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投稿コメント一覧 (23コメント)

  • 2019/10/24 14:26

    ~~~日本電産、EVモーターの受注見込みが3カ月で5倍に~~~
    ---23年度までに455万台
    永守会長は24日、電気自動車(EV)の駆動用モーターの受注見込みが2023年度までに455万台に積み上がったと。7月時点から3カ月間で5倍に。従来受注していた中国EVメーカーに加え、欧州の自動車・車部品メーカーからの受注も広がる。生産能力も強化し「年産1200万台を目指す」とした。
    ---駆動用モーターの生産を既に始めている中国・浙江省に加え、大連やポーランド、メキシコにも生産を広げる考えを示した。永守氏は「受注の勢いをみれば生産能力はまだ足りない」とも指摘。将来さらに生産設備を拡大する可能性を示唆。
    ---永守氏は「想定より駆動用モーターの引き合いがあり、期初に開発費の設定を間違えた」と話した。
    ---車載事業以外の成長戦略についても説明。機器を冷やす冷却部品分野では、次世代通信規格「5G」でデータの処理量が増えることから「すごい勢いで市場の拡大が進んでいる」(永守氏)として、18年度に約250億円だった売上高を22年度までに1000億円に高める計画を示した。

  • 2019/10/24 13:45

    絶対的スピードないと機会失う=EV向け先行投資で永守日電産会長
    ---永守会長は24日の決算説明会でEV向けの先行投資について「絶対的なスピードで投資しないとチャンスを失う」と。
    永守氏は、世界の自動車メーカーによるEVシフトが進む中で、車載分野で予想外に引き合いが殺到していると指摘、「一番大きな波が来ている。選択受注しているときではない。来るもの(注文)は全部取る」と。先行投資を増やしていく必要があるとし「会社は勝負するときにはしないといけない」と主張。
    7月時点では2021年度の受注見込みを50万台としていたが、10月にはこれを70万台に引き上げ。
    23年には220万台に拡大するとの新たな見通しも示す。
    また、22年からHEV向けトラクションモーターの受注を開始、EV(電気自動車)とPHEV(プラグインハイブリッド車)を合わせた全方位体制へ。
    ---自動車の重要分野で圧倒的1位目指す
    自動車で重要な「走る・曲がる・止まる」のいずれの分野でも圧倒的なシェア1位を目指す。
    トラクションモーターは現在の推定4%を30年には35%に、電動パワステ用モーターは現在の40%を70%に、次世代ブレーキ用モーターは現在の50%を70%に、それぞれ引き上げる。
    具体的な生産時期を決めた受注が入ってきている。
    永守氏は「生産供給能力が次の鍵になる」と述べた。同社は中国2工場のほかポーランド、メキシコで増強に向けた設備投資。

  • 2019/10/24 13:01

    永守重信会長は24日決算説明会で電気自動車の価格について「5分の1くらいになると思う」と。それに対応するため、部品の集中生産でコストを下げる方針を徹底すると説明。
    また、会長はトラクションモーターの工場の設立計画について、すでに始まっている中国・浙江省に加え、「来年に大連で立ち上げる。欧州ではポーランド工場を増築、米国市場向けにメキシコ工場で対応する」と説明。「このペースでも、受注の勢いでみると足らない」とも。

  • 2019/10/24 11:17

    先行投資しても、先行投資しても、受注に追いつかないよ~~~。
    悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。(笑)

  • 2019/10/23 23:00

    どんな永守節があるのか、明日の音声配信が楽しみ。
    日本経済が元気になるようなのをお願いします。

  • 2019/08/24 15:19

    強さ倍増のためには、迷わず部品の内製化を行えばいい。

  • 2019/07/19 14:35

    売上10兆円に道筋がついた時点で全権を吉本氏に移管、自らは大学経営に専念。
    モーター専門の単科大学の二つや三つ、私費で創る構想を否定しない。
    人材育成により企業をバックアップ。
    そのために会長が狙うは、含み益数兆円。

  • 2019/06/12 09:33

    米国の封じ込めにより中国は弱体化するとの不安が中国側で膨らんでいるという。
    混迷を深める米中対立を緩和するには、G20がラストチャンス。
    事務レベル協議ではもはや成果が望めない。
    問題解決できるのは両国首脳による直接協議のみ。
    だが、肝心の習近平が会談に応じようとしない。
    その場合は、中国からの輸入品33兆円相当に25%よりはるかに高い関税が賦課される。

    習主席はいま、就任後6年間で最も厳しい立場に追い込まれている。
    トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られる。
    会談を拒めば、中国は経済的なコストを負担しなければならない。

    どちらを選択しようとも、習近平にはイバラの道のみが待ち構える。

  • 2019/05/07 14:59

    >米通商代表、関税10日に上げ 「中国、約束破っている」
    *******************
    【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6日、2千億ドル分(約22兆円)の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると表明した。同氏は交渉の過程で中国が「約束を破っている」と非難した。一方、9~10日に閣僚級の協議を開くとしており、実際に発動するかは中国の出方次第となる。
    (中略)
    ライトハイザー氏は「トランプ大統領は大幅な構造改革を求めており、現状(の合意内容)ではない」と制裁措置を拡大する理由を説明した。ムニューシン氏も「先週末にかけて(協議の)大幅な後退があった。中国が大きな変化をもたらす協定の文言で態度を変えた」と明かした。
    ただライトハイザー氏は今後も交渉を続けるとして、中国の代表団が9~10日にワシントンを訪れると明らかにした。交渉責任者の劉鶴副首相も同席するという。
    米政権は交渉の初日と2日目の間に関税引き上げのタイミングを設定しており、閣僚協議の進捗が関税にどう影響するか不透明だ。米国が関税引き上げを取り下げるとすれば交渉初日の9日までに何らかの合意に達する必要がある。
    ムニューシン氏は「米国の交渉団は10日までに合意できなければ米国が関税(引き上げ)を進めるようトランプ大統領に進言することで一致している」と説明した。一方で「中国が態度を変えればトランプ氏に報告する」と述べ、米国側の行動の見直しに含みも持たせている。

    中国経済が上向き、上海総合が上げたんで、習近平が自信を回復して色気を出したのだろうが、そうは問屋が卸さない。知的財産保護、技術移転強要や補助金などの問題には対策してきちんと法制化してもらわないと。

  • >技術移転強要や知的財産権侵害、ハッカー攻撃、国営企業への補助金投入などの問題

    泣き寝入りはダメ。
    官民一体となって、中国に抗議しないといけない問題。
    安倍さんにも厳しい態度を示してもらいたい。
    米国の場合は、トランプ氏だけでなく、両院議会も企業の駆け込み寺の役割を果たしている。

  • 2019/01/19 08:53

    日本電産クラスで勝負するとなると、二桁上(少なくとも数千万円)の資金力がないとなかなか難しいところがある。
    それだけに資金力のない投資家からのヤッカミ投稿数も半端ない。

  • 2019/01/01 12:27

    永守さんには、ダメな経営者はすぐわかる。といいます。
    いい方を換えれば、良い経営者もすぐわかる。ということなのでしょう。
    新社長の吉本氏にとって今年は2年目のかじ取り。
    同氏の手腕にも大いに期待しましょう。

  • 2019/01/01 12:17

    永守さん流にいえば、最大の懸案事項である米中覇権戦争や英国のEU離脱問題なども日本電産にとっては最大のチャンスなんでしょうね。
    逆境やリスク、変化なども日本電産にとってはすべてチャンス。
    今後、同社のお手並み拝見です。

  • 2019/01/01 12:09

    添付は永守語録の一節でございます。
    技術偏重の日本ハイテク企業が中国に惨敗を喫す。
    自動車の分野でも、エンジン車からEV車へのシフトが進めば、同じことが起こるかも知れない。
    電子部品を含む「日本ものづくり」が生き残れるにはどうしたらいいか。
    勝負が決するのはここからの5年間です。

  • No.472

    強く買いたい

    株高値「2万3000円以上」 …

    2019/01/01 11:46

    株高値「2万3000円以上」 経営者が占う2019年

  • >>No. 1013

    既に米中の貿易戦争は米国世界覇権維持のための戦争に移っており、米国政府は日本政府だけでなく日本企業に対しても米国と中国のいずれを選ぶのかの選択を迫る段階に入っております。

  • >>No. 1003

    9月の日米共同声明に「日米両国は、中国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るための協力を強化する。そのために、知的財産の収奪、強制的技術移転、中国国有企業によって創り出される不公正な貿易慣行などに日米が連携して対処する」との文言が入り、これを破った場合、半導体技術を保有する日本企業に対しても中国と同様の関税をかけていくとしております。
    つまり、東京エレクが中国メーカーに輸出するとなれば、中国製造2025を支援することになり、同時に米国への反逆行為となりますので、影響は甚大です。
    また、米国は「知的財産の収奪、強制的技術移転、中国国有企業によって創り出される不公正な貿易慣行などに譲歩することがあっても、中国製造2025への譲歩だけは絶対にあり得ない」とも言っております。

  • 米国が中国メーカーに対する半導体製造設備輸出を禁止するとの発表。半導体製造設備は米国が独占。米国製の設備なしでは、中国は半導体生産ラインを構築できない。米国の中国製造2025潰しは本気だ。となれば、中国メーカーへの出荷を目論んできた東京エレクなど日本の半導体製造設備メーカーへの影響も無視できないだろう。

  • >>No. 13936

    武永さんは立派なCEOだし、課金収入システムがユニークで将来性を感じる一方で、有料会員数の刈り取りが遅々として進まない。このことが大きな経営課題として立ちはだかっています。待ちの営業ではなく、攻めの営業をすれば、会員数5万人、10万人も達成可能だと思うですが、それをやらない。なぜなんでしょうね。既に飽和状態ってことはないと思います。

  • 日経ダウは+124円と自律反発したが、オークは▲570円の続落に終わりました。寄り天で出来高も少なかったが、1万円の大台をキープできたのは大したものです。

    5分割に向け2万円、3万円を目指すとか、1.17万円で底を打ったとか、そろそろバク揚げが来るとか、長期投資なら大丈夫~など根拠のない買い煽りが止まらないのは、残念至極ですね。騙されて大きな損失を出さないようにしたいものです。

    本日IRが発表されました。明日の株価が反応してくれるといいですね。ただ反応しなければ、いよいよ1万円割れの展開を覚悟した方がいいかも知れません。来週から9月入り。9千円台での攻防も。

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