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投稿コメント一覧 (2067コメント)

  •  暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、週末も弱含み。一時43100ドル台まで下落している。足もとは小戻した45200ドル台。目先のボトムを達成したとの指摘も聞かれているが、下値は依然として不安定との見方も取り沙汰されており、再び下落に転じる展開も懸念されているようだ。

  • ■ 今回の事件は一過性の可能性も

     今回の事件を教訓にヘッジファンドは個人投資家の奇襲に耐えられるよう、(1)カラ売り比率の高い銘柄への警戒、(2)1社のカラ売りに偏らないよう、ポートフォリオを分散、(3)融資枠等の設定により、緊急時の流動性を確保、といった対策を取り始めている。

     一方、掲示板を通じて買いを推奨したとされるギル氏は、複数の投資家から損害賠償請求の訴訟を起こされており、手数料無料を謳うスマートフォン専業証券会社のビジネスモデルに関してもSECや議会の調査が進められている。これらにより、SNSを通じた個人投資家の共闘や、投機的行為に一定の歯止めがかけられる可能性がある。

     以上の状況を考慮すると、SNSで情報交換をし、スマホを使ってゲーム感覚で証券取引をする個人投資家勢の動向は今後も無視はできないものの、株価が今回ほど企業のファンダメンタルズから乖離して暴騰し、カラ売り筋が巨額の損失をこうむるような事態は、そう頻繁には起きないように思われる。

     仮にSNSを通じた共闘がまた起きたとしても、今回損失をこうむった個人投資家は早めに逃げようとするだろうし、他方、今回パターンを学習したカラ売り筋は、新たなカラ売りのチャンスとして、株価の一過性の高騰を手ぐすね引いて待ち受けるかもしれない。

     なお値幅制限のある日本では、ここまで極端な暴騰は起こりえない。今回の事件は、ダイナミックで投機的な米国株式市場の一端を垣間見せたものといえるだろう。

  • 週明けのアジア株は慎重なスタートか、長期債利回りの動向にらみ

    (ブルームバーグ): 週明け1日のアジア株は、先週市場を動揺させた長期債利回りの動向をにらみながら慎重なスタートなりそうだ。

    日本株とオーストラリア株の先物は小動き。2月26日の米金融市場ではテクノロジー株が小幅に持ち直し、S&P500種株価指数は0.5%安で終了。米10年国債利回りは1.5%を割り込んだ。

    外国為替市場は落ち着いた動きで、円は1ドル=106円57銭。

    先週は米国債利回りが1年ぶりの高水準を付け、株式市場が急落したが、アジアや欧州の中央銀行が市場混乱の沈静化に動いたことから、世界の債券相場は落ち着きを取り戻している。

    原題:Yields in Focus as Stocks Set to Open Cautiously: Markets Wrap (抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 1.2330ドル 売り
    1.2250-60ドル 断続的に売り
    1.2200ドル 売り、OP1日NYカット
    1.2180ドル 売り
    1.2160ドル 売り

    1.2072ドル 3/1 6:50現在(高値1.2075ドル - 安値1.2067ドル)

    1.2040-50ドル 断続的に買い
    1.2020ドル 買い
    1.2000ドル 買い、OP3日NYカット
    1.1950-70ドル 断続的に買い

    ※オプション(OP)設定水準の手前では防戦の売買が、抜けたところではストップロスの売買が活発化しやすい。また、期限(カットオフタイム)に向けて設定水準に収れんする動きを見せる場合もある。

  • 【ユーロ/ドル】 本日の重要なサポート&レジスタンスは以下の通り。

    第4レジスタンス:1.2120-25ドル(200時間移動平均線など)
    第3レジスタンス:1.2100-05ドル(75日移動平均線&心理的節目)
    第2レジスタンス:1.2095-2100ドル(基準線など)
    第1レジスタンス:1.2085-90ドル(前日4時台高値圏など)

    NY引け値:1.2072ドル(-0.0097ドル)

    第1サポート:1.2060-65ドル(前日安値圏など)
    第2サポート:1.2050-55ドル(先行スパン下限&レート節目)
    第3サポート:1.2035-40ドル(1σ下限ラインなど)
    第4サポート:1.2020-25ドル(2/17安値圏など)


    《定義》
    ・一目均衡表(基準線・転換線・先行スパン・遅行スパン等)
    ・ボリンジャーバンド(3σ下限〜20日基準線〜3σ上限)
    ・ピボット(LBOP〜HBOP)
    ・移動平均(75本・90本・200本)
    上記テクニカル指標の日足を基本に、60分足・週足の節目が集中するトレードポイントを掲載(ビッドレート)。複数の指標が絡む値位置は、上下動にインパクトを与えます。

  • みずほ銀ATM、カードや通帳が戻らぬ障害 1日朝復旧目指す

    みずほ銀行は28日、全国で稼働していた5395台の現金自動受払機(ATM)のうち、2956台で出金などができなくなる障害が発生したと明らかにした。定期預金のデータ更新作業中に不具合が生じたことが原因で、3月1日朝の完全復旧を目指す。

    【障害が発生して利用できなくなったみずほ銀行のATM】

     インターネットバンキングの一部でも障害が発生した。ネット交流サービス(SNS)上では、利用者からATMの画面に「お取り扱いできなくなりました」と表示され、カードや通帳が戻ってこないという投稿が多数寄せられた。東京都内の同行の支店では、ATMが利用できず困惑する顧客の姿がみられた。

     同行は28日夜以降、ATMを順次再起動しており、ATMが営業を開始する午前7時までに復旧を終えたい考え。ただ、内部に残ったカードや通帳を取り出す作業があり、一部で間に合わない可能性もある。

     同行はホームページ上で「ご不便をお掛けし、おわび申し上げます」と陳謝した。通帳やカードが取り込まれた顧客には後日連絡し、返却する。現金の引き出しを急ぐ場合はコンビニエンスストアなどのATMを利用するよう呼びかけ、その際の手数料は後日返金すると説明している。

     みずほでは2002年4月と東日本大震災直後の11年3月に大規模なシステム障害が起き、決済が滞るなど混乱を招いた。金融庁はいずれも業務改善命令を出した。親会社のみずほフィナンシャルグループはその後、基幹システムを刷新している。

  • みずほ銀行、ATM障害 復旧めど立たず「取り込まれたカードや通帳は後日返却」

     みずほ銀行の一部のATM(現金自動預払機)で28日、取引ができなくなる障害が発生した。ATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどができない状態が続いている。午後7時の時点で復旧のめどは立っていない。

     みずほ銀行によると、現在、一部のATMが正常に稼働しておらず、利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいるという。また、インターネットバンキングでも、一部の取り引きができなくなっている。

     詳しい原因は分かっておらず、みずほ銀行は、原因の特定や影響の範囲などの確認を進めるとともに復旧作業を急いでいる。また、キャッシュカードや通帳が取り込まれた場合、後日、銀行側から連絡して返却するとしている。

  • みずほATM、システム更新で大規模障害 順次復旧も時期見通せず

    みずほ銀行が全国で展開する同行のATM(現金自動預払機)で28日、出金などができなくなる障害が発生した。みずほ銀によると、午後7時40分時点で、同行のATM5395台のうち2956台が停止したという。定期預金システムの更新作業が原因で、インターネットバンキングでも障害が起きた。みずほ銀は28日夜、復旧にめどがたったと公表。ATM拠点を作業員が巡回する形で復旧させるとしているが、全面復旧までにかかる時期は明らかにしていない。

     みずほ銀のATMでは28日、操作中にATMが止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられたとの報告が多発していた。みずほ銀によると、ATMと併設する通帳繰越機でも一時的にサービスを停止。インターネットバンキングでも一部の取引ができなくなったという。ATMに取り込まれたキャッシュカードは後日、返却するとしている。

     みずほ銀はホームページ上で原因について「システムの不具合」と説明。「お客さまに、ご不便、ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申しあげます」と謝罪した。

     みずほ銀によると、イオン銀行、セブン銀行、ローソン銀行、ファミリーマートに設置されているイーネットのATMは利用可能。現金引き出しの際にはこれらのATMを使うよう求めている。この際にかかった手数料はみずほ銀が負担すると説明している。

     みずほフィナンシャルグループでは過去に大規模なシステム障害があった。平成14年4月には、傘下銀行を当時のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に再編した際にATMでトラブルが起きたほか、口座引き落としなど約250万件の処理が遅延。23年3月にもATMや窓口取引が一時止まり、100万件超の振り込みが遅れた。

  • 1人15万円配布など200兆円規模の経済対策、米下院通過

    米下院本会議は27日、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を民主党の賛成多数で可決した。対策はワクチン早期配布や1人1400ドル(約15万円)の現金給付などが柱。上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

     巨額の経済対策はバイデン政権が3月中旬までの成立を目指す。政権・民主党は法案を超党派協力の「試金石」と位置づけていたが、共和党の全員が反対に回り、採決は賛成219に対し反対212の僅差だった。

     民主党は「財政調整措置」と呼ばれる特例手続きを使い、上院でも単純過半数での可決を目指すが、予算規模などについては今後、修正が行われる見通し。一方、対策の中で民主党の急進左派が強く求めていた「全米規模の最低賃金15ドルへの引き上げ」については、上院事務局の議事運営専門員が「財政調整措置の中に含むのは困難」との見解を示している。今後、対策から切り離して単独法案にするなどの対応が検討されているが、最低賃金の扱いが党内対立の火種になる可能性がある。【ワシントン高本耕太】

  • 米下院、200兆円規模の追加経済対策法案を可決

    【AFP=時事】米下院は27日、新型コロナウイルス対策として1.9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を可決した。民主党は、ワクチン接種、過度に負担のかかった地方自治体、新型ウイルスで打撃を受けた多くの世帯への追加支援に向けた重要な一歩になったと評価している。

     米国では今月22日、新型コロナウイルスによる死者数が50万人を超えた。ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が支援し、民主党議員らが道義的な責務だと述べている今回の大型経済対策は来週、上院で審理される予定。

     今回の法案は民主党が多数を占める下院を賛成219、反対212で通過したが、同法案に含まれている時給15ドル(約1600円)への最低賃金引き上げ案については、上院の規則により削除されるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

  • 米下院 200兆円規模の追加経済対策案を可決

     アメリカの連邦議会下院は、新型コロナウイルスで打撃を受けた家計などを下支えするため、1兆9000億ドル=200兆円規模の追加の経済対策案を可決しました。

     追加の経済対策案は、国民1人あたり最大1400ドルの現金を新たに給付することや、連邦政府が定める最低賃金を今の2倍を超える時給15ドルに引き上げることなどが盛り込まれ、総額は200兆円規模に上ります。法案は、今後上院で審議され、バイデン政権は3月中旬までに可決・成立させる見通しです。

     ただ、最低賃金の引き上げは野党・共和党だけでなく、民主党の一部からも反対の声があがっていて、内容の修正を余儀なくされる可能性もあります。

  • 10年で株価160倍!「頭がおかしい」アイデアにイーロンは賭けた

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80472

  • バイデン新政権1か月 強気な経済対策で「米国債ベアファンド」に注目

    いま、アメリカ国債の金利が気になります。2021年2月16日のニューヨーク市場で10年物米国債の利回りは一時、年1.30%と前週末より0.10ポイント上昇し、約1年ぶりの高水準となりました。

    米国の景気回復とともにジワリ上昇

    長期金利が年1.3%台を付けるのは、米国で新型コロナウイルスの感染者が急増する直前にあたる2020年2月27日以来であり、昨年の夏には0.5%程度まで低下していましたが、景気回復への期待とともに徐々に上昇。2021年に入って上昇度が加速している状況となっています。

    上昇している理由は、政府の経済対策に加え、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、今後の景気回復の期待が強まっているからだと考えています。

    特にバイデン政権は就任1か月で多くのアクションを起こしており、1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策の成立に向け、強気の交渉を続けています。

    この経済対策が成立するとマーケットには、ますます多くの資金が流入してくることが予想され、さらに金利が上昇しているのではないかと予測しています。

    そこで注目しているのが、「米国債ベアファンド」です。

    ベアファンドとは、先物やオプションを活用することで、 レバレッジ(てこの原理)を効かせて投資資金の何倍もの投資効果を目指す投資信託のことです。レバレッジがかかっているので、リスクは小さいわけではなく、初心者向けではないかもしれませんが、現状のようにお金がマーケットに余っていて、金利上昇がほぼ確実視されるようであれば、投資の選択肢に入れても良いのかなと感じています。

  • 北米初のビットコインETF、わずか2日で資産440億円

    米で初の承認を受けたビットコインETF(上場投資信託)の資産運用残高が、上場後わずか2日間で4億2180万ドル(約445億円)を超えた。

    パーパスインベストメント(Purpose Investment)が運営するビットコインETFは18日、カナダのトロント証券取引所に上場。証券コード(ティッカー)は「BTCC」。初日の取引は1億ドルを超えた。

    ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、パーパスインベストメントのBTCCの残高は1週間で10億ドルを超える可能性があるとツイッターでコメントした。

    19日、もう一つのビットコインETF「Evolve ETF」がトロント証取で取引を開始した。証券コードは「EBIT」で、現在の資産運用残高は127万ドル。運用手数料は両ビットコインETFともに1%。

    |編集:佐藤茂|画像:Shutterstock

  • ゲイツ氏vsマスク氏、ビットコインへの投資は是か非か

    (ブルームバーグ): 世界で最も裕福な人以外はビットコインを買うべきではない。それが、世界3位の富豪のビル・ゲイツ氏からのメッセージだ。

    ここ1年で400%余りも値上がりした仮想通貨のビットコインはますます経済の本流に組み込まれつつある。イーロン・マスク氏が率いる電気自動車メーカーのテスラは最近、ビットコインに15億ドル(約1590億円)を投資したほか、ビットコインによる支払いも受け入れると表明した。

    しかしゲイツ氏にとっては、ビットコインは普通の人が買うべきものではない。それに加え、ビットコインの採掘には大量の電力が必要なため環境にも悪い。

    マスク氏は「たくさんのお金を持っていて、いろいろな知識もある。だからマスク氏の保有するビットコインが気まぐれに上がったり下がったりしても私は心配しない」とゲイツ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。

    しかし、「失ってもよいお金をそれほど持っていない人も、こうした熱狂に引き込まれると思う。マスク氏ほどのお金を持ってない人は、気を付けた方がいいというのが私の一般的な考えだ」と話した。

    ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、マスク氏の資産は1896億ドル。同氏はビットコインの熱心な支持者であり、その言動が価格に影響を与えるほどだ。 テスラの投資を受けてビットコインは今月一時76%上昇。一方、マスク氏が「高いように見える」とツイートすると今度は13%急落した。

    原題:It’s Gates Versus Musk as World’s Richest Spar Over Bitcoin (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 日興アセットも助言得るウッド氏のアーク、一部銘柄に大きな影響力

    (ブルームバーグ): 米アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏にとって厳しい1週間が終わったが、同社が多額の資金をそれほど多くない企業に投じていることがあらためて認識された。実際、一部銘柄ではアークの影響力が見かけよりさらに大きい可能性もある。

    ブルームバーグが集計したデータによれば、アークが上場投資信託(ETF)を通じ株式10%超を保有しているのは、少なくとも29社。2週間前は24社だった。

    テーマ型ETFのアーク、資金集まり過ぎが問題にも-投資先限られ

    日興アセットマネジメントがアークの少数株主であることはあまり話題にならないが、両社は一部ファンドの助言でパートナーシップを結んでいる。

    アークと日興アセットが合わせて25%を超える株式を持つ銘柄はコンピュジェンとオルガノボ・ホールディングス、インテリア・セラピューティクスと少なくとも3社あり、20%以上の保有となるとさらに10社だ。

    テスラ株急落でもアークETFは最高値-バイオ3銘柄が絶好調

    日興アセットの幾つかの商品がアーク提供の投資プランに従っていることから、投資の集中が生じ得るようだ。ウッド氏が2014年に設立したアークは、ゲノミクスやフィンテックなどの破壊的なインパクトのあるテーマに投資しており、日興アセットの商品も同様だ。

    アークの広報担当者は同社が「対等な関係で投資助言サービスを一部の日興アセット商品に提供し、日興アセットはアークの商品を販売している」と説明。アークのウェブサイトは、5つの戦略を「日興アセットマネジメントとのパートナーシップにより日本で利用できる」と明らかにしている。

    アークと日興アセットに投資集中リスクについてコメントを求めたが、返答はなかった。

    運用会社や投資先企業にとって集中的な投資が必ずしも問題となるわけではなく、アークも日興アセットも両社の関係をウェブサイトで明確に発表している。しかし株式保有の集中が意図せぬ結果を招くと懸念する向きも一部にはある。

    原題:Cathie Wood’s Power in Some Stocks Is Even Bigger Than It Seems(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 【森永卓郎の本音】仮想通貨の本質は

     仮想通貨の価格が暴騰している。例えば、ビットコインは、昨年3月の底値と比べて8倍以上に値上がりしている。当初は、仮想通貨が一般の決済手段として使われるようになるとの見方もあったが、これだけ価格変動が大きいと、とても通貨としては使えない。だから最近は、仮想通貨ではなく、暗号資産と呼ぶ場合も増えてきた。しかし、私は、仮想通貨は資産でもないと考えている。

     例えば、株式が紙くずになると言われるが、株式はそれを発行する会社が所有する不動産や預金といった資産の裏付けを持っている。紙切れと言われる紙幣も、日銀が保有する国債や株式といった資産の裏付けを持っている。ところが、仮想通貨には、そうした裏付けが一切ないのだ。

     それでは、なぜ仮想通貨に価格が付き、値上がりするのか。それは、仮想通貨を対象とした投機が行われているからだ。誰も、仮想通貨を使おうと思って買っているのではなく、値上がり益を得ようとして買っている。つまり、マネーゲームが行われているのだ。その意味で仮想通貨の本質は、「ギャンブル」だと言える。

     ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術では、取引の正当性を担保するために、検証のための膨大な計算作業が必要になる。その過程でコンピューターが消費する大量の電力は、環境破壊だ。他の決済手段でも、エネルギー消費は大きいという批判もあるが、仮想通貨は決済手段ではなくギャンブルだ。

     だから今、法的位置づけが曖昧な仮想通貨をきちんとギャンブルと位置づけ、所得税とは別に公益のための負担を課すべきだろう。競馬にしろ、競輪にしろ、公営ギャンブルには、同様の措置が取られている。それは、刑法の賭博罪が適用されないための免罪符でもあるのだ。

  • eワラント証券、「イーサリアムレバレッジトラッカー」3月中旬にスタート、SBI証券でも取扱開始

     eワラント証券は、個人投資家向けカバードワラント(以下、eワラント)の新規銘柄として、「イーサリアム先物リンク債プラス5倍トラッカー」と「イーサリアム先物リンク債マイナス3倍トラッカー」の取扱いを開始し、eワラント証券とSBI証券の顧客向けに提供を開始すると発表した。イーサリアムはここ4カ月で価格が5倍以上に上昇するなど、ビットコインと同様に注目を集めている。

     2021年2月15日に取り扱いを開始した、日本初の暗号資産相場を対象とした証券化商品「ビットコインレバレッジトラッカー」は、eワラント証券の売れ筋ランキングで連日上位にランクインしている。

     第2弾である「イーサリアムレバレッジトラッカー」は、2021年2月8日にシカゴマーカンタイル取引所(CME)に上場したばかりの、特定の限月の米ドル建イーサリアム先物価格に連動するeワラントで、イーサリアム先物価格上昇時に値上がりが見込める「プラス5倍トラッカー型」とイーサリアム先物価格下落時に値上がりが見込める「マイナス3倍トラッカー型」の取引が可能となる予定。

     この商品は、1万円程度の少額から証券口座でイーサリアム相場に投資をすることができる。暗号資産相場を対象とするレバレッジ取引としては、暗号資産CFD(差金決済取引)が有名だが、暗号資産CFDは証拠金取引なので、予想に反して暗号資産価格が動いた場合、追証が発生するリスクがある。一方、イーサリアムレバレッジトラッカーは他のeワラントと同様に有価証券取引なので、どんなに予想が外れた場合でも追証が発生することはなく、損失は投資元本までに限定される。

     また、暗号資産CFDはレバレッジの上限が2倍に限定されているが、イーサリアムレバレッジトラッカーは対象原資産であるイーサリアム先物(リンク債)の変動幅のプラス5倍、マイナス3倍にほぼ連動する(1原資産あたり)商品設計となっており、銘柄や相場水準によっては暗号資産CFD以上の実効レバレッジを享受できる場合があるとしている。

     イーサリアムレバレッジトラッカーの取り扱い開始は2021年3月中旬を予定している。

  • 世界最大のビットコイン投信から急速な資金流出-原資産以上のペース

    ブルームバーグ): 仮想通貨ビットコインの投資信託で世界最大のグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)から、ビットコイン自体よりも急速に資金が流出している。

    320億ドル(約3兆4000億円)規模のGBTCは今週20%急落。ビットコインの下落率は13%だった。この結果、GBTCの原資産に対するプレミアムは消失し、24日は保有するビットコインの価値に対し0.7%割安の価格で終了した。ブルームバーグがまとめたデータが示したもので、原資産価値を下回るのは2017年3月以来。

    目覚ましい上昇を続けていたビットコインへのエクスポージャーを求めて投資家はGBTCに巨額の資金を投じたが、値上がりが一服した現在は投資引き揚げを図っていると、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)が指摘した。

    BIのシニアETFアナリスト、 エリック・バルチュナス氏は「これはパニックまたは利益確定の売りだ」と述べ、「GBTCの価格がビットコイン価格の動向を増幅させたものであるかのようだ」とコメントした。

    ビットコインは先週末に5万8000ドルを超え過去最高値を更新したが、その後は反落。25日は1.4%値下がりし、週間ベースの下落率は1年ぶりの大きさとなる方向だ。

    グレースケール・インベストメンツのマイケル・ゾネンシェイン最高経営責任者(CEO)は25日のブルームバーグのイベントで、GBTCのプレミアム消失は「確かにリスクであり、それについて疑いの余地はないが、最終的に毎日の価格は完全に市場の力によって決まっている」と説明した。

    原題:Biggest Bitcoin Fund Sinks to a Discount as Traders Flee (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

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