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投稿コメント一覧 (156コメント)

  • 11/19公開の空売り残高は

    2021/11/17 JPM Securities Japan Co Ltd. +12,700
    2021/11/17 Nomura International plc +81,800
    2021/11/17 UBS AG +7,900
    2021/11/18 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 -190,400

  • 11/15
    個人の方、0.51%→0.74%に増加、255,900株増です。
    空売り残高総数が560,500株→816,400株になっています。

    日本証券取引所 空売りの残高に関する情報
    https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/index.html

  • 日本証券金融株式会社(日証金)の貸借取引情報でどうぞ
    https://www.taisyaku.jp/

  • KAICO株式会社
    2021.08.30 新型コロナウイルス抗体測定サービスを開始しました
    h ttp://www.kaicoltd.jp/press-release/20210830-2/

  • > ちなみに、同業他社は国内で1500m2に成功の後、タイでは一挙に10000㎡にて培養の実績があるのう。

    上記の根拠はIHIの2018年12月03日のプレスリリースでしょうか?
    でも、実際には3,000㎡規模の培養までしか行われなかったことは、ご存知ないのでしょうか?

    2018年度の報告として、プレスリリースより後の2019年05月14日公開のNEDOの中間報告書(管理番号20190000000145)によると、IHIのタイのプールは10,000㎡の造成が完了し、2018年6月末までの培養実験では3,000㎡規模で培養実験が完了とあります。それまでに開発した方式で培養速度に明らかな鈍化が見られたため、その後(2018年11月~2019年6月)の培養でその対策を行うとのことでした。
    2020年10月22日公開の中間報告書でも「2020年1月~3月で拡大培養試験を実施し、3,000㎡規模までの拡大培養を完了した。」と記述されています。

    施設の規模は10,000㎡だったけれど、実際の培養規模は3,000㎡だったということですね。
    詳しくはNEDOの成果報告書データベースにユーザー登録すれば、報告書をダウンロードできます。

    藻類からバイオジェット燃料製造のプロジェクトは、国を挙げて支援していくべきプロジェクトだと思います。日本が「バイオジェット燃料の需要に応えられない=脱炭素の後進国」にならないよう、ユーグレナにもIHIにも頑張って欲しいと思います。

  • 今日の大量保有報告書の【変更報告書提出事由】は「株券等に関する担保契約等重要な契約を締結したため」とあります。

    おそらく以下が追加されたためでは?

    SMBC Nikko Capital Markets Limited及びUBS AG London Branchに対して、令和3年4月19日から令和3年10月19日(当日を含む。)までの期間中、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びUBS AG London Branchの事前の書面による同意なしには、自ら又は第三者を通じて保有株式の売却等を行わない旨の書面を令和3年4月19日付で差し入れている。

    大量保有報告書をご覧になりたい方は以下 金融庁 EDINET からどうぞ。
    https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

    書類検索/書類簡易検索から
    決算期/提出期間を「全期間」にすれば過去のものも検索できます。

  • 東証の信用残(週次信用残高)QUICK情報より
    4/9
    売残 3,016,400株 +582,300株
    買残 2,742,000株 +196,700株
    倍率 0.91となりました。

  • 4/12 東証発表の空売り残高です
    個人分の集計は分かりづらいので、前回報告時からの増減で見てみました。

    4/5 個人A 空売り残高 478,900株 93,400減
    (478900-572300=-93400)
    4/8 個人A 空売り残高 578,900株 100,000増
    (578900-478900=+100000)

    4/5 個人B 空売り残高 792,300株 93,700減
    (792300-886000=-93700)
    4/8 個人B 空売り残高 877,600株 85,300増
    (877600-792300=+85300)

    おふたりとも4/8に売り増ししていますね…。

    4/8 モルガンスタンレー 空売り残高 523,513株 +112,400
    4/8 JPモルガン 空売り残高 764,832株 +83,100

  • 気候変動で問題になっているのは「大気中の二酸化炭素の増加」です。
    脱炭素は、大気中の二酸化炭素を増やさないための動きです。

    化石燃料(石炭・石油・天然ガス・シェールなど)は地中に固定されている炭素を燃やして空気中に放出するから脱炭素にはマイナスです。

    現状の日本では、電気を作る際にも化石燃料が大量に使われているので、ここをなんとかしないと電力化=脱炭素となる試算を世界に提示できません。

    既に国民にかなりの負担を強いている「高い太陽光発電の電気」を推奨している方は、ユーグレナ社に対しても「環境のためにはコストがかかるのは当然だ」という態度で臨んでこそ「公正」と言えるのではないかと思います。

    木材などのバイオマスは、地上に固定された炭素です。
    化石燃料と同様に燃やす時には空気中に二酸化炭素を放出しますが、もともと地上の二酸化炭素を光合成で固定した物なので、大気中のプラスマイナスはゼロとされています。
    ただし、成長に時間のかかった物を収穫して燃やすのは、短期的(どのスパンを短期と言うかは、見る人にもよるでしょうが)にはマイナスです。

    産業革命以降、地中に固定されていた炭素=化石燃料を燃やしてエネルギーを得ていたので、地上で固定した炭素=バイオ燃料に置き換えることで、大気中の二酸化炭素を循環させる、つまり放出される総量を減らそうというのが「バイオ燃料による脱炭素」です。

  • > (尚、研究開発費に助成金(斡旋融資含め)あっても、最短で数ヶ月先だろうし、億単位はそうつくものでもなく)

    という部分について、ここでずっとユーグレナ社を応援している株主さんは、当然ご存知のことなので、あえて書込みするのも申し訳ないのですが…。

    ユーグレナのバイオジェット燃料事業の研究開発は、昨年、NEDOの公募事業に2件が採択されています。どちらも助成金としては珍しい?(いや、珍しくもないような?)億単位のプロジェクトです。1件は単独で、もう1件は共同(ユーグレナ・デンソー・伊藤忠社・三菱ケミカル)で実施予定です。

    NEDOの実施予定先決定のお知らせは↓
    https://www.nedo.go.jp/content/100922238.pdf

    NEDOのサイトよりPR TIMESのプレスリリースの方が事業の内容全体を理解しやすいので、よろしければそちらをどうぞ。
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000036462.html

  • 去年日本で開催されるはずだった国際応用藻類学会は、コロナの影響で今年に延期され、オンラインで開催されます。(5/14~8/13の予定)

    第7回 国際応用藻類学会(ISAP)大会
    https://isap2020-phycology.org/index.html

    開会式ではユーグレナの出雲社長も講演されるようです。

  • また、横から失礼します。

    日本経済新聞の3/11(17:00)の電子版の記事によると、「ソラリス」と「ルナリス」という名の藻類(ケイ藻)らしいですね!
    もうずいぶん前から研究されていたらしいのですが、初めて名前を聞きました。

    「ソラリス」に関しては、2012年には既に論文が出ていました。
    その論文中で「実用化時期を2020年頃と見据えている。」と述べられていますが、藻類の研究はいろいろ追いかけているつもりだったのに、私は全く知りませんでした。
    ちなみに、その後も研究は続きユーグレナ同様に国の補助金を受けているようですが、その成果の報告状況については「開示がない」のような不満はないのでしょうか?なぜユーグレナ社にだけ厳しい態度なのですか?
    大企業が藻類バイオマスの利用に関心があること。実用化は、どの企業にとっても簡単ではないことが想像できる情報でした。

    そんな中、2021年現在で実際に燃料を製造・使用(販売?)しているユーグレナ社は、やはり国内では先頭を走っていると思います。

    あと、以前から気になっていたのですが…株式の掲示板に「成功の保証は?」という問いはいささか馬鹿げているかと。
    投資に保証がないことは、実際に投資をしている人なら全員知っていて然るべき事柄ですので、この質問は見ていてかなり恥ずかしく、いたたまれない気持ちになります。

    > 質問2
    > 地球温暖化対策で低炭素化社会・脱CO2の貢献のためには、現状においては
    > 大量培養の技術の確立に向かって実証を行っていくということだが、その成功を保証する根拠なりは?

    > 質問3
    > Jパワーは、温暖な気候と寒冷な気候のそれぞれに適した2種類の藻類を季節に応じ培養する。2種類を扱い国内でも年間を通じ培養できるようにする事は、今までにない培養スタイルだと思われるが、この件についてどう思われますかな

  • 日本経済新聞 3月11日 17:00(有料会員限定記事?)

    同じ記事を見ても、注目するところは人それぞれですね…。
    私は、attさんが引用されていない以下の部分が重要だと思ったのですが。

    国際民間航空機関(ICAO)は21年から26年には、19年比でCO2の排出量を増加させない制度を導入した。27年からは大半の国で航空各社がCO2排出の削減を義務化される予定で、各社はCO2排出量が少ない燃料を導入する必要に迫られる。

    単純なコスト比較では30年時点でもバイオ燃料が割高になる可能性は高い。ただ欧州などを中心に温暖化ガスに価格をつける「カーボンプライシング」の導入議論もある。CO2を巡るルール変更を見据え、一部の航空会社は高コストでも量の確保に動き出している。

    つまり「既存の燃料よりコストが高いからバイオ燃料を使用しない」という考えは、世界では通用しないということです。
    ジェット燃料の規格取得は一朝一夕にはいかないので、早くから取り組んできて、無事に規格を取得したユーグレナは、その点では有利だと思います。

  • リアルテックファンドの出資先 Kyuluxのニュースです。
    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210311-00022373-toushinone-bus_all

    ユーグレナがリアルテックファンドの立ち上げにかかわった時も、掲示板では批判がかなりありましたっけ…。
    しかし、種を蒔かなければ収穫もできません。

    東証の空売り残高
    3/9 GOLDMAN SACHS が-33,400株
    3/9 Nomura International が-50,700株
    それぞれ買い戻しています。

    低い価格に抑えての買戻しに苦労しているように見えるのは、期待し過ぎでしょうか!?(笑)

  • 本日2/19の東証発表の空売り残高によると、2/17までの各証券会社の空売り残高は発表されていますが、2931には動きなしのようです。

    東京証券取引所の空売り残高に関する情報のページは↓
    https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/index.html

  • 日証金の融資残、貸株残の攻防がちょっと変化したみたいです。
    1/15日分は逆日歩0.05円でした。

  • 間違いがあったので、訂正します。
    ANNEX7ではなく、6でした…ごめんなさい。

    ユーグレナが取得したANNEX6の規格で精製したバイオジェット燃料は、現行の石油由来のジェット燃料と合わせて最大50%まで混合を認められている、ということであって、化石燃料50%+ミドリムシ50%の混合比でASTMの規格を取得した訳ではないと思いますが。

    そもそも、ユーグレナのプラントに導入しているBICプロセスの優れた点は、原料について厳格な制限がなく、いろいろな油脂をジェット燃料に精製できるところだと思います。

    BICプロセスの開発元はChevron Lummus Global (CLG)と Applied Research Associates, Inc. (シェブロンとARA)です。
    そのARAのサイトも一見の価値はあるかと思いますので、よろしかったらどうぞ。

    ユーグレナのバイオ燃料プロジェクトについてのニュース↓
    https://www.ara.com/news/ara-and-chevron-lummus-global-announce-successful-startup-euglena-biofuels-project/

    ASTM規格取得に関するニュース↓
    https://www.ara.com/news/astm-international-approves-new-production-pathway-sustainable-aviation-fuel/

  • やはり、同じ結論には至りませんね。
    「混合した方が有利な点があっても、混合はできない」のと
    「混合する必要があった場合には混合もできるが、単独の原材料でも十分」
    この2つは、まったく意味が違います。

    どちらが有利かは、言わずもがなだと思うのですが…
    選択肢がある方が柔軟に対応できるのではないでしょうか?

  • せめて、レポートを読んで理解してから返信をお願いしたいです…。

    あ?聞く耳持たない?(笑)
    そうでしたね。議論は無理でした。
    国のレポートを参考に提示したのですが…。
    正しいものとはどんなものを指すのか分かりかねます。

    レポートは他の方に読んでいただければ幸いです!

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