赤字となった。

　そこに救いの手を差し出そうというのがＳＢＩホールディングスだ。２０１９年秋に島根銀行の株式３４％を取得したのを皮切りに、これまでに地方銀行７行と資本業務提携を結んでいる。

　提携先の銀行は、財務が改善されるだけでなく、ＳＢＩグループのＳＢＩ証券の金融商品を銀行顧客に販売できるようになる。

　同時にフィンテックへの対応も可能になる。今後の金融機関の成長のカギを握るのがフィンテックだが、資本力のない地方銀行が開発・導入するのは難しい。そこで、数多くのフィンテックベンチャーに投資しているＳＢＩと提携すれば、ＳＢＩの持つフィンテックを自行に導入することができる。

　つまりＳＢＩは、地方銀行に資金とともに商品、そして最新テクノロジーを提供することで、蘇らせようというのである。

■新生銀行が核になる可能性

　事実、第１号案件である島根銀行は、本業の儲けを示すコア業務純益が２０年３月期まで４期連続で赤字だったが黒転したもようだ。これは明らかにＳＢＩ効果だ。

　ＳＢＩは現在７行の資本提携先を１０行にまで増やしていく方針だ。昨日、本欄で紹介した新生銀行がここに加われば、他の地方銀行より規模は大きく、取引先も大手が多いため、メガバンク構想の核となる可能性がある。

　もちろん３メガバンクに比べれば資金量は数十分の一程度に過ぎない。それでも北尾氏には、ネット証券では後発のＳＢＩ証券を業界トップに押し上げ、先日には口座数で証券業界のガリバー、野村証券を上回ったという実績がある。

　ＳＢＩ証券がここまで大きく成長できたのは、証券業界がネット証券の誕生で業界地図が大きく書き換えられたからだ。野村証券に入社し、その後ソフトバンクに転じ孫正義氏の懐刀となった北尾氏は、金融とＩＴの親和性を誰よりも熟知している。

　北尾氏は、フィンテックによって銀行業界の地図も大きく変わると予測する。地殻変動が起きればそこにチャンスが生まれる。北尾氏は新生銀行や地銀との関係を築きながら、虎視眈々と狙っている。

（真保紀一郎／経済ジャーナリスト）