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投稿コメント一覧 (1190コメント)

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員連盟」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する義務があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ、正しい
    動きをするように設計されていた」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • >>No. 470

    皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員連盟」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する義務があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ、正しい
    動きをするように設計されていた」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員連盟」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する義務があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ、正しい
    動きをするように設計されていた」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する義務があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • その前にきちんと企業責任を果たしてください。小野に限ったことではないが、
    研究者の長年の苦労を軽く見て、正当な報酬を払わない製薬企業が多すぎる。
    研究者の立場から見ると、国民の税金で研究を続けて出した成果である以上、
    できれば日本企業に製品化してほしいと願っている。しかし企業側がそういう
    態度だから、両者には信頼関係が生まれにくく、それで海外の製薬企業と契約
    を結ぶ結果になってしまう。

    本庶先生は小野からいずれ1千億円の賠償金を取るつもりだという。(文芸春秋
    8月号)それを基金にして年2~3%の利回りで回せば、20~30億円になる。
    それを若手生命科学者への育成資金に当てたいと言っている。

    ぶっちゃけた話、どちらの言い分が正しかろうがどうでもいい。小野が犠牲に
    なって若手科学者の将来が開けるのなら、そのほうが日本の未来のためになる。
    株主もどうせ飲み代かパチンコ代に消える配当金を、何回分かあきらめれば済む
    だけの話だ。意外と簡単だろう。(笑)

  • >>No. 457

    コニカは売上規模こそ大きいが、利益水準が小さいのに驚く。しかもコロナ以前
    から順調に減っている。しかしまだ方向転換する時間は残されている。

    毎日新聞に「幻の科学技術立国」という特集記事があり、「誰が科学を殺すのか
    科学技術立国崩壊の衝撃」というタイトルで書籍化されている。2011年、日本の
    科学技術振興機構が開発した薄膜トランジスタを製品化する権利をサムスンに売却
    したため、ネットで非難を浴びて大炎上した。しかし同機構は日本企業に売ろうと
    したのだが、どこの企業の担当者も後ろ向きの話しかしない。結局、論文発表時
    からコンタクトがあったサムスンに売却が決まった。

    脳梗塞の治療薬を開発した日本人科学者がいた。ベンチャー企業を立ち上げて製品
    化に乗り出そうとした。よくある話だが、治験の途中で資金が尽きた。大手製薬に
    話を持ち込んでも、「うちは脳梗塞はやってない」とネガティヴな話しか出てこな
    い。まともに話を聞いてくれたのが、米製薬企業バイオジェン日本法人だけ。
    「どうしたら製品化できるか」という前向きの質問ばかりで、 日本企業との違い
    に驚く。そこのトップは薬学博士の学位を持ち、強力にプッシュしてくれて、
    日本のバイオベンチャーでは過去最大規模の出資を受けたという。

    サントリーや出光を始め、大企業の創業者は豪快で器の大きな人が多い。
    「やってみなはれ」がサントリー創業者の口癖だったという。そうでなければ、
    創業した企業が大成功を収めるはずがない。しかし後継者たちはサラリーマン社長
    ばかりで、リスクを取ることを極端に恐れて成功した他社の後追いばかりやりたが
    る。利益は微々たるものだが、リスクがないからだ。こういうやり方では、いずれ
    社員の高給を維持できなくなり、大幅なリストラは避けられなくなる。先人が残し
    てくれた遺産を喰いつぶしている状態だ。日本経済が停滞してきたのは、技術を
    パクる中韓の影響は甚大だが、そのせいばかりではない。日本人が自ら選んだ結果
    であり、自業自得だといえる。

  • >>No. 61

    長文を読む根気がないのなら、スルーしてくれて構わない。思った通りキャノンは
    コロナ以前から順調に売上・利益ともに減っている。しかしまだ方向転換する時間
    は残されている。

    毎日新聞に「幻の科学技術立国」という特集記事があり、「誰が科学を殺すのか
    科学技術立国崩壊の衝撃」というタイトルで書籍化されている。2011年、日本の
    科学技術振興機構が開発した薄膜トランジスタを製品化する権利をサムスンに売却
    したため、ネットで非難を浴びて大炎上した。しかし同機構は日本企業に売ろうと
    したのだが、どこの企業の担当者も後ろ向きの話しかしない。結局、論文発表時か
    らコンタクトがあったサムスンに売却が決まったのだ。

    脳梗塞の治療薬を開発した日本人科学者がいた。ベンチャー企業を立ち上げて製品
    化に乗り出そうとした。よくある話だが、治験の途中で資金が尽きた。大手製薬に
    話を持ち込んでも、「うちは脳梗塞はやってない」とネガティヴな話しか出てこな
    い。まともに話を聞いてくれたのが、米製薬企業バイオジェン日本法人だけ。
    「どうしたら製品化できるか」という前向きの質問ばかりで、 日本企業との違い
    に驚く。そこのトップは薬学博士の学位を持ち、強力にプッシュしてくれて、
    日本のバイオベンチャーでは過去最大規模の出資を受けたという。

    サントリーや出光を始め、大企業の創業者は豪快で器の大きな人が多い。
    「やってみなはれ」がサントリー創業者の口癖だったという。そうでなければ、
    創業した企業が大成功を収めるはずがない。しかし後継者たちはサラリーマン社長
    ばかりで、リスクを取ることを極端に恐れて成功した他社の後追いばかりやりたが
    る。利益は微々たるものだが、リスクがないからだ。こういうやり方では、いずれ
    社員の高給を維持できなくなり、大幅なリストラは避けられなくなる。先人が残し
    てくれた遺産を喰いつぶしている状態だ。日本経済が停滞してきたのは、技術を
    パクる中韓の影響は甚大だが、そのせいばかりではない。日本人が自ら選んだ結果
    であり、自業自得だといえる。

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する義務があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 思った通りというか案の定というか、ニコンはコロナ以前から順調に売上・利益
    ともに減っているではないか。しかしまだ時間はある。方向転換するチャンスは
    残されている。

    毎日新聞に「幻の科学技術立国」という特集記事があり、「誰が科学を殺すのか
    科学技術立国崩壊の衝撃」というタイトルで書籍化されている。2011年、日本の
    科学技術振興機構が開発した薄膜トランジスタを製品化する権利をサムスンに売却
    したため、ネットで非難を浴びて大炎上した。しかし同機構は日本企業に売ろうと
    したのだが、どこの企業の担当者も後ろ向きの話しかしない。結局、論文発表時か
    らコンタクトがあったサムスンに売却が決まったのだ。

    脳梗塞の治療薬を開発した日本人科学者がいた。ベンチャー企業を立ち上げて製品
    化に乗り出そうとした。よくある話だが、治験の途中で資金が尽きた。大手製薬に
    話を持ち込んでも、「うちは脳梗塞はやってない」とネガティヴな話しか出てこな
    い。まともに話を聞いてくれたのが、米製薬企業バイオジェン日本法人だけ。
    「どうしたら製品化できるか」という前向きの質問ばかりで、 日本企業との違い
    に驚く。そこのトップは薬学博士の学位を持ち、強力にプッシュしてくれて、
    日本のバイオベンチャーでは過去最大規模の出資を受けたという。

    サントリーや出光を始め、大企業の創業者は豪快で器の大きな人が多い。
    「やってみなはれ」がサントリー創業者の口癖だったという。そうでなければ、
    創業した企業が大成功を収めるはずがない。しかし後継者たちはサラリーマン社長
    ばかりで、リスクを取ることを極端に恐れて成功した他社の後追いばかりやりたが
    る。利益は微々たるものだが、リスクがないからだ。こういうやり方では、いずれ
    社員の高給を維持できなくなり、大幅なリストラは避けられなくなる。先人が残し
    てくれた遺産を喰いつぶしている状態だ。日本経済が停滞してきたのは、技術を
    パクる中韓の影響は甚大だが、そのせいばかりではない。日本人が自ら選んだ結果
    であり、自業自得だといえる。

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • >>No. 622

    すべて週刊現代に井上久男氏が書いた記事が根拠だから、トレンドマイクロが
    公式コメントを出すべきだろう。すべて事実無根というのなら、氏と週刊現代
    を名誉棄損で訴えればいい。しかし少なくとも、「ウイルスバスター」を装備
    していた企業が、サイバー攻撃を受けて情報漏洩があったとか、自民党の戦略
    会議で取り上げられたのは事実だ。これを批判するのなら、それこそ根拠を示せ。

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか?それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っている。それは「ウイルスバス
    ター」ではないか。それならこの報道を知っておくのは無駄にはならないと思う。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っているだろう。それは「ウイルス
    バスター」ではないか。それならこの報道を知っておくのは無駄にはならない。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • 皆さんのパソコンにはウイルス対策ソフトが入っているだろう。それは「ウイルス
    バスター」ではないか。それならこの報道を知っておくのは無駄にはならない。
    【週刊現代8/8・15日号】日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

    トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」は日本国内シェア№1を占め、政府
    機関でも50%を占める。しかし同社は中国の強い影響下にあると見られている。
    政府与党もその危険性を認識。7月28日開催の自民党「ルール形成戦略議員会議」
    では、ウイルスバスターを官庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加
    した議員から驚きの声が上がった。

    その発端は、昨年6月28日、三菱電機が総合技術研究所への不正アクセスに気づい
    たことに始まる。同社はウイルスバスターを使用していたが、132台のパソコンが
    ウイルスに感染し、重要情報が漏れたことが判明した。これによって、防衛省が
    開発中の「高速滑空弾」に関する情報が盗まれたと見られている。この攻撃は人民
    解放軍指揮下のハッカー集団によるものと考えられており、そこにはファーウェイ
    からの出向者がいるとの情報もある。

    調査した社外の専門家は、「ソフトの脆弱性が判明していたにもかかわらず、長期
    間放置されていたことを、セキュリティ業界でも疑問視する声が多い」と語る。
    トレンドマイクロ社長のチェン氏は台湾出身で、現在も製品開発は中国南京にある
    拠点で行われている。同社は「中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府
    に開示する必要があるため、中国で販売する製品とその他を分離しており、製品の
    開発情報を第三者に渡すことはない」としている。

    トレンドマイクロを最も警戒しているのがアメリカで、マイクロソフトは今年5月
    同社のドライバ(パソコン周辺機器を制御するプログラム)を安全性が確認されて
    いないプログラムを遮断するブロックリストに入れた。サイバー攻撃対策の専門家
    は、「このドライバはマイクロソフトのOSが動作をチェックする時だけ正しい動
    きをするように設計されている」と語っている。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「日本のIT産業が中国に盗まれている」

  • >>No. 729

    「次世代半導体素材GaNの挑戦」(講談社+α新書)を読んだ。日本の半導体産業
    復権に期待したいのだが、皆さんはこういう報道をご存知だろうか。
    【米Business Week 7月6日号】10年以上、倒産まで攻撃を続けた中国の手口

    カナダの大手通信機器企業ノーテル・ネットワークス社が中国政府系ハッカーに
    よって継続的にサイバー攻撃を受けたことで、倒産に追い込まれた。彼ら最大の
    目的は、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。同社には1990年代後半
    から継続してサイバー攻撃が続けられていた。それによって盗まれたのは、後の
    4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの情報
    や、財務状況、顧客との商談に使う資料だった。こうした攻撃は、カナダ安全情報
    局(CSIS)も把握しており、同社に早くから警告していた。しかし残念なことに
    同社はそれを聞き入れることなく、事の重大さを理解せずに放置した。

    04年頃になると、中国は同社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入
    し、社内情報を上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の
    典型的な手法で、時間をかけて根こそぎ情報を盗み出すため、「バキューム・ク
    リーナー・アプローチ(掃除機戦術)」と呼ばれている。同社から盗まれた技術
    情報は、ファーウェイが手に入れたと見られている。(ファーウェイ側はこれを
    否定)同社へのサイバー攻撃を担当したのは、北米地域を担当していた人民解放軍
    参謀本部第3部2局だと考えられている。攻撃は同社が倒産する09年まで続いた。
    そしてファーウェイは自分たちが弱体化させた同社に対して、買収や支援を持ち
    かける提案もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように振る舞うのだ。

    文芸春秋8月号に「中韓が狙う日本のコロナ機密情報」という読み応えのある記事
    がある。ご一読をお勧めする。住友化学の技術は至宝であり国の宝だ。当然、中国
    にロックオンされているものと考えねばならない。「まさかうちが狙われるとは」
    なんて言い訳が通用する時代ではない。日本には情報局もなければスパイ防止法も
    ない。企業が個別に対抗するしかないのだから。これはもはや事実上の戦争だ。
    参考文献:「ウクライナ人だから気づいた日本の危機」「目に見えぬ侵略 中国の
    オーストラリア支配計画」

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