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投稿コメント一覧 (1798コメント)

  • オカマニが上限30%での営業再開(要は黒字にはならない状況)にも関わらず、株価がバッコーンと3000円まで上昇すると予想していた人がいたが、いったい何を根拠にしていたのだろう?
    このような楽観的で先見性のない見通しは、笑うしかない。

    また、ここに投資している人はIR(カジノ)事業を見込んで買っているので、遊技機事業の動向はもうほとんど関係がないという人が多かった。それがカジノ事業の雲行きが怪しくなると、急に遊技機事業に明るい材料を見いだそうとしている。なんとも短絡的で場当たり的なことだ。

    いずれにせよ、第三四半期も残すところあと7日となった。
    今回の決算の内容が、本当に楽しみだ!
    なお、以前から指摘していた資金繰りの問題も、どうやら今後の業績の悪化(赤字転落)に伴って改善されるどころかさらに悪化するようだ。

  • ■コロナワクチン、治験中断 副作用疑い、英アストラゼネカ開発
    [2020.09.09 11:07 時事通信社]

    【ニューヨーク時事】英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、英国での臨床試験(治験)参加者に深刻な副作用が起きたとみられる事例が報告され、各国での治験が中断していることが明らかになった。
    (以下略)
    --------

    予想通りワクチンの開発は、そんなに容易ではないようだ。
    なお、このワクチンは日本においても来年初頭より1億2千万回分が供給開始される予定になっていた。

  • フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、
    『9月1日から30日まで、メトロマニラは一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)継続、イリガン市は一段階厳しい修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)とする』
    と発表した。

    なお、フィリピンの新型コロナウィルス感染者数はこれまでに220,000人に達し、うち60,000人が現感染者数(つまり現在治療中)である。

  • 「売り禁」が、そろそろ解除されるのではないだろうか?
    売り禁解除に対する警戒感が、明らかに高まっている。

  • アフターコロナにおいても、カジノ(IR)事業が“巨大ハコモノ施設”に象徴される従来型のビジネスモデルのままで収益を拡大させることができるのか、改めて検証する必要があるのではないだろうか。

    --------
    ■巨大「IRカジノ」は日本経済の足かせに オンライン化とコロナ直撃、ハードの時代終焉
    [2020. 8. 27. 7:00 47NEWS]

    (以上略)
    世界のカジノ市場は、新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けている。浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」(ランド・カジノ)の構造的収益性の喪失だ。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が今、確実に始まっている。オンラインへと軸足が移る中、日本が「成長戦略」の要と期待するIRを巡る環境は厳しさを増しているのだ。(静岡大学教授=鳥畑与一)

    (中略)
    ▽困難なV字回復
    問題は、営業再開後にカジノ収益がどの程度V字回復するかである。ワクチン開発競争が国際的に展開されているものの、実用化は早くても1―2年先だと言われている。新型コロナウイルス感染は現在2390万人に達し、死者も82万人を超え、その勢いは増している。

    カジノ営業が再開されたとしても厳しい感染防止対策を取らざるを得ず、かつ長期化する見通しの中で、収益回復は2023年までかかるとの予測(フィッチ(国際格付機関)、6月)もある。

    (中略)
    ▽オンラインへの急速な移行
    対面でのギャンブルが敬遠される中、急速に進むのが、オンラインギャンブル(カジノ)への客の移動だ。

    英国ではオンラインカジノが合法化されてから劇的に収益が増大し、地上型カジノの3倍の規模にまで膨らんだ。この傾向は、新型コロナの感染拡大で拍車がかかっている。

    米国も同様だ。周辺州とのカジノ競争に敗れたニュージャージ州が試みたオンラインのスポーツ賭博合法化が、2018年に最高裁判決で勝利し、以降、全米に急速に広がっている。
    (中略)
    オンライン賭博拡大に活路を見いだそうという動きは、新型コロナの影響も相まって今後、一層加速するだろう。実際、米国ゲーミング協会は、オンラインカジノの合法化を戦略的重点に据えている。米国以外の各国でも合法化に向けた政治的圧力が高まりつつある。

    (中略)
    ▽幻想
    これまで見てきたように、IRカジノに100億ドル規模の投資を行い、投資家が求める収益率を達成して回収することは極めて困難になっている。

  • 2020/09/01 08:10

    市場関係者(国内外問わず)の間では、次期総理の件より、例えば次のコメントのように黒田日銀総裁の去就がどうやら注目されているようだ

    『足元の株価が実体経済と大きく乖離しているのは確かです。世界的な金融緩和によって、市場がマネーでじゃぶじゃぶになり、行き場のない資金が株と金に流れているのが実態です。ただ、安倍首相の退陣が決まったら、さすがに株価は下落するでしょう。すでにマーケットは、裏付けのない株高に対して高所恐怖症になっているからです。ハシゴを外されるような事態になったら、慌てて売りに走ってもおかしくない。特に、安倍首相と一緒に黒田日銀総裁が辞めるとなったら、激震が走る可能性があります』(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

    その(2018年4月に再任した)黒田日銀総裁の任期は、2023年4月まで。
    ただし、黒田氏を日銀総裁に任命したのも、また1期で辞める意向だったのを2期もやるように説得したのも安倍総理。

    日銀総裁が首相交代で辞めたら「中央銀行の独立性」の体裁が保てなくなる。
    しかし、黒田体制になってから、日銀は明らかに政治を重視する方向に変わった。
    そして、今の黒田日銀は「政府に完全に従属している状態」との批判の声が、日銀OBはもとより日銀の内部からも挙がっている。

    次の総理も、間違いなく「アベノミクス」を引き継いだような金融政策を続けることになるだろうう。
    しかしながら、安倍総理という強力な後ろ楯を失った状況においても、黒田日銀総裁が辞任しないで続けるどうかは、私は全く分からない(むしろその可能性の方が低いのではないか)と考えている。

  • 珍しく今日の午前中は値を大きく上げていたので、慌てて昨日何かIRが出たのかと思い確認したところその気配はなし。
    また、出来高を見ても急増しているような変化は特になし。
    結局、ここ最近下げ続けていたことに対する調整の上げで、戻り売りのチャンスだと判断して空売りを行った。
    その結果、今日はあっさりと含み益を抱える状態で終わることができた。

    偶然うまくいっただけのこととはいえ、今日は以前のような買い方の(株価を反発させる)強いプレッーシャーのようなものを、なぜかほとんど感じることがなかった。

  • 2020/08/31 07:47

    >>No. 30

    >海外の新聞5社ざーと、読んでみましたが、
    > 安倍首相辞任についてのコメントは見当たりませんでした

    今朝確認したら、安倍総理が辞任する意向を表明したことについて「ニューヨーク・タイムズ」 と「ウォール・ストリート・ジャーナル」においては29日の朝刊で、また「ワシントン・ポスト」においては電子版で大きく取り上げられていました。

    海外の新聞5社というのは、具体的にはどこのことを言っていたのですか?

  • 『足元の株価が実体経済と大きく乖離しているのは確かです。世界的な金融緩和によって、市場がマネーでじゃぶじゃぶになり、行き場のない資金が株と金に流れているのが実態です。ただ、安倍首相の退陣が決まったら、さすがに株価は下落するでしょう。すでにマーケットは、裏付けのない株高に対して高所恐怖症になっているからです。ハシゴを外されるような事態になったら、慌てて売りに走ってもおかしくない。特に、安倍首相と一緒に黒田日銀総裁が辞めるとなったら、激震が走る可能性があります』(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

    その(2018年4月に再任した)黒田日銀総裁の任期は、2023年4月まで。
    ただし、黒田氏を日銀総裁に任命したのも、また1期で辞める意向だったのを2期もやるように説得したのも安倍首相。

    日銀総裁が首相交代で辞めたら「中央銀行の独立性」の体裁が保てなくなる。
    しかし、黒田体制になってから、日銀は明らかに政治を重視する方向に変わった。
    そして、今の黒田日銀は「政府に完全に従属している状態」との批判の声が、日銀OBはもとより日銀の内部からも挙がっている。

    次の首相(石破氏除く)も、恐らく「アベノミクス」を引き継いだような金融政策を続けることにはなるだろうう。
    しかしながら、安倍首相という強力な後ろ楯を失った状況においても、黒田日銀総裁が辞任しないで続けるどうかは、私は全く分からない(むしろその可能性の方が低いのではないか)と考えている。

  • >凄い推理ですね。

    推理ではなく、ほとんど事実でしょう!
    なお、“安倍友(銘柄)”と呼ばれていたところは、大きな後ろ楯を失っことは紛れもない事実なので、今後は当然のことながら、勢いを失うことはあっても勢いを増すことはないだろう。

    仮に安倍総理の後任が、安倍路線を完全に踏襲したとしても、就任してからしばらくの間は(政治家や官僚等に対する)求心力がないため、同レベルの支援はほぼ期待できないだろう。

  • こんな時に空売りできないなんて~!

  • >TOPIXの前場の終値が、-0.496%。
    したがって、今日日銀砲が発動される可能性はほとんどないだろう。

    今日は際どい数字だったが、やはり(四捨五入はされず)日銀は通常のETFの買い入れを行わなかった。

  • >小数点3位四捨五入とかないのww

    私も過去にそのことを期待した経験がありますが、その時は(確か -0.4997%くらいで)ダメでした。

    ちなみに、今のところ日銀砲に関連したETF
    (1306、1321、1591など)に顕著な買いの動きが見られないので、やはり今日はダメだと思います。

  • TOPIXの前場の終値が、-0.496%。
    したがって、今日日銀砲が発動される可能性はほとんどないだろう。

    なお、もし明日だったら安倍総理の会見(復帰祝い)に絡めて発動されるという可能性が充分あっただろう。

  • >これ売り機関、爆大な数を現物で持ってんのか…個人持ちが多い銘柄なんじゃないの

    空売りをしている外資の機関は、もちろん空売りしている株数以上の現物(独自ルートで借りた株を含む)を持っていますよ。

    また、「個人持ちが多い銘柄」というのは、他の銘柄に比べて比率が高いという意味であって、株の大半を個人が持っているわけではありません。

  • ムキになっているのではなく、(こんなことも知らないんだと)ただ呆れているだけです。

    >8月18日に803億円介入している。
    >日経平均が23000円を少し、割った日だ。TOPIXの前場終値0.5%にタッチしていなかったけど、節目を割ったので介入したのでしょう。

    だから、それが「戦後最悪のGDP」が発表されたことによる株価の下落に対して、黒田日銀総裁が「今後も方針に変更はない」という強い姿勢を行動で示したものです。

    なお、日経平均が23,000円を割ったらETFを購入するという方針が日銀にあるわけではなく、それはあくまでも市場関係者が、日銀砲の発動に絡めて思惑で言っているだけのことです。

    逆に日経平均が23,000円を割ったという理由だけで日銀砲を発動してしまうと、それが前例になってしまい、今後は23,000円を割るたびに日銀砲を発動しなければならなくなってしまいます。
    仮にもしそのような事態になったとすると、「歪んだ価格形成を行う市場」から少なくとも海外の投資家はすべて去ってしまうことになるでしょう。

  • >続落が続いているひがあれば、イベントなくても介入しているぞ。
    >また、23000円などの節目の時も介入している。

    少なくともコロナショック以降に、そんな介入の仕方をした日は1日もありません!
    (もしそんな日があると言うのなら、最低でも具体的な月日を挙げた上で反論すべきだと思いますが。)

    TOPIXの前場の終値が-0.5%に達していなかったにも関わらず日銀砲が例外的に発動されたのは、私の記憶では確か5回。そのうち3回は黒田総裁または日銀のイベント絡み。そして残りの2回が「緊急事態宣言の解除」と「戦後最悪のGDP」絡みです。

    こんなことは、私以外にもすでに多くの方が知っています。また、ネットで調べれば誰にでも分かることです。
    したがって、今さらこんな(レベルの低い)ことでいちいち絡んでこられても本当に迷惑でしかないので、今後はその点を配慮して下さるようお願いします。

    なお、今日はもう言うまでもないことだと思いますが、日銀砲は発動されませんでした。

  • >で、今日は日銀介入するの?
    >TOPIX前日終値-0.35% 介入ラインを緩和しているから、この程度でも過去に介入歴あり。

    -0.5%に達していないにも関わらず例外的に日銀砲が発動されるのは、何か大きなトピックやイベント(最近の例では「緊急事態宣言の解除」や「戦後最悪のGDPの発表」など)があった時のみです。

    したがって、今日 日銀砲が発動される可能性はほどんどないと思われます。

  • >そう、ANAもJALも企業が悪いわけではないのに、ここぞとばかりに企業の文句。
    >コロナが全てでしょうが!
    こんな状況で誰が経営しようが同じ。

    コロナが業績を悪化をさせたのは間違いないが、先見の明に欠けた過剰投資とそれに伴う多額の(有利子)負債が、少なくともJALより財務体質を脆弱にしたのは、明らかに経営者の責任。
    したがって、「経営者に全く責任がない」と言うことはできないと思う。

    また、会社が順調な時よりも危機を迎えた時の方が、経営者の真価が問われる。
    コロナショック発生以降のここの経営者の判断や取り組みおよびその結果について、全く問題がなかった(または充分に評価できる)と果たして言うことができるのだろうか?

    なお、能力のない経営者ほど何でもかんでもコロナのせいにする(つまり自責では他責にする)傾向が強いようだ。
    しかし、問題の原因を他責にした時点で、適切な解決(対応)策はもはや生まれてこなくなる。

  • リスクに過敏な売り方さんが、仕方なく買い戻しを行っているにも関わらす、株価は上がっていない。
    ということは、「悪材料出尽くしで今が底」や「いま買わないと今後この値段では二度と買うことができない」などと言っている買い方は、結局のところ大半は掛け声だけで、実際に買っているのは極少数の人だけということになる。

    しかしそれも、売り禁が解除された時に逃げ遅れて買い玉を持っていると、どんな強烈な反撃を受けることになるのか予想がつかないので、無理からぬことだろう。

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