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■ 露軍壊走で窮地のプーチン　小型戦術核で狙う“原子炉爆破”最悪シナリオ
9/29(木) 6:01

だが、戦術核を使用するとして、どのように使うのだろうか。中村教授は、
“最悪のシナリオ”として、小型戦術核による原発攻撃を挙げる。

「原発は頑丈に造られているため、通常兵器では破壊が難しい。しかし小型戦術核を使えば、原子炉を破壊して放射性物質を撒き散らしてウクライナ全土を“焦土化”させ、ウクライナ軍を停止させることができます。
プーチンは『ウクライナ側による攻撃だ』という嘘を重ねるでしょう。

実際、ザポリージャ原発が制御不能になった際の放射能汚染のシミュレーション
をロシア側から私は入手しました。
これによると、ウクライナのみならずドイツまで汚染されます。
もしザポリージャを戦術核で吹き飛ばしたら、EU含め1千万人以上の人間が
被害を受けるでしょう」

防衛装備品の輸出「国主導」で推進、国家安保戦略に明記へ…
防衛産業の立て直し図る
9/25(日) 5:01

政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を
「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。
政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を
導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出拡充を図る。

あまりに頭が悪すぎる（話にならない）
30年以上前から財政学上、予算編成上の懸案になっていた問題が
今回新聞報道で世に知れわたっただけの話で三菱重工の下落とは本来関係ない
無学な人に説明するのは時間の浪費だし、理解する能力があるかも疑わしい

NATO基準（西側基準）で、沿岸警備予算（海保）、軍人の恩給・年金、
他国に支出する防衛関連予算（米軍への思いやり予算）、先端技術等開発費は
本来防衛費に含まれる
日本は平和憲法で軍事大国にはなれないとされ、無理やりGDPを1％以下にするため
これらを防衛費から除外してきた
ウクライナ戦争で逆に防衛費を2％基準にせざるを得なくなったから、
これらを予算に合算し、NATO基準にするだけの話
バカな株屋が何も理解せずに売り材料にするのは自分達の知能が西欧人より
いかに低いかを世界に広めるようなものだ

中国、「強軍」へまい進　国防費90倍に　透明性欠き戦力増強
9/26(月) 7:09

1972年の日中国交正常化から50年を経て、中国は増大した国力をてこに軍事力
を強化し、国防費は約90倍に拡大した。
「強軍」実現を目指す習近平政権は空母の整備や東・南シナ海での活動を活発化。海洋権益の拡大を図る中国の動向は、日本の「安全保障上の強い懸念」
（浜田靖一防衛相）となっている。
72年の中国の国防費は約160億元（約3300億円）。当時、日本の安全を脅かしていたのはソ連で、「海軍力にとぼしい中国は（日本にとって）考慮の対象で
すらなかった」（香田洋二元自衛艦隊司令官）のが実態だ。
しかし、経済発展に伴い、中国の国防費は82年以降、増加の一途をたどった。
89年から2010年代半ばまでは、ほぼ毎年2桁成長。22年の国防予算は1兆4500億元超（約30兆円）で、日本の22年度防衛予算（約5兆4005億円）の5倍以上に
当たる。

■1ドル140円定着なら、今期経常益8%増に拡大 トヨタ4500億円上振れ

大和証券のまとめでは、対ドルで1円円安が進んだ場合、22年度の主要上場企業の経常利益を0.4%押し上げる。企業の想定為替レートの平均は1ドル=約122円で、12日の為替相場（143円程度）はこれよりも円安水準だ。
23年3月期の東証プライム企業の経常利益（市場予想を含む）は48兆円の見通しで、単純計算すると経常益は51.5兆円と約3.5兆円押し上げられる。

★三菱重工業は対ドルで1円円安なら事業利益は24億円増える。
円安効果は期初に100億円と見込んでいたが、
現状の水準が続けば★「200億～300億円に膨らみそう」（幹部）。

2022年9月13日 2:00

防衛費増額の財源に国債「排除しない」官房副長官

岸田首相が表明している防衛費増額の方針を巡り、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した木原官房副長官は、財源について「国債はダメだという立場はとらないつもりだ」と述べ、国債の発行で増額分を補う可能性を示した。
防衛費を巡っては、岸田首相が「相当な増額」を表明していて、来年度予算の概算要求で、防衛省は、過去最大の5兆5600億円近くを求めている。

木原氏は、防衛費の増額について、「財源は中身によると思う。
長期にわたって調達しなければいけないものある」とした上で、
「国債はダメだという立場はとらないつもりだ。財源もどれも排除することなく、様々な財源を組み合わせて、目標は防衛力の抜本的な強化だ」と述べた。
一方、防衛費の算定方法を巡っては、NATO（北大西洋条約機構）が、
加盟国の国防費を比較する際、日本の海保に相当する沿岸警備隊の関連費を含めて算定している。
日本の防衛費を算定する際に、今後、海保の予算を含めるか問われた木原氏は、「国家安全保障戦略」などの文書を「年末に向けて見直していく中で、議論していくこと」とする一方、「1つの世界標準として、NATO基準というものがある」
と述べた。
さらに、「我々も世界標準でしっかり頑張ろうと思っている。世界にしっかりと説明できるものは、考えていかなければならない」などと語った。

三菱造船と商船三井が液化CO2船の設計基本承認（AiP）を船級協会から取得

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区、以下、三菱造船）ならびに株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下、商船三井）は、共同開発している液化CO2輸送船（LCO2船）について、ノルウェーの船級協会デット・ノルスケ・ベリタス（DNV、本部：オスロ）から設計基本承認（Approval in Principle : AiP）（注1）を取得しました。授与式は、天然ガス・LNG・水素など世界のエネルギー環境問題に関する大規模国際会議「ガステック2022（Gastech 2022）」の会場となったイタリア・ミラノのフィエラ・ミラノで9月5日に行われました。

このほどリスクアセスメント（Hazard Identification Study：HAZID）（注2）を実施しAiPを取得したLCO2船は、両社が共同で2021年11月にコンセプトスタディを完了した5万m3級の船型です。将来の大型化を見据えたタンク圧力を仕様に取り込むとともに、欧州でLCO2船を30年以上管理する商船三井出資先のラルビック・シッピング社（Larvik Shipping AS、本社：ノルウェー）の知見を取り入れ、実運航に沿ったHAZIDを実施しました。
三菱造船と商船三井は、相互補完となる各社の強み・知見を活用し、現在実施している共同開発事業を進めるとともに、今回取得したAiPを通じてCCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船を含む各種技術の開発に引き続き尽力し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。

防衛費「３倍に増額」も　政府、有識者意見を公表

政府は１日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に向けて有識者と１７回実施した意見交換の概要を公表した。
敵のミサイル発射を抑止する「反撃能力」に関し、保有すべきだとの意見が多く
表明された一方、「支持しない。ミサイル防衛の能力向上が優先事項」との
見解もあった。

国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置いた防衛費増額については、「妥当」との賛意に加え、次期中期防衛力整備計画が終わる令和９年度末までに「３倍に増額」（約３％）すべきだとの主張もあった。
国家安保戦略に「ロシアや台湾について正確に記載すべきだ」との意見や、
日米同盟の強化に向けて「台湾・朝鮮半島有事への備えは重要」
との指摘もあった。
意見交換には、森本敏元防衛相や谷内正太郎初代国家安全保障局長、
折木良一元統合幕僚長ら５２人が出席した。

台湾の離島上空、無人機1機が飛来 国軍が撃墜
2022/09/01 14:05

（台北中央社）
陸軍金門防衛指揮部は1日、中国福建省に近い離島、金門県獅嶼周辺の
制限・禁止水域上空に飛来した所属不明の民間無人機1機を撃墜したと発表した。
同指揮部によると、無人機は午後0時3分ごろに発見。
守備隊が警告したものの退去しなかったため、実弾を撃ち、撃墜したという。
防衛区域の安全を守るため、引き続き警戒と厳密な監視を行うとしている。

「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁

自民党・麻生副総裁：
「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるという
ことになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、
間違いなく国内と同じ状況になる。
戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

メドピアはストップ高だったのにＰＴＳではほとんど上げてない
祭りは終了？
ケアネットも変わらず
メドピア、ケアネットの医療セクター資金が月曜にはメドレーに回ってきそう
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