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日経ビジネス
2020年12月11日

菊岡氏の退任を受けて、2021年1月1日付で大河内聡人執行役兼CFO（最高財務責任者）が新たに代表執行役兼CFOに就任する。社長は置かず、「（将来的に）生え抜きの社長が出るまで空席にする」（キャロン氏）という。


　菊岡氏は「財務基盤とガバナンス（企業統治）の課題については、ある程度メドが立った」とこれまでの経営を総括した。21年1月からいちごアセットのシニアアドバイザーとしてJDIなどの経営の助言に当たるという。

2020年12月09日 [EE Times Japan]
非接触でも高精度に指を検知するタッチパネル、JDI
ホバーセンサーは静電容量方式で、指先を近づけた時の静電容量の変化で、指先を検知する。センサー表面から最大5cm離れた位置でも指先を検出できる。会場では、このホバーセンサーと透明LCD（液晶ディスプレイ）を組み合わせ、非接触で操作できるディスプレイをデモ展示した。JDIによれば、同ディスプレイはレスポンスの良さが特長だという。「コントロールICを改良することでレスポンスを高速化した」（JDI）デモ展示したのは約12型のディスプレイだが、今後は7～15型のラインアップ拡充を計画している。ホバーセンサーを搭載した12型ディスプレイについては、2021年2～3月に評価用サンプルの出荷を開始し、2021年内の量産を目指す。
指紋、静脈、脈波を同時に取得
低温ポリシリコン薄膜トランジスタと有機光センサーを集積したイメージセンサーも展示した。東京大学大学院 工学系研究科 染谷研究室と共同開発したもので、染谷研究室がセンサーを、JDIがバックプレーンを担当した。「電子回路を高精細で作成できるのがJDIの強み。当社のバックプレーンと組み合わせることで、センサーをより高精度にできる」とJDIは説明する。このイメージセンサーは、1個で指紋、静脈、脈波を同時に計測できることが特長だ。フレキシブル基板への集積も可能なので、曲げて使うこともできる。
　会場では、開発したイメージセンサーを2個搭載した計測モジュールを展示し、指紋、静脈、脈波のデータを同時に取得する様子を示した。この3種類のデータを取得できれば生体認証の安全性が向上するので、高い安全性を備えたシステムを実現できるとJDIは説明する。
医療向け8Kディスプレイ
30.2型の8K4K（7680×4320画素）LCDも展示した。現在サンプル出荷中で、まずは医療用途をターゲットとする。精細度は292ppi（pixels per inch）で、画面輝度は1000cd/m3と明るい。「30.2型のサイズで8Kディスプレイを製造するのは技術的に難しいが、当社はそれを実現した。医療用途では、高い精細度はもちろんのこと、明るさも必要とされる。JDIとしては、まずは医療向けをターゲットとし、その後、放送用途を狙う」（JDI）

日経
JDI、菊岡社長が退任へ　キャロン会長がCEO兼務
資金繰りやガバナンス改革にメド
液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は10日、菊岡稔社長兼最高経営責任者（CEO）が12月末で退任すると発表した。社長は空席となり、スコット・キャロン会長がCEOを兼務する。経営危機に伴う資金繰り対策やガバナンス（企業統治）改革に一定のメドがついたと判断した。キャロン氏に権限を集めて意思決定を迅速にできる体制を整え、スマートフォン向け液晶に依存した事業構造からの脱却を目指す。菊岡氏は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、2019年9月に社長に就任した。JDIは最終赤字が続き債務超過に陥っていたが、菊岡氏が独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントと最大1108億円の金融支援をとりまとめ、債務超過を解消した。

また主力の白山工場（石川県白山市）を713億円でシャープなどに売却した。不正会計が発覚したことを受け、社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行するなど、事業体制の見直しを推進した。キャロン氏は米国出身で、筆頭株主のいちごアセット社長。今年3月にJDI会長に就任した。菊岡氏の退任に伴い、大河内聡人執行役兼最高財務責任者（CFO）が、21年1月1日付で代表執行役兼CFOになる。

JDIは20年3月期まで6期連続で最終赤字を計上し、20年4～9月期の最終損益は362億円の赤字（前年同期は1041億円の赤字）だった。スマートフォンメーカーが有機ELパネルの採用を拡大し、主力のスマホ向けの液晶パネルの需要が減少している。新体制のもと医療用パネルやセンサーなど新規事業を早期に軌道に乗せる。

日経
内需株の大波乗れるか　テック株から「資金逆流」
証券部　増田由貴
2020年12月2日
「ポロロッカ」がきている――。2日の東京株式市場で、ある投資家がつぶやいた。ポロロッカとはアマゾン川を海水が逆流する自然現象だ。この日は半導体を除くテック銘柄の上値がやや重い一方、新型コロナウイルスで需要が蒸発した内需株や景気敏感株にじわりと買いが向かった。資金が逆流する大波がこの先の投資収益を左右するという見立てだ。波乱含みだった2020年の最大の政治イベント、米大統領選は民主党バイデン氏の勝利が固まり、大型公共投資などをはやして米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。もっとも、投票日前から足元までの上昇率でみると、日経平均株価は15%とダウ平均の11%やナスダック総合株価指数の13%を上回る。

日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは2万7000円を視野に入れる足元の日経平均について「22年3月期の利益が前期比で1割増にならなければ説明ができない」と指摘する。

同氏は「米IT大手『GAFAM』ほどに利益を増やせる企業はないのに……」と、東京エレクトロンや信越化学といった半導体関連に偏った物色の持続性に懐疑的だ。

「ポロロッカ」を語るのはレオス・キャピタルワークスの渡辺庄太運用部長だ。グロース偏重の相場は限界だとみている。コロナ下の米国でGAFAMが買い上げられた勢いが日本のグロース株にも及んできただけに「逆流は長くなる可能性もある」と読む。

足元では空運や鉄道、旅行などコロナの打撃が大きかった銘柄を少しずつ買っている。日を追うごとにコロナワクチン実用化の期待が高まり、いざ反発するときに「持っていなければマーケットに勝てない」と確信しているからだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長の耳にもポロロッカの波音が聞こえている。「今は『買ってはいけない銘柄』はない」。空運やライブエンターテインメント関連など業績回復に時間がかかりそうな銘柄も「どういうタイミングでどのようにウエートを増やすか考える時期だ」という。「ワクチンの有効性のニュースが出たときにANAホールディングスを買ってみたが、増資で足をすくわれた」。ある国内運用会社のファンドマネジャーはこぼす。それでも、リアル店舗を構える小売業などにも打診買いは入れている。

こうした「勇み足」の背景には、ポロロッカは一気にやってくるという見方がある。金融機能が深手を負って他業種の足を引っ張ったリーマン・ショックとは対照的に、コロナ下でも潜在需要は消えていない。三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは「ワクチン開発進展を合図に幅広い業種の株価が反発する」と話す。

先回り買いの一例が羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株だ。米ファイザーのワクチン開発進展を受けた11月10日以降の上昇率は45%で、この日は年初来高値を更新した。市場では「異様な上昇」（CLSA証券の釜井毅生氏）との声も聞かれたが、ある機関投資家は「空港利用者はいずれ戻るので仕込んだ」と明かす。

足元の相場は海外勢の先物買いが押し上げた面があり、コモンズ投信の伊井氏は「先物でまず日本株を買った海外勢は、これから個別銘柄の物色を始めるだろう」とみる。その波にうまく乗る目利き力が試されている。

日本経済新聞
JDI、透明画面を非接触で操作　店舗の仕切り板が進化
2020年12月2日
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、画面の向こう側を見渡せ、指をかざすと画面に触れなくても操作できる非接触型の透明ディスプレーを開発した。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、店舗のレジなどに設置する飛沫防止のパーテーションに組み込むといった活用方法を見込む。液晶パネルの新たな市場を創出したい考えだ。通常はガラス板のように透明で、電源を入れると映像が浮かび上がる。画面に映し出されたアイコンを選択したり、指を左右に動かしてスクロールしたりして、スマートフォンのタッチパネルのように操作できる。人間とパネルとの間の電気量「静電容量」の変化を感知する仕組みで、指を5センチメートルの距離に近づけて操作すると反応する。

JDIがこのほど開発した試作品は12.3インチ。飛沫防止のパーテーションの一部分に透明ディスプレーを組み込むといった使い方を想定する。例えば、コンビニのレジに設置したパーテーションに支払い方法の選択肢を表示したり、スマホ決済用のQRコードを表示できたりするという。医療施設や食品工場などの厳しい衛生管理が必要な場所での需要も見込む。21年2月にサンプル出荷を始める。透明ディスプレーを巡っては、シャープが31.5インチのパーテーション用途の液晶パネルを開発した。画面全体に文字や映像を表示できる。パナソニックも透明な有機ELディスプレーを12月上旬に発売するなど、開発・発売の動きが相次いでいる。

> YouTube Japan Display Official 2020/11/13

ゴールドマンが質問してたな

JDI、最終赤字362億円 4～9月、スマホ向け不振
2020/11/14付日本経済新聞　朝刊
ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2020年4～9月期の連結決算は、最終損益が362億円の赤字（前年同期は1041億円の赤字）だった。顧客で有機ELの採用が拡大し、主力のスマートフォン向けの液晶パネルの需要が減少した。新型コロナウイルスの影響で稼働が遅れた工場の設備評価を見直し、減損損失を計上したのも響いた。

人員削減や工場の減損など事業構造改革費用を計上した前年同期から赤字幅は縮小したが、厳しい状況が続いている。

売上高は前年同期比16%減の1997億円、営業損益は98億円の赤字（前年同期は351億円の赤字）。自動車向け液晶パネルの需要は7～9月期に回復したが、スマホ向けの不調を補えなかった。コロナの影響で工場稼働が遅れ、有機ELディスプレー事業の黒字化が来期にずれ込む見通しとなったことなどで、100億円強の減損損失を計上した。

同日、21年3月期通期の連結売上高が前期比31～35%減になりそうだと発表した。

パネルにバックライトなどを組み合わせた、単価の高いスマホ向けのモジュール製品の需要が大きく落ち込み、従来予想（15～25%減）から下方修正した。通期の利益予想は公表していないが、10～12月期の営業損益は100億円の赤字（前年同期は25億円の黒字）になる見通し。

菊岡稔社長はオンライン記者会見で「保守的に見積もった。さらなる経費削減に取り組むとともに、新商品の開発や新規市場参入で売り上げ増を図る」とした。

NHKニュース
ジャパンディスプレイ スマホ向け液晶パネルの不振で赤字
2020年11月13日 19時59分
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16％少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。

これは、主要な顧客であるアップルがスマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し高価格帯の液晶パネルの販売が減ったことが主な要因です。

ことし12月までの9か月間の業績予想もスマホ向けの液晶パネルの需要の低迷が続き、売り上げの見通しが2697億円と前の年の同じ時期より30％減少するとしています。

菊岡稔社長は決算会見で「資金繰りに懸念はないが、コストの改善が足りない。年間を通じた売り上げが3000億円程度でも黒字化できるという計画を次の決算で示したい」と述べました。

ファインテック ジャパン 特別講演
FTJ-S1 2020年12月3日（木） 11:45 ～ 12:30 セミナー申込み
JDIの成長戦略 受講無料／事前申込制
（株）ジャパンディスプレイ
代表執行役社長 兼 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）
菊岡 稔
講演内容・詳細
＜講演内容＞
中小型ディスプレイ事業における厳しい競争状況の環境継続に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 社会の価値観や行動様式が大きく変化している。これら市場の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、当社製品の基盤技術であるLTPS TFT技術の更なる応用と、ヘルスケア産業などをターゲットとしたポートフォリオ変革により、持続的な成長を目指す。

＜講演者プロフィール＞
1986年 東京大学法学部卒業。1991年米国Harvard Law School卒業、米国ニューヨーク州弁護士資格取得。1986年（株）日本興行銀行入行後、メリルリンチ証券ディレクター等を経て、2004年日東電工（株）入社、2014年日本電産（株）常務執行役員。2017年ジャパンディスプレイ（株）に入社、2019年代表取締役社長兼CEO、構造改革の実施や1000億円超の資金調達を実現し、2020年8月代表執行役社長兼CEOに就任、現在に至る。

すごい経歴！

JDI、画面を触れずに操作できる「ホバーセンサ」開発
2021年にサンプル出荷予定
Engadget Japan
JDI（ジャパンディスプレイ）は、ディスプレイの表面から5cm離れた位置でも精度良く指を検出できる、透明な外付け型ガラスホバーセンサを開発しました。

同ホバーセンサをディスプレイに適用することで、非接触でも従来のタッチパネルに近い操作を実現しつつ、指や手のひらの動作、およびその組み合わせによるジェスチャー操作を実現します。

指の検出には静電容量を用いており、外光による誤動作の影響がなく、安定した動作が可能。また、手袋装着時も利用できます。

同センサは、新型コロナウイルスに代表されるウイルスの感染予防、医療施設や食品工場の厳しい衛生管理、接触操作による画面の汚れ防止等、様々なケースで利用できるとのこと

JDIは同製品を、12月2日〜12月4日に開催されるファインテックジャパン2020で展示予定。サンプル出荷は2021年2月を予定します。

白山工場、２０年度内に稼働　シャープ、ＪＤＩから取得
2020年11月6日 18:49
シャープの野村勝明社長は６日、決算記者会見で、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から買い取った白山工場（石川県白山市）を２０２０年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ＥＬに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

　野村氏は白山工場の「立ち上げ準備にこれから入る」と述べた。「技術開発を含めてしっかりやる」と、新技術の展開に意欲を示した。ＪＤＩは白山工場で米ＩＴ大手アップル向けに液晶パネルを生産していた。
野村氏は新型コロナウイルス感染拡大で需要の高まったマスクの生産が１億枚を突破したことも明らかにした。（共同通信）

日経電子版
JDI、非接触で画面操作できるセンサー
2020/11/4 16:35
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は4日、空中に指をかざすと画面に触れなくても操作できるディスプレー向けのセンサーを開発したと発表した。通常のディスプレーに貼り付けて、非接触操作の機能を追加できる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で高まる非接触の需要を取り込む。今回開発したセンサーは既存のディスプレーに貼り合わせて利用できる。2021年2月にサンプル出荷を始める。医療施設や食品工場など厳しい衛生管理が必要な場所などの需要を開拓する。このほど12.3インチの試作品を完成させ、今後はパソコンの画面サイズのセンサーを開発する。ディスプレーとセンサーを一体にして薄型・軽量化した製品の開発も進めている。人間とパネルとの間の電気量「静電容量」の変化を感知する仕組みで、外の光による誤作動を防げる。指1本の場合は約5センチメートル、手のひらサイズの場合は10センチメートルで認識できる。手の動きなどで特定の操作をしたり、手袋を着用したまま使ったりできる。

新型コロナ対策で非接触の市場が拡大している。画面に触らずに操作できるディスプレーを巡っては電子部品大手のアルプスアルパインも注力している。（広井洋一郎）

ヘッジファンドの決算は11月、12月。

証券会社から貸株の入金があった。貸した覚えはなかったがここの株を借りている連中がいると言うことが判った。いずれ返済がある。

ジャパンディスプレイ、ソニーの本気！今度こそ３Dを“ブーム”で終わらせない
あえて３Ｄという言葉を使わないジャパンディスプレイ
ジャパンディスプレイ（JDI）はあえて３D（３次元）という言葉を使わなかった。９月下旬に発売した、裸眼で３D映像を見られるディスプレーの名称は「ライトフィールドディスプレイ（ＬＦディスプレイ）」。１０年前に起こった３Dブームの悪いイメージを嫌ったからだ。しかし、コンテンツ作成などの技術革新により、現在３Dディスプレーへの関心が再び高まりつつある。ブームで終わらない３D市場の本格形成に挑む。１９５０年代、１９８０年代に次ぐ第３次３Dブームは２００９年に公開された３D映画「アバター」のメガヒットがきっかけであり、ユーザー不在の狂騒曲の始まりだった。JDI・R&D本部の林宗治研究主査は「ハードウエア優先でブームをつくろうとして失敗した」と当時を振り返る。アバターのブルーレイディスク（BD）版などの発売に合わせて、２０１０年にテレビメーカー各社が専用メガネ付きの３Dテレビを相次ぎ投入した。家電量販店での値下げ競争で疲弊していた各社にとって、消費者の目先を変える新型テレビとして３Dに飛びついた。ただ、当初から３D映像視聴に際して子どもの目への影響を懸念する専門家の声があった。加えて、３Dテレビを買っても優良な３Dコンテンツが不足していたため、やがてどこの家庭でも従来通りの２Dテレビに成り下がった。「アバター以外の３D映画は技術を分かっていない人たちが３D化したので強い違和感を覚える作品ばかりだ」（林研究主査）とハード主導の悲劇となった。消費者の頭の片隅に３Dの嫌な記憶だけを残した。ブームの最後の花火だったのが東芝の２０１０年末に発売した専用メガネ不要の３Dテレビだった。東芝のディスプレー事業を源流の一つとするJDIが１０年後に再び、裸眼３Dディスプレーを発売したのは不思議な巡り合わせだ。JDIが国内企業・団体向けにオンライン販売を始めた５．５型ＬＦディスプレイはあくまで開発キットの位置づけだ。専用コンテンツを作成するためのソフトウエア開発キットも同梱する。新事業開発本部の堀洋平主査は「キットを開発者に使ってもらい、LFを活用した市場や用途をいっしょにつくっていきたい」とメーカーの都合を押しつけず開発者の創造力に期待する。

ここに３Dブームの反省が生かされている。現時点で限定販売４０台のうち半分の引き合いがあり、「大学や学校関係、企業の研究所からの問い合わせが多くて意外だった」（堀主査）と想定外の反応を喜ぶ。現実の物体はさまざまな方向へ反射光を放っており、人間は光線を両目でとらえることで立体感を得る仕組み。物体をディスプレーに置き換えて、その原理を再現したのがＬＦディスプレイだ。今回の製品は横軸６９方向の光線を放つ仕様で、「目の前に物体があれば、こういう見え方をするだろうという光を出すディスプレーだ」と林研究主査は語る。ディスプレーに対して左から見れば物体の左側、右から見ればその逆側を表示する。６９方向の画像が必要だが、実際のカメラで撮影するわけではなく、開発者などがつくった３DのCGモデルを仮想空間で撮影するためコンテンツ作成の手間は大幅に省ける。ＬＦディスプレイの視域角度は１００度で、見る位置に制約がなく多人数視聴も可能なのが特徴だ。一方、従来型の製品は、適視距離（３０センチ―５０センチメートル）を設定した上で左右の目に入る画像をそれぞれ表示する仕組みだ。そのため視聴者が前後左右に動くと、画像が二重に見えたり、本来と逆の目に入ったりする事象が起きて、十分な立体感を得られないケースが少なくない。ＬＦディスプレイはディスプレーの前に遮光のバリアマスクを設置し、各光線の方向を制御している。林研究主査は「広い範囲で見える点を重視して、バリア方式を採用した。ただ、バリア方式は構造的に暗くなりがちだが、ディスプレーメーカーだからこそバックライトなどの部品調整で明るくできた」と胸を張る。
ソニーも３１日に「空間再現ディスプレイ」発売
２０２０年は真の意味で「３D元年」と呼ばれる年になるかもしれない。この１０年間の３Dディスプレーは医療や車載など一部用途に限られていた。JDIだけでなく、ソニーも裸眼で３D映像を楽しめる「空間再現ディスプレイ」を１０月３１日に発売する。こちらは搭載した画像センサーで検知した視聴者の目の位置に応じて映像を生成することで、専用メガネなしで立体感のある映像を表示する仕組みだ。JDIと技術方式は異なるが、３Dという言葉を前面に出していない点は共通していて興味深い。お互い切磋琢磨しながら、「３Dブーム」ではなく「３D市場」の立ち上げを目指す。ニュースイッチオリジナル

日刊工業新聞
新型コロナ／ＪＤＩ、在宅勤務推進　本社オフィス３分の１削減
2020/10/26 05:00
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０２０年度内に東京・新橋の本社オフィス面積を３分の１削減する。新型コロナウイルス感染拡大を受けて移行した在宅勤務中心の働き方に合わせる。賃貸契約の一部を解除し、賃料も抑制。市場環境が厳しい中、途上にある経営再建の一助になる。

ＪＤＩは賃借している本社オフィス面積を現状の３フロアから２フロアに縮小する。２１年度から２フロアでの業務を本格的に始める。同社は１２年に日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して始動し、ピーク時には本社オフィスが５フロアあった。経営危機に陥り、これまで段階的にオフィス面積を縮小してきた。

本社勤務の従業員は現在２００人強で、その７割以上がテレワーク実施中。以前から社内のＩＴインフラを整備しており、今回在宅勤務への移行が円滑に進んだ。また１０月から通勤補助を定期から実費精算方式に見直した。在宅勤務で光熱費などが増えるケースがあり、日数に応じた補助制度も始めた。

ＪＤＩは２０年３月下旬から在宅勤務を実施。本社を含む国内全体で、全従業員約３０００人のうち約３割が在宅で働いている。

日刊工業新聞社
ソニー、アップルにＨＭＤ向けディスプレー供給　新たな収益源
ソニーのマイクロディスプレーが、米アップルから２０２１年にも発売される予定のヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）に採用されることが分かった。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大により、稼ぎ頭のイメージセンサー事業は逆風が吹く。年間数千万台の販売を見込むアップルの“モンスター商品”への部品供給はソニーの新たな収益の柱になりそうだ。

ソニーが受注したのは有機ＥＬパネルを用いたマイクロディスプレーとみられる。高画質や小型軽量が特徴で、デジタルカメラのファインダー向けで実績が多い。新規用途の拡張現実（ＡＲ）・仮想現実（ＶＲ）対応ＨＭＤはディスプレーに表示した映像を光学技術を使って目の前のレンズに投射する仕組み。

ここ数年間、アップルによるＨＭＤ開発のうわさは流れていたものの、同社はその開発を公式に認めていない。ただ、アップルの戦略商品の販売規模は桁違い。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の付属品として、ワイヤレスイヤホン「エアポッズ」と腕時計型端末「アップルウオッチ」が好調だ。

米ストラテジー・アナリティクスによると、１９年の販売はアップルウオッチが約３０７０万台、エアポッズが約６０００万台。アップルがＨＭＤを新たに発売すれば年間数千万台の売り上げが予想される。ソニーは工場の生産能力増強が必要になる可能性がある。

ＨＭＤ向けディスプレーではジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）も液晶パネルを用いた製品を手がける。ＡＲ・ＶＲという成長分野で、日本メーカーの存在感が再び増している。

新聞報道では売れるブランドを切り売りして会社は支援企業がなく存続できないだろうと言うものだったけどスポンサー候補と継続的な協議・交渉を重ねている状況て本当の話か？