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投稿コメント一覧 (9コメント)

  • 【出店拡大が少し遅れている】
     3月~7月の累計売上は前年比100.7%、ほぼ横ばい。
     年内に40店舗増やす計画(21/2月1009⇒22/3月1049店)なのに4店舗増(21/7月1013店)に留まっているため売上横這いか。
     8月には既に3店舗オープン予定(8/5函館亀田港町、8/13都城上川東、8/19矢板)しており、今後急速に出店を増やしていくと聞いています。
    8月以降の売り上げ急拡大を楽しみにしています。

  • 【固体燃料電池の増産体制整備を進める 7月16日日経記事】
     電解質にセラミックを使う固体酸化物形燃料電池(SOFC)を手掛ける森村SOFCテクノロジー(愛知県小牧市)は、生産拠点の再編を検討している。佐藤美邦社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。大株主である日本特殊陶業の中部3県内の工場で3月に主要部材セルスタックの量産を始めており、今後10年で体制を整えコスト競争力を高める。
     SOFCは都市ガスや液化石油ガス(LPG)などから取り出す水素、一酸化炭素を使って発電する。燃料電池の中でも発電効率が高いのが特徴だ。セルスタックは電池の性能を左右し、発電に欠かせないシート状のセルを積み重ねて作る。
     森村SOFCは日特、日本ガイシ、ノリタケカンパニーリミテド、TOTOの森村グループ4社が2019年に共同出資して設立した。量産を始めたセルスタックは業務用で、組み立てやセルの焼成といった工程ごとに3工場に置く自前の設備で生産している。再編によって輸送費を抑え生産効率を引き上げる。新施設など具体案を今後詰める。佐藤社長は「顧客の需要に合わせて十分な生産能力を確保するとともに、生産データなどを一元管理して品質にムラがないようにする」と述べた。
     米国ではデータセンターや工場などでSOFCの導入が進んでいる。政府が50年に温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す目標を掲げており、産業界でも二酸化炭素(CO2)削減の動きが進んでいる。森村SOFCはコスト競争力を高め需要を取り込む。家庭用のセルスタックにも25年度までに参入する計画だ。

  • 【日本経済新聞が超強気の買い推奨】
     自動車のエンジンなどに使うアルミニウム二次合金の取引価格が前月比で1%上昇し、最高値を更新した。原料のアルミスクラップが値上がりし、合金メーカーが製品価格に転嫁した。部品メーカーは自動車生産の本格回復をにらみ、合金を積極的に調達している。中国産合金の輸入減少も重なり、品薄感が続いている。
     アルミ二次合金は、ガソリン車やディーゼル車を中心にエンジンブロックなどの材料になる。指標品の「AD12.1」は7月分の問屋卸値が1トン45万1500円前後。前月と比べ5000円(1.1%)ほど高い。値上がりは13カ月連続で、7カ月連続で過去最高を記録した。20年6月の底値からの上昇率は3割を超える。
     需要は底堅い。日本アルミニウム合金協会によると、5月のアルミ二次合金・地金の出荷実績は、自動車部品向けが中心のダイカスト用が3万3314トンと前年同月比85.7%増え、9カ月連続で前年を上回った。6月以降も堅調さが続く。
     21年1~6月の国内の新車販売台数は前年同期比11.6%増の約246万台。新型コロナウイルス禍が続くなか、感染リスクを高める「3密」を回避するためのマイカー需要が底堅い。世界的な半導体不足で、自動車メーカーの減産や工場の停止がみられる。部品メーカーは下期にかけ、自動車の生産が回復するとにらみ合金の調達ペースを落としていない。
     中国でも自動車向けの消費が活発で、中国産合金の輸入は減った。日本アルミニウム合金協会のまとめでは、5月の中国産合金の輸入量は前年同月比42.9%減の6238トン。3カ月連続で前年を下回った。19年の月平均輸入量は3万トン弱だったが、21年1~5月の月平均輸入量は1万1000トンほどになった。中国産合金は価格も高止まりしている。
     大紀アルミニウム工業所の小畑田竜也上席執行役員は「中国産の輸入量が減ったため、需要は国産品にシフトしている。ほぼフル生産の状態だ」と話す。
     世界的な経済正常化への期待感からアルミの国際相場の上昇がスクラップにも波及。都内のスクラップ問屋は「材料を確保するため、合金メーカーは高値でも買わざるを得ない」と話す。
    2021/7/16 日本経済新聞 電子版

  • 【7月売上は好調かな?】
    梅雨明け、九州・中国7/13、関東・東北7/16、近畿・東海7/17、
    いずれも昨年より2週間程度早く、しかも猛暑。
    夏物の売上好調で、7/21発表の7月売上に期待できるかな。

  • 【業績上方修正発表は何時かな】
     今期経常利益予想140億円は前期124億円比13.1%増益。
     経常利益第1四半期実績48億円は前年度同期37億円比29.5%の大幅増益、しかも中間期予想70億円の68.4%達成(前年度同期は進捗率56.1%)。
     上方修正発表が待ち遠しいです。

  • 【トヨタの水素自動車 頑張って】
     ロイターは6月7日、米エネルギー省が、再生可能エネルギーや原子力発電などで生産した水素の価格を10年間で80%引き下げ、1キログラム当たり1ドルとする目標を示したと報じた。同省は温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた「エネルギー・アースショット」計画を打ち出しており、今回が第1弾になるという。  大手自動車グループはEVシフトを加速させている。
     一線を画すのがトヨタ自動車で、5月にEVやFCVだけでなく、ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)も含めて30年に800万台とする目標を発表した。豊田章男社長は再三にわたって「全てがEVになれば、日本で100万人の雇用が失われる」と警鐘を鳴らし、世界初となる水素エンジン車での24時間耐久レースにも参加した。
     トヨタは14年から水素燃料電池車「ミライ」を発売しており、昨年末にフルモデルチェンジした。水素搭載量は5.6キログラムで、グレードによって異なるが、1度の充填(じゅうてん)で約750キロメートル走行できるという。水素は現在、1キログラムあたり1100円程度のため、国内でも米政府が目標とするような大幅値下げが実現すれば、相当な追い風となりそうだ。

  • 【西松屋は在庫管理の優等生、値下げ販売抑制で収益も向上】
     アパレル各社が衣料品の在庫削減に試行錯誤している。コロナで値下げをしたが売り切れず、国内主要13社の直近本決算の棚卸し資産(在庫)回転日数は11社が悪化。青山商事は既製品の比率を中長期で5割に下げ、ユナイテッドアローズは在庫水準を人事評価に直結させるなど対策を急ぐ。緊急事態宣言解除で集客が期待されるが、改善には時間もかかりそうだ。
    在庫回転日数が改善(短縮)したのは郊外の路面店が好調だった西松屋チェーン、しまむらだ。
    (日本経済新聞)

  • >>No. 524

    【アップルへ納めるのは、スマートフォン用の無鉛セラミックだと思います】
     日本特殊陶業は鉛を使わないセラミックスの生産販売に本格参入する。土壌汚染につながる鉛の代わりにカリウムやナトリウムを使って電圧を発生させる「圧電セラミックス」を量産し、家電や自動車、医療機器向けに供給する。顧客の環境対策に貢献できると売り込み、5年後に売上高40億円規模を目指す。
     無鉛型は鉛を使う製品より4割軽くなるという。スマートフォンでは特に軽さが求められ、有鉛型より割高でも評価されやすい。民間調査会社によると圧電セラミックスの2025年の市場規模は1200億円程度で、20年より3割近く増えるとの試算もある。有鉛型から無鉛型に切り替える動きが広がれば、日特の商機はさらに膨らむ。(日本経済新聞記事)

  •  日本特殊陶業は、容量10ワット時を実現した非焼結型全固体電池を開発した。同社によると、実用化されている酸化物系固体電池と比べ最大100倍の容量という。またマイナス30度Cから105度Cの温度域で使用できるのも特徴。従来のリチウムイオン二次電池の使用可能な温度範囲は60度Cまでとされる。日特陶は今回の非焼結型全固体電池を自動車のECU(電子制御ユニット)のバックアップ用電源、運輸業者向けのアクティブRFID(無線識別)システムなどに提案する。
     日特陶の非焼結型全固体電池は、独自に開発した酸化物固体電解質により、体積エネルギー密度で1リットル当たり300ワット時を達成した。サイズは30ミリメートルから110ミリメートルまで対応できるという。車載関連のほかに、不燃性という特性を生かし煙感知器などのセンサー向け、警報機器向けなどでの活用を視野に入れる。
     また日特陶は、宇宙ベンチャーのispace(アイスペース)が2022年に計画している民間月面探査プログラムに参画しており、開発した非焼結型全固体電池に関して、世界初という月面での実証試験を行う方針だ。(少し古い記事です)

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