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まだまだ伸びしろがあり、割高、割安判断の通常の指標が当てはまらない銘柄であろう。かなり上がったように思えるが、全くまだまだ上がりきっていない状態である。
過去の株価は、評価不能状態で実力を反映しないでついていた仮値と考えてもよく、むしろ過去の値や今までの上昇を無視して、今から今後のことを念頭に置いた方が、より確かな判断を下せるものと考えます。
とにかく、今までの過去の軌跡をたどるのではなく、真っ白に考えて、今と今後に焦点を当てるべきである。

2012年12月05日新機能搭載の自社開発システム Lit i Viewのv5.5 をリリース

年明け後しばらくは１万円を挟んでのもみあいとなるだろうが、年前半に１万１０００円台を試す力はあると思う。海外勢はそのあたりまで日本株を買ってくる可能性が十分ある。その後に円安がさらに進行し、（来年度の企業業績に）３０％の増益がみえてくるなど条件が重なった場合、１万２０００円もありうる。日本経済の復活に向けた新政権の陣容や、政策運営で足並みが揃うかも重要なポイントだ

コミットメントライン契約締結に関するお知らせ
当社は、平成24 年12 月28 日付で、下記のとおり、株式会社三菱東京UFJ 銀行をアレ
ンジャー兼エージェントとする、総額10 億円のシンジケート方式によるコミットメントラ
イン契約（以下、当契約）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

１３年には、ドル高・円安が加速するだろう！
日米ともに実質ゼロ金利政策が採られ通貨安志向が高い事から、年前半のドル/円は大きくは動きにくい。それでも、日本の貿易赤字定着や対外M＆Aの増加などから円安が主導する形で緩やかな上昇傾向が続くと見る。その後、年後半にはドル高主導でドル/円の上昇が加速する可能性がある。 FOMCはゼロ金利を維持する期間の目安を「失業率が6.5％を下回るまで」としたが、ここ最近の米失業率は年間１％のペースで低下しており、年後半には６％台後半までの低下もありうる。そうなると市場は米国の早期利上げを意識せざるを得ず、ドル/円が大きく上昇する事になるだろう

＜安倍政権、“実績づくり”に傾斜＞
　２月中に２０１３年度予算案が国会に提出されるほか、３月１９日に２人の日銀・副総裁、４月８日には白川総裁の任期がそれぞれ満了となり、新総裁が選出される。脱デフレを目指す安倍自民党政権の「政治姿勢」が、こうしたイベントを通じ、ますます浮き彫りになっていく。
　衆院選で自民党は大勝したとはいえ、７月の参院選を控えているため、それに向けた「実績づくり」は喫緊のテーマ。しかも、２０１４年４月から消費税を引き上げるためには、１３年４−６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が出る８月中旬までに景気をはっきりと持ち直す必要がある。
　要するに、年前半が文字どおりの安倍政権にとっての“勝負どころ”。のんびり構えていられるはずがなく、株式マーケットも先読みを争う動きが活発化するだろう。円安是正による輸出型企業の収益改善状況を踏まえ、ヘッジファンドを中心とする海外投資家が日本株を買い直すことが考えられる

ニューヨーク＝畑中徹】２０１２年最後の取引となる１２月３１日のニューヨーク株式市場は、米国の「財政の崖」問題をめぐる米議会の交渉が着実に進んでいるとの見方が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に上昇した。終値は、前週末より１６６．０３ドル（１．２８％）高い１万３１０４．１４ドルとなり、６営業日ぶりに上がった。

　減税打ち切りと歳出の削減が重なる「財政の崖」問題で、与野党が合意するのではないかという期待感が高まり、幅広い銘柄に買い注文が集まった。昨年末と比べると、ダウ平均は約７．３％上昇した。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より５９．２０ポイント（２．００％）高い３０１９．５１だった。

　一方、ニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う流れが進んだ。対ドルの円相場は一時、１ドル＝８６円７９銭まで下落し、２０１０年８月上旬以来、約２年５カ月ぶりの円安ドル高水準となった。「財政の崖」が回避されるとの見方から、投資家が低金利の円を売って、ドルを買う動きを強めた。

来週（７−１１日）も基本的には日銀の金融緩和策に対する期待感や米国の「財政の崖」回避への一時的な安心感から強調展開が予想される。日経平均は１１年２月２１日の高値１万８５７円が次のターゲットとなってきそう。
　１月２１−２２日に予定されている日銀の金融政策決定会合までは緩和策の内容をめぐり思惑が交錯しやすい。また、大型補正予算や経済再生策など自民党政権に対する政策期待が１月相場の下支えとなる公算は大きい。
　もちろん、回避されたとはいえ米国の財政問題は２月下旬までに財政再建計画と債務上限の引き上げ問題の決着を迫られる。火種がくすぶっていることは念頭に置きながら、慎重姿勢も求められよう。ただ、昨年１１月半ば以降の日本株の上昇は、国内要因に起因した部分が多い。外国人投資家も日本の政策転換を先読みしての買いを入れ始めている。
物色面でも先駆株の押し目買いを基本に、出遅れ株にも目を配りたい。

【ロンドン時事】週明け１４日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和観測を背景に弱含み、１ドル＝８９円台前半を推移した。午後４時現在では８９円２０〜３０銭と、前週末午後４時（８９円００〜１０銭）比２０銭の円安・ドル高。
　東京市場は成人の日により休場だったが、アジア時間では一時、円は対ドルで８９円６０銭台と、約２年半ぶりの安値圏まで下落した。対ユーロでも、２０１１年５月４日以来１年８カ月ぶりとなる１２０円台を付けた。
　ロンドン時間入り後は調整局面となり、円はやや値を戻した。ある市場関係者は、「１ドル＝９０円の水準ではオプション関連のドル売りがあるとされ、意識される節目の水準だ」と語った。もっとも円安地合いは強く、「調整をこなしながら円は下落する」（邦銀筋）との声も聞かれた。

日本基礎技術 <1914> 、応用地質 <9755> といった地質調査関連も注目だ。安倍政権は前政権よりも原発再稼動に前向きとみられている。原発停止で赤字を計上している電力会社各社にとっては救い。また、国民感情を考慮すると原発の新設も順調とはいかないだろうが、再生可能エネルギーの技術が進歩するまでは原発に頼っていく必要もある。原発は耐用年数が過ぎたものも多いが、直面しているのは活断層。インフラ整備も同様だが、新たな原発を新設するにしても、地質調査は今まで以上に欠かせないだろう。

１ドル＝８０円と１ドル＝９０円では全く様相が変わってくる。それは、営業利益に対しても大きいが、受注における競争力回復に色濃く出てきているはず。だからといって通期の業績予想をこの段階で増額する企業は少ないだろうが、個別に増額幅が大きくなりそうな銘柄への評価が高まり、中には安定的な円安傾向の継続を前提に来期の好業績を織り込む相場に発展する可能性も否定できない。

Lit i View v6.0に搭載の新機能
【Advanced Predictive Coding】
従来の「Predictive Coding」は、案件毎の特徴的なキーワードや、サンプルレビューされた文書の判定結果（教
師データ）に基づき、UBIC 独自のアルゴリズムによってキーワードの重み付けを行い、証拠開示対象となる可能性
の高い文書の自動抽出を可能にする機能です。「Advanced Predictive Coding」では以下の4 つの機能を追加するこ
とにより、レビュー工程において業界最高レベルの精度と作業時間の大幅な短縮を同時に実現しました。

来期業績を視野に入れて動いている
下方修正を出しても逆に上げるか下げても一日だけの銘柄がほとんどだ

レアアースの評価損を抱えた今期は大底
来期は価格下落によってレアースを安く調達できる上に円安による自動車産業その他の業績急回復を受けて一転Ｖ字回復と行きそうですな

“eディスカバリ業界最高レベルの精度”と“作業時間の大幅な短縮”を実現する
「Advanced Predictive Coding」を開発
多くの機能改善を実現した「Lit i View」バージョン6.0提供開始

【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した

ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案
2013年2月24日（日）03:02
　ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響について、政府試算の原案が分かった。
　国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。

　政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。

　試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。
　コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。

ＴＰＰ交渉参加決定なら…他の通商交渉も加速か
2013年2月24日（日）11:06
　日本がＴＰＰ交渉への参加に踏み切れば、その他の大規模な通商交渉も一気に加速する可能性がある。

　ＴＰＰ交渉参加１１か国に日本が加わると、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が約２７兆ドル（約２５００兆円）と世界経済の３８％を占める経済圏の誕生を意味するため、域外の中国などが対策を急ぐとみられるためだ。

　中国は、ＴＰＰに対抗する枠組みとして、東アジア地域１６か国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）交渉を重要視している。参加国は日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドで、ＧＤＰの合計は約２０兆ドル（約１８００兆円）に達する。

　中国にとっては、自国が入らないＴＰＰ交渉が先にまとまれば、アジア太平洋地域での貿易ルール作りで後れを取ることを意味する。このため日本政府関係者の間では、中国がＲＣＥＰや日中韓３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で、自国の主張をある程度抑えてでも進展を急ごうとするのではないか、との見方が出ている。

ＵＢＩＣがTPPの影の本命銘柄とされ、TPP参加が決定した場合はＵＢＩＣが確変に入る可能性は高いとみる。

安倍首相は２６日朝の参議院予算委員会で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加に改めて意欲を示した。

　安倍首相「私は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないという認識に至ったわけです。ＴＰＰについては、今般の首脳会談で得た認識を踏まえて、国益にかなう最善の道を求めていくことにしたいと考えている。交渉参加については、党の議論等を踏まえて、またアメリカとの協議を踏まえて、最終的に判断していきたいと考えている」

　安倍首相は与党内の慎重論を見極めた上で、３月上旬にも交渉参加を正式に表明する見通し。

ＵＢＩＣがTPPの影の本命銘柄とされ、TPP参加が決定した場合はＵＢＩＣが確変に入る可能性は高いとみる。