スノーマン

　あくまで私の予想ですが10年以内に東証一部に昇格してそうな介護関連銘柄、
　2400メッセージ・・・２０１６年予想売上高８４０億。かなり前から言われてた、もっとも東証一部に近い介護銘柄。時価総額 669億円
　
　3794エヌ・デーソフトウェア・・・２０１６年予想売上高１３９億。介護・福祉分野に特化したソフトウエア会社。業界トップクラス。医療系ソフトにも展開 、２０１３年にジャスダックから東証二部へ鞍変え。時価総額 226億円
　
　9707ユニマットそよ風・・・２０１６年予売上高４７５億、ツクイが東証一部へ昇格したときの売上高にようやく追いつく。２０１３年に１０億円の大規模な自社株買い（1株あたりの取得価額1,353円）、時価総額 84.6億円、東証二部から？

　2374セントケア・ホールディング・・・２０１６年予売上高３４５億。訪問介護・入浴主体。デイサービス育成。関東圏中心から、コムスン在宅系承継で全国展開。時価総額 86.3億円 、これも東証二部から？

参考　東証一部になった介護関連会社。
2398ツクイ・・・２０１１年３月にジャスダック、東証二部重複上場。2012年売上高488．9億、２０１２年３月東証一部に指定。

6077Nフィールド・・・２０１３年９月東証マザーズ上場、精神疾患の患者に特化して、訪問看護や訪問介護などの在宅サービスを展開。精神科看護の先駆者。２０１４年売上高３０億、２０１５年４月１０日東証一部に鞍替え発表。２０１５年４月１７日東証一部変更日。

と先月予想してたのですが・・・6077Nフィールドが東証一部に鞍替え！！見事的中！・・・なわけもなく。参考に追加しておきましたｗ

　wheさんの6077Ｎフィールドでのコメントが凄い印象的でした。多分まだ気がついてないと思いますがおめでとうございます。
　精神科看護に特化。正直なかなか相談しにくいことだがコンビニで気軽に相談できる機会ができる、Total Win　＆　BtoB　となるでしょう。
　初期投資がかかるのが介護関連の宿命だが将来は必要になるインフラ的存在。日本のサービスを海外に売り込むチャンスを政府は逃さないでほしい。日本人のサービス力、礼儀正しさ、モラルは世界一。

病院に投資マネー　国交省、ＲＥＩＴ活用へ指針案 　2015/3/29 2:00 情報元 日本経済新聞　電子版

　国土交通省は病院を投資先とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の普及を促すため、資産運用会社向けの指針案を固めた。病院経営の経験者など専門家の意見を反映する体制を整えることを必須条件とする。病院経営にも投資マネーが流れ込みやすくなり、施設の改修・増床や先端医療機器の導入が進む効果をねらう。関係者の調整を経て７月からの適用をめざす。

　病院や介護施設を投資先とするヘルスケアＲＥＩＴは米国で先行。ＲＥＩＴが病院から土地や建物を買い取り、それを病院側に貸し出すことで得られる賃料収入を投資家へ分配する。すでに国交省は介護施設に投資するＲＥＩＴ向けの指針をまとめており、病院向けとあわせて一連の指針ができあがる。国交省は運用会社に指針の順守を求め、運用会社が公表する投資方針が指針に沿っているかどうかが投資家の判断の目安にもなる。

　高齢化で病院の需要は中長期的に拡大が見込まれ、安定的な利回りが期待できるとされる。厚生労働省の調査によると、国内病院の耐震化率は約64％にとどまり、国交省はＲＥＩＴの活用で老朽施設の改修費用などを確保できるとみている。

　ただ、投資資金が医療分野へ流れると「病院の収益性を上げるために診療科目を取捨選択するのではないか」と、医療関係者からは経営への介入を懸念する声も根強い。

　そのため指針案では運用会社に対し、(1)運用に携わる人が病院への投融資業務に携わった経験がある(2)コンサルタントなど外部の専門家と助言契約を結ぶ(3)資産の取得や売却を決める委員会に専門家を加える――のいずれかを求める方向だ。

　そのうえで運用会社が一方的に賃借料などを変えないよう、病院関係者と意思疎通を深める場の設置も求める。日本医師会と投資の自由度を確保したい不動産証券化協会との間で調整が続いていたが、近く大筋合意する見通しだ。

　米国のヘルスケアＲＥＩＴの時価総額は2014年３月末時点で約７兆６千億円とＲＥＩＴ全体の11％を占める。国内でも大和証券グループ本社や三井住友銀行などが出資する専用ＲＥＩＴができるなど、市場拡大を見すえた動きが広がっている。

市町村、患者情報を地域で共有　在宅医療を推進
2015/3/26 日本経済新聞

厚生労働省は４月から、病状や服薬歴など病院が管理している患者の情報を、地域の看護師や介護士らが共有する仕組みをつくる。全国の市町村にシステム整備を義務付ける。末期がんや寝たきりの患者が看護師や介護士らのケアを受けながら、自宅で安心して療養できるようにする狙い。

　医師や介護関係者らが参加する協議会で市町村ごとに具体的なシステムや運用ルールをつくる。介護保険法の関係省令を改正し、2015年度から開始
18年度までに全市町村での整備を終える考え。厚労省はシステム整備を財政支援する。
　共有する情報の範囲は今後詰めるが、診察記録や服薬・検査の記録、入院中の様子などが対象になる見込み。患者の自宅を訪問して治療やケアにあたる診療所の医師や介護士、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）らが知っておいたほうがよい情報を伝える。
　末期がん患者や寝たきりの高齢者などは最期を自宅で過ごしたいと希望する人が多いが、実際には病院で亡くなる人が多い。在宅医療は緊急時の対応など患者や家族が安心できる体制が不十分なためだ。
　このため訪問看護師や訪問介護士、地域の診療所の医師ら在宅療養を支える関係者が患者情報を共有することで連携を深める。投薬歴などを把握しておけば容体の急変や病気にも気づきやすく、在宅でもきめ細かい対応が可能になる。患者や家族は今よりも安心して自宅で療養できる。
　今も病院から診療所に情報提供する取り組みはあるが、介護士らへの提供は患者のプライバシー保護などを理由に慎重な病院が多い。介護士が患者の状況を把握できずに介護サービスを始めるのに時間がかかり、病状が悪化することもあった。
　今回の情報共有は本人の同意を得るなど個人情報の保護を前提とする。例えば患者にがんを告知していない場合は介護士らにかん口令を敷く。患者情報が漏れないように関係者に誓約書を書いてもらうことも検討する。
　自宅で療養する人が増えれば入院患者が減り、入院医療費の抑制にもつながる。政府の長期推計では在宅医療を受ける患者は１日あたり約23万人から25年度には29万人に増える。一方、入院患者は１日あたり約133万人から129万人に減る見込みだ。

インドネシア不動産大手、「高齢者の街」100カ所に　日本人向け、介護手厚く
日本経済新聞：2015年3月27日
　インドネシアの不動産開発大手、ジャバベカは住宅を中心に病院、教育施設などを併設する高齢者向けのシニアタウンを国内100カ所に設置する。日本の介護サービス事業者、ロングライフホールディングなどと連携し、リタイアした日本人高齢者を主要顧客として呼び込む考えだ。
　同社は2014年９月から西ジャワ州ブカシ県で、ロングライフと介護サービス付き高齢者向け住宅「シニアリビング」を運営している。最終的に約400世帯が暮らす見通しだ。
　ダルモノ社長は日本経済新聞の取材に「西ジャワを中心に全土100カ所にシニアタウンを開発する」と明らかにした。
　まず、ジャワ島西部のリゾート地、タンジュン・レスンにシニアタウンを開発する。約1500ヘクタールの敷地にシニア向けの戸建て住宅や集合住宅を建設。周辺にホテルやゴルフ場、マリーナ、商業施設のほか、高速道路や空港も一体開発する計画だ。
　既に１億４千万ドルを投じて開発を進めており、「さらに５億ドルの開発費用を見込んでいる」（ダルモノ社長）という。
　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２月にタンジュン・レスンを訪れ、同地区を経済特区（ＳＥＺ）として正式に承認した。ジャバベカはロングライフ以外の日系企業とも協力して開発を進め、富裕な日本人高齢者を誘致する。
　ジャバベカは1989年創業。インドネシアの西ジャワ州ブカシ県で、広さ1570ヘクタールの「ジャバベカ工業団地」を開発・運営する。住宅や商業施設、ゴルフ場などの総合開発を手がけるほか、大学や病院も傘下に持つ。
　シニアタウンはインドネシアの島々などに設け、会員制などの形をとり、インドネシア国内で高齢者が各住宅を行き来しながら暮らせるようにする。
　インドネシアは55歳以上の外国人に１年間有効のリタイアメントビザを発給し、５回の延長が可能だ。さらに長期の滞在ビザも「政府と協議している」（ダルモノ社長）という。

　日本で政府のＣＣＲＣ初会合が3月25日に開かれたばかり。
　今後の進展が楽しみ。

>>No. 5478

平成２４年度厚生労働科学特別研究事業
在宅医療介護連携を進めるための情報共有とICT活用 - 厚生労働省
ttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000073807.pdf#search='ICT%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0+%E4%BB%8B%E8%AD%B7'

・医療介護間の情報共有について
医療職（医師、看護師、薬剤師）、介護職（ケアマネ、介護福祉士、ヘルパー）といった職種ごとにアクセス範囲を定める必要性があることはＩＣＴシステム上、運用上ともに煩雑となる。今後は医療介護間の垣根が取り払われ、同じアクセス派にで医療介護連携が推進されるべきである。

Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）
・ICTの活用によって医療、介護・福祉、教育などの公共分野への貢献が期待されている。具体的には、総務省の施策する”ICTふるさと元気事業”、文部科学省の”学校ICT環境整備事業”などがある。これらのICT事業により、地域の人材育成、雇用の創出、地域サービスの向上を図ろうというのが施策の目的である。

市町村、患者情報を地域で共有　在宅医療を推進
2015/3/26 日本経済新聞

厚生労働省は４月から、病状や服薬歴など病院が管理している患者の情報を、地域の看護師や介護士らが共有する仕組みをつくる。全国の市町村にシステム整備を義務付ける。末期がんや寝たきりの患者が看護師や介護士らのケアを受けながら、自宅で安心して療養できるようにする狙い。

　医師や介護関係者らが参加する協議会で市町村ごとに具体的なシステムや運用ルールをつくる。介護保険法の関係省令を改正し、2015年度から開始
18年度までに全市町村での整備を終える考え。厚労省はシステム整備を財政支援する。
　共有する情報の範囲は今後詰めるが、診察記録や服薬・検査の記録、入院中の様子などが対象になる見込み。患者の自宅を訪問して治療やケアにあたる診療所の医師や介護士、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）らが知っておいたほうがよい情報を伝える。
　末期がん患者や寝たきりの高齢者などは最期を自宅で過ごしたいと希望する人が多いが、実際には病院で亡くなる人が多い。在宅医療は緊急時の対応など患者や家族が安心できる体制が不十分なためだ。
　このため訪問看護師や訪問介護士、地域の診療所の医師ら在宅療養を支える関係者が患者情報を共有することで連携を深める。投薬歴などを把握しておけば容体の急変や病気にも気づきやすく、在宅でもきめ細かい対応が可能になる。患者や家族は今よりも安心して自宅で療養できる。
　今も病院から診療所に情報提供する取り組みはあるが、介護士らへの提供は患者のプライバシー保護などを理由に慎重な病院が多い。介護士が患者の状況を把握できずに介護サービスを始めるのに時間がかかり、病状が悪化することもあった。
　今回の情報共有は本人の同意を得るなど個人情報の保護を前提とする。例えば患者にがんを告知していない場合は介護士らにかん口令を敷く。患者情報が漏れないように関係者に誓約書を書いてもらうことも検討する。
　自宅で療養する人が増えれば入院患者が減り、入院医療費の抑制にもつながる。政府の長期推計では在宅医療を受ける患者は１日あたり約23万人から25年度には29万人に増える。一方、入院患者は１日あたり約133万人から129万人に減る見込みだ。

　日本経済新聞
　厚生労働省は13日、医療・介護、雇用、子育て分野の地方創生戦略をまとめた。児童、高齢者、障害者の福祉施設を一体運営する施設を建設することを検討する。建設や維持管理の費用を抑える狙いがある。人口減少や財政難で個別に施設を建てることが難しい地域が出てきたためだ。

　厚労省がまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」は、自治体がつくる地方創生戦略の指針と位置づける。施設の統合では、１つの建物に通所介護や小規模保育が入居する形などを想定する。厚労省は一体で運営できるように、省令による運用改善や法律改正も検討する。

　少子化対策では、各自治体に第１子、第２子、第３子の出生率や出産年齢の推計を求める。例えば、東京都は晩婚化が進み、第１子の出産年齢が高いという特徴がある。地域の特徴を分析したり他の地域と比較したりすることで、有効な少子化対策を策定することに役立ててもらう。

地方創生・CCRC銘柄・統一地方選挙関連銘柄　
政府は2015年2月25日、都会に住む高齢者が健康なうちに地方に移住し、
必要な医療や介護のサービスを受けられる新たな地域共同体
「日本版CCRC」の導入に向け、検討を始めた。
　2016年度以降の本格導入を目指し、今夏に具体的な仕組みや
　高齢者の移住を後押しする優遇策などについて一定の方向性を打ち出す。
石破茂地方創生担当相は、同日開かれた有識者会議（座長・増田寛也元総務相）の初会合で、
「高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができる環境を提供する。
そして地方への人の流れを推進する」と強調した。
新共同体は、米国で大学などを拠点に広がる高齢者の共同体「CCRC」をモデルに検討。
　元気な高齢者に、社会活動や若者との交流などを通じて、充実した老後を過ごす場を提供する。

ＣＣＲＣは仕事や社会活動を通じ地域の担い手として活動しながら、
必要が生じれば介護・医療サービスを受けられる「終（つい）の棲家（すみか）」として、
米国で普及している。石破氏は「日本でも移住を希望する都会の高齢者は多いが、
受け皿が十分ではない」と指摘し、ＣＣＲＣ導入を「平成２８年度の地方創生の主要施策の１つとしたい」と語った。 会議は元総務相の増田寛也氏を座長とし、２５日に初会合を開催。今夏に中間報告、２７年度内に最終報告を取りまとめる。

石破 茂（いしば しげる、1957年（昭和32年）2月4日 - ）
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、
内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、地方創生担当大臣。