彦星

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マネックスグループ<8698>同社は19日、傘下のコインチェックが提供するNFTマーケットプレイス「CoincheckNFT（β版）」において、同日よりジェネラティブアートNFT「Art Blocks」の取り扱いを開始すると発表した。

　今回の「Art Blocks」の取り扱いを皮切りに、新たなアート作品として注目が高まるさまざまなジェネラティブアートNFTの取り扱いを予定している。

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■マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]
子会社コインチェックが提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」でジェネラティブNFTアート「Art Blocks」の取り扱いを開始。

早～やく、こいこい心不全治療薬。俺は待ってるぜ！！

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セキュア<4264>同社は17日に、ブロードバンドタワー<3776>と、データセンター向けセキュリティソリューションを共同で開発・展開することで合意したと発表した。

　セキュリティ分野のソリューションベンダーとして20年の実績を持つ同社と、データセンター事業者として自社で22年にわたるデータセンター運用実績を誇るブロードバンドタワーは、それぞれの技術やノウハウを持ち寄り、データセンターの新時代に向けて、新たなセキュリティソリューションを共同で開発・展開することとした。
　ブロードバンドタワーが運用するデータセンター内でさらなる研究開発を行い、今後急増していく全国各地のデータセンターの運用現場のDXを推進するために、新たなセキュリティソリューションを共同で企画・提案するとしている。

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シリコンスタジオ<3907>同社は17日、米エヌビディアが結成した「エヌビディア・オムニバース・パートナー・カウンシル・ジャパン」に参画したと発表した。

　同団体は国内37社が参加しており、仮想世界を作成、接続するためのシミュレーションエンジン「エヌビディア・オムニバース」関連ソリューションの情報共有によるナレッジの蓄積と向上、エコシステムの構築、プロモーションや啓蒙活動などを行う。今後、オムニバースを活用したデジタルツイン環境の構築を推進することにより、顧客の新たなビジネス創造と業務効率の向上に寄与するとしている。

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ＢＡＳＥ<4477>同社は17日に、運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」において、「BASE」を利用するネットショップで販売している商品データを元にショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」に広告掲載できる拡張機能「TikTok商品連携・広告 App」の提供を開始すると発表した。

　「TikTok商品連携・広告 App」は、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能という。この機能を活用して自身のネットショップや販売している商品をTikTokクリエイティブツールと連携することで、自社の商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTok上で掲載することができるとしている。

早く、プライム市場に移行して欲しい。💛💛

　２022年4月からの東証市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期の業績予想を達成すれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場への昇格条件を満たすことになる。業績目標を達成し、プライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できるだろう。そのためにも、投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。

早く、心不全治療薬を発売して株価も大変貌してくれないかなあ～💛💛

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■ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｇ]
ネットショップ作成サービス「BASE」でTikTokに広告掲載できる拡張機能「TikTok商品連携・広告 App」を提供開始。

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■シリコンスタジオ <3907> [東証Ｇ]
米エヌビディアが結成した「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画。産業分野におけるオムニバースを活用したデジタルツイン、メタバース環境の構築を支援。

■中期経営計画

1. 新たな収益モデル
霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、今回の中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。

同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営に特長がある一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。

これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2) 開発基本スキームはSPCを設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。

このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66%を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクは軽減されることで、販管費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはホテル事業や再生可能エネルギー発電施設開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。なお、2022年8月期第2四半期の実績としては、三菱ＨＣキャピタルとの合弁会社LFDによる物流施設開発合弁事業を2022年1月に開始したほか、レジデンスファンドを組成した。

2. 数値目標
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は、販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。

また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、ホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、ホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる計画である。

以上のように中期経営計画の数値目標は意欲的なものであるが、これらは計画策定時の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。実際、2022年8月期第2四半期にはレジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など、計画発表時には織り込んでいなかった新規事業を立ち上げ、順調な進捗となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

■株主還元策

霞ヶ関キャピタル<3498>は、株主還元策として2019年8月期より配当を実施している。2020年8月期は減益となったものの、株主の日頃の支援に感謝の意を表するために、期末配当については前期同額の1株当たり10.0円（2019年8月期は1株当たり40.0円の上場記念配当を行ったが、2019年9月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割、2021年9月1日付で実施した1株につき2株の株式分割を遡及して修正）とした。2021年8月期は、好業績を反映して前期比10.0円増配の20.0円（株式分割遡及修正後）とした。また、2022年8月期の配当予想については、前期同額の1株当たり20.0円以上を予定している。ただし、同社では保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、2021年8月期のように業績が上振れて着地した場合はさらなる増配も期待できると弊社では見ている。

同社では、株式の希薄化を防ぐために、2020年8月及び2021年1月に自己株式の取得を実施している。これに加え、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、2019年8月期より株主優待制度を導入しており、2021年8月期からは長期保有株主により多く還元する制度に変更した。具体的には、毎年8月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈している。これにより株主は、それまでのクオカードのほか、様々な優待商品（ローストビーフ、とらふぐ刺身セット、魚沼産コシヒカリ、コードレススティッククリーナーなど多数の商品を準備）と交換できるようになった。

なお、同社では、2022年4月からの東証市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期の業績予想を達成すれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場への昇格条件を満たすことになる。業績目標を達成し、プライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できるだろう。そのためにも、投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

霞ヶ関キャピタル<3498>は、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」を主軸に展開する企業である。オフバランス化することで不動産を保有しない「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と、ストック収入による安定収益基盤に成果報酬によるアップサイドを加えた「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、独自のビジネスモデルを構築している。同社の強みは、激動期を乗り切る柔軟な戦略と、それを実現する豊富な人材や資金を有していることであると言えよう。

1. 2022年8月期第2四半期の業績概要
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で経済活動が制限されるなか、同社の2022年8月期第2四半期の連結業績は、売上高10,583百万円（前年同期比58.9%増）、営業利益456百万円（前年同期は8百万円の利益）となり、第2四半期において過去最高の売上高・利益を達成した。売上高については、物流施設開発用地売却（4件）や賃貸マンション売却（4件）がけん引し、大幅な増収となった。具体的には、物流施設4物件、ホテル1物件が新たに開発フェーズに進捗し、新規で2施設のホテルが開業したほか、レジデンスファンドやヘルスケアなど新規事業を展開した。営業利益段階では、事業規模拡大に伴い人件費が増加したほか、ヘルスケアなどの新規事業立上げに伴い人員や販管費が増加したものの、主力の物流施設開発事業が立上げ期から成長フェーズに移行したことでこれらを吸収し、大幅な増益となった。また2021年12月には、公募増資により調達した約35億円を活用し、積極的な用地取得をさらに加速した。以上の結果、自己資本比率は2021年3月期の東京証券取引所（以下、東証）1部不動産業平均の31.3%を大きく上回る41.1%に改善しており、高い安全性を確保していると評価できる。

2. 事業別の取り組み
同社は独自のビジネスモデルを展開するとともに、注力する事業分野を機動的に変更してきた。具体的には、今後の企業活動や人々の生活様式の変化を見据えて、2020年6月より物流施設開発事業を立ち上げた。2022年1月には、三菱ＨＣキャピタル<8593>と共に合弁会社ロジフラッグ・デベロプメント(株)（以下、LFD）による物流施設開発の合弁事業を開始した（2022年8月期第2四半期末時点でLFD開発中物件は4件）。ホテル開発事業では、FAV HOTEL2件を新規開業し、合計5件を運営中（2022年8月期第2四半期末時点）である。その他事業では、三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)と都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成したほか、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設した。ヘルスケア関連施設開発事業への参入1号案件として札幌市の開発用地を取得・着工し、2号案件も既に着手済みである。物流施設開発事業の進捗とレジデンスファンド組成によりプロジェクトパイプラインは急速に拡大し、着実なAUM（運用残高）の増加につながっていることから、今後の収益貢献が期待される。

3. 2022年8月期の業績見通し
2022年8月期の連結業績予想については、2022年4月に売上高の上方修正を発表し、売上高で22,500百万円（前期比57.4%増）、営業利益で1,850百万円（同39.2%増）を見込んでいる。当初コンサルティング報酬による収入を想定していた案件が実際の不動産売買を伴う取引となったことに加え、レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗しており、同社が保有する賃貸マンションの売却が早まったことにより、売上高は期初予想を4,000百万円上回る予想であるものの、販売構成の変化により利益率の変動を伴ったため、各利益は期初計画を据え置いている。通期予想に対する進捗率は売上高で47.0%、営業利益で24.7%と利益面で進捗が鈍化しているように見えるものの、第2四半期業績が過去最高の売上高・利益を達成したこと、ファンド売却益やフィー収入は下期偏重の傾向が強いことなどから、達成の可能性は高いと弊社では見ている。物流施設開発事業では、EC（Electronic Commerce：電子商取引）市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込まれる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお、1株当たり配当金は前期同額の20.0円以上を予定している。株主優待制度も継続しており、株主還元にも十分に配慮していると評価できよう。また同社は、東証の市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期の業績予想を達成すればプライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。

4. 中期経営計画
同社は、中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表し、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円（2021年8月期は13.2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同7.9億円）を掲げている。新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を物流施設開発事業で採用することで、2025年8月期以降に利益の飛躍的な拡大を目指す。パートナーと合弁会社（以下、JV）を設立することで同社事業へのリスクを限定的にする一方、開発利益の66%を得られることから、収益化のタイミングは遅くなるが総額は大きくなる見込みだ。そのほか、物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUM（着工済・竣工済アセット）を積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる。意欲的な数値目標であるものの、計画策定時の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。実際、2022年8月期第2四半期にはレジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など、計画発表時には織り込んでいなかった新規事業を立ち上げ、順調な進捗となっている。

■Key Points
・「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という独自のビジネスモデルを構築し、「成長性のある事業分野」で「社会的意義のある事業」を展開
・2022年8月期第2四半期業績は売上高・利益ともに過去最高を更新。物流施設開発用地の売却やレジデンスファンド組成に伴う賃貸マンションの売却が収益に寄与
・2022年8月期業績は、レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗していることから売上高を上方修正。各利益は期初予想を据え置き2ケタ増益予想だが、例年同様に保守的な印象
・中期経営計画では、新たな収益モデルによる利益成長により、2026年8月期に営業利益200億円を目指す。レジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など新規事業を立ち上げ、順調な進捗

ニュース！！

　東レ<3402>7日付けの日本経済新聞朝刊は、同社の22.3期における本業のもうけを示す連結事業利益（IFRS基準）が1300億円強と前の期比4割増えたことがわかったと報じた。

　記事によれば、電子部品向けフィルムや半導体関連材料が伸びたほか、産業用の炭素繊維複合材料（CFRP）も収益をけん引したようだ。原材料価格の高騰が響き22年1～3月期の収益は苦戦したものの、新型コロナウイルス影響が本格化する前の20.3期（1255億円）の水準を確保したとしている。

株価は安いね～

ニュース！！

■ブロードバンドタワー <3776> [東証Ｓ]
1-3月期(1Q)経常は3.9倍増益・上期計画を超過。

ニュース！！

■日本電気硝子 <5214> [東証Ｐ]
上期経常を17％上方修正。

後、全個体電池の新しいニュースが欲しい。💛💛

ニュース！！

■さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]
今期経常は90％増で12期ぶり最高益、0.5円増配へ。

何で株価は低迷しているんですかね～

ニュース！！

■ジェイリース <7187> [東証Ｐ]
ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]傘下のイタンジが提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とのAPI連携を開始。

ニュース！！

　中村超硬<6166>同社は25日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の2.0億円から3.1億円（前期比86.2％増）に引き上げると発表した。

　化学繊維用紡糸ノズル事業において製造現場における製造コストの低減および経費削減を徹底したことなどから、前回予想を上回る見通し。

長いトンネルを抜けた気がする。