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円相場は論理思考で考えると･･･
1＄＝100￠
本来なら
1￠＝1円
で言い様ですが･･･

日米間の製品コスト格差は
米国を基準に考えて、
米国＝100％
とすると
日本＝111％
だそうです。これは2014年の話です。

参考
主要国生産コスト比較表
http://tansoku159.blog.fc2.com/img/20160129154111ea6.jpg/

しかし、安倍内閣はここ2年程、労働者所得アップを要請し、所得が上昇しています。
ですから、今は更に製品コストが上昇していると考えられます。
それを踏まえると、115円程度ではないかと･･･

少なくとも、110円台は維持する事が重要で、110円を割ると円高となり、格差が増える事に成るだろう。

ですから、
1＄＝115円
100￠＝115円
程度で、為替により補正を行えば、対等に自由競争が出来る計算に成ります。

トヨタを例にとると

米国トヨタと日本トヨタと同じ車種を生産したとすると
米国トヨタ製＝300万円の車種を基準としすると
日本トヨタ製＝333万円と言う事になる。
33万円の製品格差が出来ます。

上記は為替補正しない状態です。
これを為替補正して、111円にすれば
米国トヨタ製＝333万円になり、全く同じ製品価格に成ります。

と言うことで、日本市場で同じ製品を米国トヨタと日本トヨタの自動車を並べて、製品格差を出した状態で販売したら、消費者はどちらを購入するか。
と言う話に成ります。
恐らく、33万円の差が有るんだから、米国トヨタの自動車を選ぶのではないだろうか。
では、円高に成れば、どんどん米国トヨタ製が安く成り、日本トヨタは売れなくなるだろう。
逆に円安に成ったら、日本トヨタが安く成り、米国トヨタは売れなく成るだろう。

自由競争を遣る上で、為替は重要な役割を果たします。
しかし、どちらかが操作して得する様に成れば、関税で調整する事で対等な競争をすることが出来ます。

例えば
1＄＝100円の為替相場に成れば
関税を約11％付ければ、一致する事になる。

つまり
米国トヨタ製＝333万円
日本トヨタ製＝333万円
になり、対等の自由競争が出来る様に成ります。

円相場の推移表があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%83%89%E3%83%AB#/media/File:JPY-USD_v2.svg

為替変動推移は激しく変動しています。
’95年と’12年と同程度の相場である80円程度を示しています。
その後、極端に円安に推移しています。
そして、130円程度で急降下しています。
正に今がその時期です。
歴史は繰り返しているようですね。

この推移表を見る限り、円/ドル相場は115円程度が良いのではないかと推測します。
上げ過ぎても、下げ過ぎても問題に成りますので･･･

為替変動制度は廃止して、為替固定制度に切り替えた方が経済的に安定するのではないだろうか。

今、105円程度まで円高に推移してきてますが、この後、どう日本政府は対応するのでしょうかね。
米国からは円安監視を行うような事を言ってます。

米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。
米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。
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いっその事、為替制度を廃止すれば良い話です。
固定制にすれば、貿易収支にも変動が無く、安定すると言えます。
為替が返送するから、貿易収支も変動する事に成ります。

極端な話、円相場が100円変動すれば、どれだけの損益が出るだろうか？
逆にどれだけの収益が出るだろうか･･･
各企業も瞬時に収支改善計画は立てられる物では有りませんので、景気はリアルタイムに見て悪化する事に成りかねます。

円安、円高で経済政策が変わってきます。
変動が激しければ、経済対策が追いつかなく成ります。
円安になったり、円高に成ったりの繰返しではどちらの経済対策にするか経済学者も悩む事でしょう。
経済対策が間違えれば、間違いなく景気は悪化しますから･･･
安倍政権の政策は円安政策を軸に経済政策(アベノミクス)を立ててきましたが、円高に戻したら安倍政権のアベノミクスは空回りするだけで、GDPは悪化する事に成ります。

為替制度固定なら、経済政策はその額で常に安定した経済政策を講じることが出来る。