井の中の蛙の社長の親戚の下足番

古巣は私だけかな。
さぁ準備はいかがですか？皆様。

5000までは誤差

なんて読むのでしょうね。

私は今、名古屋ですので参加できそうにありません。

申し訳ございません。

NOWNAW

そんな石原氏が現在、注力している事業の1つが「NOWNAW」というSNSを日本でスタートさせること。NOWNAWとは、「米国発のTikTok」（石原氏）。動画の投稿はもちろん、AR（拡張現実）やeコマースなどのサービスが展開されており、中南米を中心にすでに1億5000万人のユーザーがいる。中国企業によってサービスが提供されているTikTokは、ユーザーの様々な情報が中国に集められ情報分析に使われている恐れなどが指摘され、米中対立も伴い、トランプ政権が使用を制限したこともある。同様にフランスやインドでも使用が制限されているという。だからこそ、NOWNAWをアジアに展開させることは「正直難しい」と打ち明ける。一方で、NOWNAWの強みを「Web3.0のプラットフォームを使用することで、コンテンツを上げる側にもすごくメリットがある」と説明する石原氏。ブロックチェーンの技術を活用することで中国企業による中央主権的なデータの扱い方をするTikTokに対抗する狙いだ。そして、「皆さんが社会人になって事業をしていくなかでSNSのプラットフォーム、Web3.0への理解を増やす必要がある。そんななかで、どのようなビジネスモデルを作るかが求められている」と今回の取り組みの意義を語る。NOWNAWのアジアでの展開は日本が初となるが、すでに様々な企画を考えている。その１つが学生とのコラボレーションだ。「SDGsなどのテーマを定めて、大学をはじめとする教育機関と連携して学生向けのコンテストを開く計画をしている」と、石原氏。そこには教育的観点から問題視されやすいSNSのイメージを払しょくしたい意図もある。「教育的観点からどうプラットフォームを解釈していくのか、学生との対話なども行っていけたらいい」（石原氏）。「日本でもはやるのではないか」と自信をのぞかせるNOWNAWは、11月ごろからダウンロード可能の予定だ。

2022年10月17日、秋学期第2回目となる「リーダーとの対談」は、株式会社バルクホールディングス代表取締役社長、石原紀彦（いしはらのりひこ）氏にお越しいただいた。石原氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に入社。独立後も様々な事業に携わり、田村次朗教授も「その時代に必要なものには必ず石原さんが絡んでいる」と評価するなど、幅広い分野で活躍。そんな石原氏が学生との対話を通じて、これまでの自身の経験や考えを余すことなく話していただいた。 自分が想像できないところへ 学生時代から「自分が簡単に想像できる人生を歩みたくない。人の人生を後追いする気はなかった」という石原氏。新卒でゴールドマン・サックスに入社する。「就職活動をするなかで、米国から来たゴールドマン・サックスという存在が自分にとって新しかった。自分が想像できるなかでよく分からない、かつ努力できそうなところだった」と入社の理由を語る。アセットマネジメント部門で株や債券、為替の売買等に携わるなかで、「財務的分析に加えて、経営者の素質、各国の経済状況や世界情勢など、物事を俯瞰して考える力がついた」と当時を振り返る。競争の激しい外資系企業で、周囲の優秀な人と切磋琢磨しながら「死ぬほど働いた」という。それでも「色々な案件でアドレナリンが出ると、難しいパズルを解いているような集中力が出る。それをやっているのが楽しかった。今ではブラック企業と言われるかもしれませんが」と笑う。大学を卒業してすぐにこの厳しい環境に身を置いたことで、しっかりと働くベースができたと石原氏は言う。 失敗をしても前を向き続ける 30代になったこともあり、独立することを決断。音楽雑誌『ローリングストーンジャパン』(Rolling Stone Japan)、経済雑誌『フォーブス』(Forbes)の日本での創業、京都大学との産学連携ベンチャーキャピタルの運営など幅広い分野に携わるようになる。一方で、「資金もネットワークもあり、頭の良さにも自信があったがすぐに失敗した」と苦しい経験も多かったことを打ち明けた。買収した企業の経営者に逃げられてしまい、親友の行う事業に投資して様々なものを背負わされるなど数々の裏切りにもあった。それでも「組織には一定数の良い人と悪い人がいる。一定の苦労はどこにでもある。裏切られて立ち直るのは難しいが、仕方がないと切り替え、色々なことを学んだと思うしかない」と前を向いた。この姿勢を田村教授も「石原さんのように積極的にチャレンジする人生を歩もうとしても多くの人は失敗をすごく怖がってしまうと思う。それでも挑戦できるのが彼のすごいところ」と高く評価する。 チャレンジを続ける石原氏の心を支えたのは、『Investment Biker: Around the World with Jim Rogers』（日本語版：『冒険投資家ジム・ロジャーズ世界バイク紀行』（日本経済新聞出版、2004年））にある、ジム・ロジャーズ氏の「死ななきゃいいから大丈夫だよ」という言葉。「前向きに適正な努力をしていれば結果は楽観視できる」と常にファイティングポーズをとり続けてきた。「交渉学」の履修者のなかにも、起業を目指していたり、様々な活動に熱心に取り組んでいいたりチャレンジ精神が旺盛な学生が多い。そんな学生へ石原氏は「明確なゴールさえあれば、色々な行き方がある。例えば、渋谷に行くとしても電車で行く方法もあれば、歩いていく方法もある。一歩目をどう踏み出すか、というマインドセットが大事。そういうマインドセットを持っていればたまに成功する」とエールを送った。 時代の潮流を読んでビジネスを展開 経済安全保障という概念が注目されている昨今、「戦後、経済安全保障やサイバーといったものは、一般の民間人が考えるものではなかった。しかし、今は民間人が脅威に接する場面が増えてきた」とサイバーセキュリティ事業を開始した石原氏。警視庁や防衛省、大企業のサイバー対策の強化やサポートを手がける。日本でも経済安全保障推進法が成立するなど、今や法律や政治への理解なしにビジネスを行うことは不可能だ。「契約を結ぶ、投資をする、いかなるものも最終的には法律に落とし込まれる。何かを判断するときに重要なのはルールがどうなっているのかということ。その意味で法律の理解は大事」と説く。 また、マーケティングではSDGsの推進にも力を入れる。「SDGsはビジネスの基本的なプラットフォームとして認識されつつある。ゴールドマン・サックスで働いているときはいろんな人種やLGBTの人もいて、違和感がなかった。SDGsとはビジネスがグローバル化していくなかで、そういったところへの配慮を統一化していこうよという動き。日本をはじめ、その配

どうした？

大丈夫ですよ。上がるときはこの動きです。

経営者の皆様。お疲れ様でございます。

絶対大丈夫。

5000までは誤差。

順番が廻ってきたみたいでしゅね。

産経

フィリピンの国家戦略をサイバージムが請け負ったという解釈でよろしいでしょうか。

愈々ですね。皆様長い間お疲れ様でした。

防衛省が他国などのサイバー攻撃から国内の重要インフラ事業者を守るための支援策を検討していることが１２日、分かった。他省庁と連携して合同演習を実施し、インフラ事業者など社会基盤のサイバー防衛を強化する。既に与党に方向性を示しており、政府が年末までに行う国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に反映させたい考えだ。 防衛省は、国全体のサイバー防衛を統括する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」や各重要インフラを所管する他省庁と連携し、実際のサイバー攻撃を想定した合同演習を通じ、インフラ事業者ともノウハウを共有することなどを想定している。 政府方針で重要インフラ事業者はサイバー防衛対策を自己責任で行い、政府は支援する立場とされる。ＮＩＳＣは情報通信や金融、電力など重要インフラに関しては大規模な訓練を年１回実施しており、昨年は１４分野の事業者が参加したが、サイバー攻撃を受けた際の手続きを確認する机上訓練にとどまる。 防衛省も自衛隊に「サイバー防衛隊」を置いているが、防護対象とするのは基本的に自衛隊共通ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」に限定されている。民間企業の直接的な防護はできないため、関係省庁と連携した合同訓練によって重要インフラ事業者のサイバー防衛能力の構築を促す狙いがある。 重要インフラを狙ったサイバー攻撃は米国で昨年、フロリダ州の水道管理システムがハッキングされたり、東海岸のパイプラインが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で５日間の操業停止に追い込まれたりする被害があった。 国内では防衛産業がサイバー攻撃を受け、防衛装備に関わる情報が流出した。また、トヨタ自動車が仕入れ先企業へのサイバー攻撃で部品調達に支障が出て、３月１日に国内全工場で一時稼働停止した。防衛省は改定されるＮＳＳなどで社会基盤のサイバー防衛強化を位置付け、重要インフラや防衛産業などへの防護支援態勢の構築を目指す。

下がる理由がなくなってきたね。

3年ごとの更新か、、、。
これは凄いね。

上がる、下がる、どちらにしても数あるセキュリティ企業の中からバルクが国営NHKのニュースに出たってことは、そうゆうことですよね。

しばらく上げといて、二段、三段、ロケットで
上方修正かな。