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投稿コメント一覧 (447コメント)

  • 提灯なら他にいい銘柄がありますからね・・・。

    2部破綻株ではね・・・・・・・・・・。

  • は~。

    つまらん動き・・・。

    エムアップ、またふいとるな・・・・・・。

  • 相当・・・。

    昨日と今朝、売りが入っていますね・・・。

    これは・・・。

  • つまらない動きだ・・・

    つまらん方は・・・

    JFEHDへどうぞ・・・。

  • おもしろくない動き・・・。

    今日は一部ならJFEかな・・・・・・。

  • 野田聖子氏の入閣 世耕経産相の留任 検討

    8月2日 4時21分 NHK
    安倍総理大臣は3日行う内閣改造で、安倍政権と距離を置いてきた自民党の野田聖子元総務会長の入閣とともに、ロシアとの経済協力を担当してきた世耕経済産業大臣を留任させる方向で検討に入りました。

    安倍総理大臣は3日、第3次安倍内閣が発足してから3回目となる内閣改造とともに、自民党の役員人事を行う方針で1日、自民党の役員会で役員人事について一任を取り付けました。

    そして1日の閣議の後の閣僚懇談会で「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた。新たな布陣のもと、国民とともに各般の政策をさらに力強く前に進めていく考えだ」と述べました。

    こうした中、安倍総理大臣は野田聖子元総務会長を入閣させる方向で検討に入りました。

    野田氏はおととしの自民党の総裁選挙で立候補を模索したほか、経済政策などをめぐり安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた経緯があります。

    安倍総理大臣としては各種の世論調査で内閣支持率が下落する中、野田氏の入閣で党内の幅広い人材を起用する姿勢をアピールして、挙党態勢の確立につなげる狙いがあるものと見られます。

    また安倍総理大臣はみずからが重視する対ロシア外交に関連して、ロシア経済分野協力担当大臣を兼務してきた世耕経済産業大臣を留任させる方向で検討しています。

    安倍総理大臣はこれまでに第2次安倍内閣発足当初から政権を支えてきた麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官の2人に加え、自民党の二階幹事長、高村副総裁を続投させるほか、自民党内で政策の取りまとめにあたってきた茂木政務調査会長と小野寺政務調査会長代理を重要閣僚で起用する方向で調整を進めています。


    ロシア対策・・・。

    うまく今まで行きましたか・・・?

    別の意味もあるのでは・・・・・。

  • 確かに2部落ちで出来高昨日と比べるとびっくりするぐらい少ない・・・。

    板は1円刻みで厚いので出来高多く見えるのだけれどね・・・・・・。

    慌てて売りを買い戻した方も午前はいたのでは・・・・・・・。

    何か、触らぬ方がよい株になりましたね・・・・・・・・・・。

  • 売っていくと書かれている方は・・・。

    現物か信用の買い玉を仕込んでいるのですか・・・。

    昨日の最期に大量に買われた方ですか・・・。

    きっと、買い玉を大量にぶつけて・・・・・・・。

    ストップ安にされる方なのでしょうね・・・。

  • 2部降格になり・・・。

    板が1円刻みになった・・・・・・。

    やっと、久しぶりにまともな銘柄に見えるのは私だけか・・・。

  • 経営再建中の東芝の株式上場先が1日、東京証券取引所の1部から2部に降格した。米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥ったためだ。2017年3月期決算に関する監査法人との協議が難航するなど難題が山積しており、上場維持には不透明感が漂っている。【岡大介、古屋敷尚子】

     東芝は1949年に1部に上場。2部への指定は初めてだ。東証は東芝が提出した財務書類に基づき、3月末時点で債務超過だったと判断した。18年3月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止になる。

     ただ、解消のメドは立っていない。東芝は8月10日までに17年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を目指しているが、監査法人のPwCあらたとの協議は難航している。有報には監査法人の意見を付ける必要があり、あらたが最も厳しい「不適正意見」を付ける可能性も浮上。東証は東芝を上場廃止にすべきかどうか審査しており、結果次第で審査に重大な影響を与える可能性がある。

     あらたと見解の違いが生じているのは、米原発事業の損失を認識した時期だ。東芝は16年12月に認識したと説明し、16年4~12月期決算に7000億円超の損失を計上した。だが、関係者によると、あらたは「東芝は15年度に認識していたのではないか」と疑問視。企業決算では損失が分かった時点で計上する必要があるため、計上時期をめぐる溝が埋まっていない。

     上場廃止リスクは他にもある。半導体メモリー事業の売却契約が遅れ、18年3月末の債務超過解消が危ぶまれている。官民ファンドの産業革新機構が主導する日米韓連合を優先交渉先に選び、6月28日までの契約を目指していたが、売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)との対立が解消せず、難航している。

     東芝の株価は不正会計問題が発覚した15年春に急落。16年2月には発覚前の3分の1以下の150円台まで下落した。その後、400円台まで戻したが、米原発事業の損失が判明した16年12月に再び急落し、200円台前後で推移した。投資家は今後も東芝の上場廃止リスクに神経をとがらせることになりそうだ。

  • 売買の代金見たら・・・。

    セイコーエプソンや任天堂の方が多いんですよね・・・。

    明日からは2部だからね・・・。

    同じ位の売買代金だったら・・・・・・。

    ソフトバンクの下げの方が気になるな・・・・・・。

  • いや・・・。

    今日は、個人は売れない・・・。

    今日売って買い戻しはなし・・・。

    しかし、明らかに株価を落とさないように午後操作した者がおり・・・。

    最期の、大量の買いか買い戻しは、驚きというか不思議だ・・・。

  • たしか・・・。

    2047です・・・。

    よく行けばですが・・・。

  • 東芝、1日に東証2部降格=難題山積、上場維持へ綱渡り

    7/31(月) 6:57配信 時事通信

    米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った東芝は8月1日、東証の上場ルールに従い、市場1部から2部に指定替えとなる。来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止だ。大手電機では昨年のシャープに続く2部降格。2017年3月期決算で監査法人と対立するなど難題が山積しており、東芝は上場維持へ綱渡りが続く。

     2部降格で懸念されるのは信用力の低下だ。東芝は成長資金の確保に加え、債務保証していた米原発子会社の経営破綻に伴い、最大6561億円を米電力会社に支払わなければならず、上場を維持し、銀行の支援をつなぎとめる必要がある。

     東証では、東芝について、16年4~12月期決算が「適正」か「不適正」か監査法人が意見を示さない「結論不表明」となったことや、過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査も続いている。

     審査の重要な判断材料となる17年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫る。審査で上場廃止を避けるには、17年3月期報告書で「適正」か「限定付き適正」の監査意見を得ることが望ましい。だが、担当のPwCあらた監査法人は「原発損失の計上時期に誤りがあるのではないか」と指摘。「不適正」の監査意見を出す可能性も示唆し、東芝と協議を続けている。

     東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を2兆円以上で売却して、債務超過を解消する方針。優先交渉先に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を選んだが、当初は6月28日までを目標とした契約締結は遅れている。

     東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルが他社への売却に反対し、法廷闘争が続いていることが影響している。米国の裁判所の判断で契約締結が妨げられる事態は避けられたが、今秋にも本格化する国際仲裁裁判所の審理が控えており、来年3月末までに売却を完了できるか時間との闘いだ。 




    まあ、客観的な意見だと思います・・・・。

    寄りの気配が高いのは、日○やクジ○から・・・

    何か要請を受けているのでしょうかねぇ。

    損失が減るから・・・・・・。

    できれば、高い値段で、15:00を終わらせてくれとか・・・・・。

    どうなりますかね・・・・・・・・。

  • 東芝半導体事業 売却交渉は産業革新機構と折り合えるか焦点

    7月30日 5時03分

    NHK

    経営再建中の東芝が半導体事業を政府が主導する日米韓連合に売却する交渉は、この事業で提携するアメリカのメーカーが交渉の差し止めを国際機関に申し立てていて、両社の対立は長期化も懸念されています。このため、売却交渉の行方は、東芝が日米韓連合の中核で、対立の解消を条件としている産業革新機構と条件面で折り合えるかが焦点となります。

    東芝は半導体事業の売却先として、日本の官民ファンドの産業革新機構やアメリカのファンド、韓国の半導体メーカーなどの日米韓連合と交渉を進めていますが、半導体事業で東芝と提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは強く反発しています。

    ウエスタンデジタルは売却交渉の差し止めを求めて2つの申し立てを行っていて、このうちアメリカの裁判所は28日、交渉を差し止めるべきかを判断せずに、事実上裁判を終えました。一方、企業間の紛争を仲裁する国際仲裁裁判所に行った申し立ては、結論が出るまでに1年以上かかると見られていて、両社の対立は長期化も懸念されています。

    日米韓連合の中核である産業革新機構は、両社の対立が解消することを出資の条件としているため、売却交渉の行方は東芝と産業革新機構が条件面で折り合えるかが焦点となっています。

    一方で、東芝は日米韓連合との交渉が進まない事態も想定して、ウエスタンデジタルとアメリカの投資ファンド「KKR」のグループや台湾のホンハイ精密工業のグループとも並行して交渉を進めています。

    また、東芝は昨年度の決算の発表を延期していますが、チェック役の監査法人「PwCあらた」の承認が依然として得られないまま、有価証券報告書を国に提出する期限が来月10日に迫っています。

    監査法人の承認なしに有価証券報告書を提出せざるを得なくなれば、経営への信頼回復が遅れるとともに、半導体の売却交渉に影響を与える事態も予想され、東芝は監査法人との協議を急いでいます。


    どこにも売れないですよね・・・・・。

    時間稼ぎをしていますが・・・・・・。

    仕手本尊次第で変わるかも・・・・・。

  • 支払う現金が手元にないんだけど・・・。


  • [東京 28日 ロイター] - 東芝(6502.T)は28日、経営破たんした米ウエスチングハウス(WH)社に原発2基の建設を発注した米電力会社との間で、親会社保証額を確定することで合意したと発表した。東芝は別の米電力とも原発2基の保証額確定で6月に合意済み。これにより同社に巨額の損失をもたらした米原発関連の損失上限額がほぼ確定した。

    東芝は今回、米スキャナ電力との間で、WHが受注した原発2基(サウスカロライナ州V.Cサマー2、3号機)の建設プロジェクトに対する親会社保証について、21億6800万ドル(2432億円)を今年10月から2022年9月までの間に分割で支払うことで合意した。

    2006年10月に東芝が買収したWHは、今年3月末に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破たんした。東芝はWHが米国で受注した原発4基の建設プロジェクトで親会社保証を付けていた。

    東芝は6月、米サザン電力との間で、WHが受注した原発2基(ジョージア州ボーグル3、4号機)に関する親会社保証(4129億円)を21年1月までに分割で支払うことで合意している。

    この結果、4基の受注分にかかる親会社保証額は6561億円で確定。この金額を含め、東芝は海外原発プロジェクト関連の損失見積もり額7162億円を17年3月期の業績見通しに織り込み済みだ。18年3月期以降も、WH関連で重要な追加の悪化影響は想定していないという。

  • 買い方おめでとう!

    信用短期はリカクでしょう・・・。

    現物の1年前からを知っている方は、

    まあ、もっていて良いんじゃないでしょうか・・・。

    150万でしたしね・・・。

  • 予想通りの好決算でしたね・・・。

    ADRもまずまず・・・。

    一年前から ソフト仕手株の任天堂・・・。



    どう動くか・・・・・・・・・・・・・・。

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