IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (2821コメント)

  • アクリート---大幅に3日ぶり反発、大手キャリアの「+メッセージ」を企業や自治体に提供するサービス開始

    大幅に3日ぶり反発。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の大手キャリア3社が提供する「+メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービスを開始すると発表している。配信プラットフォームがリッチコンテンツとテキストを適切に選択して送信するため、企業などは送信先の利用状況を事前に把握する必要がなくなる。3月以降に順次パートナー企業によるトライアル受付を開始する。

  • 出資先であるアディッシュ株式会社 東証マザーズ上場承認のお知らせ

    当社の出資先であるアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江戸 浩樹、以下アディッシュ)は、2020年2月19日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されましたので、お知らせいたします。なお、上場日は2020年3月26日を予定しております。

    アディッシュは、「つながりを常によろこびに」のミッションの下、SNS監視・コミュニティサイト監視等を行うことで風評被害などのソーシャルリスクを防ぐインターネットモニタリング事業と、企業が運営するアプリケーション運営の効率化や多言語化対応等を行うアプリ運営サポート事業を運営しております。

    アディッシュに関する詳細につきましては、東京証券取引所ウェブサイトの新規上場会社情報をご覧ください。

    URL:https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

  • 2020/02/19 20:13

    セレス <3696>
    18日に発表した「YouTubeチャンネルを開設」が買い材料。
    ポイントサイト「モッピー」の公式YouTubeチャンネルを開設。

  • Jトラストは300億円規模の営業赤字を1年で埋め戻し黒字化
    ■巨額赤字を計上したインドネシア事業は再建進み株式取引再開

     Jトラスト<8508>(東2)の2019年12月期の連結業績(IFRS基準)は、営業利益が2.87億円となり、18年12月末の297億円の赤字から約299億円も利益が増加し、劇的な黒字転換となった。

     前連結会計年度は、東南アジア事業の再構築(主にインドネシア)を目的として多額の貸倒引当金を計上。Jトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括処理した。このため前の期は大幅な赤字を計上したが、1年にわたり事業基盤の整備を進めた。

    ■決算期変更に伴う9ヵ月決算だったが最終損益も大幅に改善

     19年12月期は、決算期変更に伴う経過期間となり、19年4月から12月までの9ヵ月決算だった。このため、売上高に相当する営業収益は581.05億円となり、19年3月期の749.35億円に比べて22%減った。だが、営業利益は19年3月期の326億円の赤字から黒字転換し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同361億円の赤字から32.5億円の赤字へと大幅に改善した。

    ■日本金融事業はクラウドファンディングの保証など多角化進む

    ■韓国及びモンゴル金融事業はAIによる審査が奏功、アセットも増加

    ■今期は事業税の増加を見込むが営業黒字は一段拡大を想定

     今期・20年12月期は、売上高に相当する営業収益を865.11億円と計画し、営業利益は16.81億円の黒字を想定、親会社の所有者に帰属する当期利益は16.57億円の赤字と想定する。前期が9ヵ月決算だったため増減率の比較はできないが、純利益の赤字見通しは主に黒字化に伴う事業税の増加を想定したものとした。

     再建中のJトラスト銀行インドネシアについては、構造改善や財務の健全化などが進み、20年1月8日からインドネシア証券取引所で株式取引が再開された。これにより、再生を広くアピールできるとともに、信用度の向上も見込まれ、事業上の収益力の向上にもつながる見通しだ。

     同行では、これまで不良債権の処理に伴い、銀行業における貸出金残高が減少してきたが、今後は、オリンピンド・マルチ・ファイナンスとのジョイントファイナンスを中心に貸出を増加していく計画だ。

  •  スマレジ<4431>が全般地合い悪に抗して5連騰。株価は5日移動平均線をサポートラインとしたきれいな下値切り上げ波動を形成、昨年3月以来となる4000円大台乗せも意識される局面となってきた。スマートフォンを使ったPOSレジアプリ「スマレジ」を主力に中小事業者の需要を捉えており、19年4月期の営業36%増益に続き、20年4月期は前期比5割増益の6億4200万円と急成長が続く見通し。ファンド系資金とみられる継続的な実需買いが観測されている。


    クラウドPOSレジ「スマレジ」の1月登録店舗数は前月比1004社増の8万1457店。

  • ブイキューブ---急伸、テレワーク推進の流れが広がるとの見方強まる

    ブイキューブ<3681>は急伸。NTTでは新型ウイルス感染拡大への対策として、グループ各社にテレワークや時差出勤の取り組み強化を呼びかけたと伝わっている。同グループの国内従業員は約20万人、事務所勤務の社員が中心になるとみられている。通勤での感染防止の意味合いからも、今後テレワーク推進に追随する企業も増加するとみられ、テレワーク関連と位置付けられる同社などには、今後の事業機会の広がりが期待されるとの見方に。

    ブイキューブとNTTテクノクロスは、日本国内におけるWeb会議市場の黎明期から事業展開を開始し、共に市場の創造と成長を牽引してきました。
    12年連続国内シェア1位*1のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」は、24時間365日のサポート体制やオンプレミス、カスタマイズなどお客様のニーズに細かく応えるサービスです。働き方改革の分野だけでなく遠隔診療、遠隔授業など様々な分野での導入も進み、社会課題の解決に貢献します。

    ブイキューブ、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開およびテレワーク導入相談窓口を開設

    NTT 従業員約20万人にテレワーク・時差出勤を呼びかけへ
    NEC 約6万人対象にテレワーク
    東芝 時差出勤呼びかけ
    ソフトバンクも時差出勤
    双日 テレワークや時差出勤

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012288351000.html

  • アエリア---19年12月期2ケタ増益・純利益が黒字転換、コンテンツ事業が好調を維持

    アエリア<3758>は14日、2019年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.9%減の283.47億円、営業利益が同20.7%増の22.65億円、経常利益が同36.8%増の22.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.14億円(前期は13.80億円の損失)となった。

    ITサービス事業の売上高は前期比14.9%減の51.53億円、営業利益は同7.0%減の4.47億円となった。オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行うファーストペンギン、及びデータサービス事業を行うエアネットが安定した収益を獲得しているが、アフィリエイト広告収益が減少した。

    コンテンツ事業の売上高は前期比19.0%増の169.73億円、営業利益は同90.7%増の17.59億円となった。スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っている。サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!(エースリー)」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移した。

    アセットマネージメント事業の売上高は前期比36.3%減の63.79億円、営業利益は同87.3%減の0.57億円となった。不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っており、不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った。

    2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.5%増の285.00億円、営業利益が同19.2%増の27.00億円、経常利益が同13.2%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%増の17.00億円を見込んでいる。

  • ビーロット---19年12月期は9期連続の増収増益、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業が好調を維持

    ビーロット<3452>は14日、2019年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比24.0%増の251.30億円、営業利益が同20.5%増の39.85億円、経常利益が同24.4%増の35.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.9%増の24.28億円となった。

    不動産投資開発事業の売上高は前期比23.1%増の211.85億円、セグメント利益は同28.2%増の38.96億円となった。売却件数は24件(前年同期26件)となった。販売手法の多様化によって4物件一括での売却を実現し、過去最大の取引額として業績に大きく寄与した。また、ヴィエント・クリエーションが保有するカプセルホテル「ドシー恵比寿」の商品化を完了させ、当年度において売却し、業績貢献した。一方、取得した物件数は28件(前年同期24件)となった。
    不動産コンサルティング事業の売上高は前期比22.1%増の14.53億円、セグメント利益は同104.3%増の5.77億円となった。関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は19件(前年同期27件)となった。当年度においては、ライフステージの受託販売における引渡件数が大幅に増加し、売上高及び利益に大きく貢献した。また、投資不動産の売買仲介及びコンサルティング受託に加え、顧客のご依頼によるM&A仲介にも取り組み、業務の幅を拡大してきた。
    不動産マネジメント事業の売上高は前期比33.3%増の26.95億円、セグメント利益は同24.7%減の6.79億円となった。プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が82件(前年同期68件)に増加した。管理運営受託の伸長に加え、ティアンドケイの通期寄与によって、売上高が大きく伸長した。一方で、販売用不動産の売却が進み、販売用不動産による賃料収入が減少し、セグメント利益については減少した。
    2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.4%増の300.00億円、営業利益は同24.9%増の49.79億円、経常利益は同18.7%増の41.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.1%増の28.43億円を見込んでいる。

  • インティメート・マージャー---1Qは売上高が5.25億円、新事業領域でも導入企業数が順調に増加

    インティメート・マージャー<7072>は14日、2020年9月期第1四半期(19年10-12月)決算を発表した。売上高が5.25億円、営業利益が0.09億円、経常利益が0.04億円、四半期純利益が0.02億円となった。2019年9月期第1四半期は、四半期財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期増減率は開示していない。

    データマネジメントプラットフォーム(DMP)事業は、データビジネスにおけるプライバシー保護に関する体制整備やセミナーの実施に注力をしながら、オーディエンスデータの収集力及び分析力の強化を行い、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努めた。

    新事業領域では、働き方改革の推進による業務効率化意識の高まりを背景に、Sales Tech分野の「Select DMP」の導入企業数が順調に増加した。また、2019年1月にリリースした成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の利用社数についても大きく伸長している。

    2020年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.5%増の27.90億円、営業利益が同53.2%増の2.23億円、経常利益が同56.5%増の2.23億円、当期純利益が同57.8%増の1.52億円とする期初計画を据え置いている。

  • イード---2Qは売上高が3.1%増、連結売上高は前年同期比較で過去最高を更新

    イード<6038>は14日、2020年6月期第2四半期(19年7月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の25.58億円、営業利益が同7.0%減の1.77億円、経常利益が同8.0%減の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%増の1.39億円となった。

    コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)の売上高は前年同期比1.8%増の21.65億円、セグメント利益は同18.9%減の1.61億円となった。ネット広告売上高は同12.8%増の9.59億円、データ・コンテンツ提供売上高は9.22億円、出版ビジネス売上高は同3.5%増の1.24億円、システム売上高は同26.8%減の1.77億円となった。

    コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)の売上高は前年同期比10.6%増の3.92億円、セグメント利益は0.15億円(前年同期は0.08億円の損失)となった。リサーチソリューションで売上高が同2.6%増となり、ECソリューションは、大型案件の受注により売上高が同44.8%増となった。

    2020年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の53.00億円、営業利益が同12.8%増の3.50億円、経常利益が同11.6%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.7%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。

  • アライドアーキテクツ---2019年12月期は一時的要因で業績予想下回るも、今期は投資効果が結実、営業利益黒字化へ

    アライドアーキテクツ<6081>は14日、2019年12月期通期の連結決算を発表した。売上高は前年同期とほぼ横這いの40.9億円となったが、海外子会社のCreaditsの海外SNS広告事業中止による売上高減少(4.6億円)の影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加となった。
    売上総利益は前年同期比7.5%増の18.5 億円、営業損失は1.6億円(前年同期は0.1億円の損失)となったが、営業損失のうち海外事業が3.6億円(前年同期は3.1億円の損失)の営業損失となっている。これは主としてCreaditsにおいて中国企業との取引の解約や中小企業向け取引からの撤退に伴い売上高が予想を下回ったこと、また、中国及び中小企業向けの売上債権のうち、回収不能が見込まれる一部債権に対し貸倒引当金0.3億円を計上したこと等の一時的な要因によるもの。
    経常損失は1.9億円(前年同期は2.5億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、アライドアーキテクツにおける投資有価証券売却損やCreaditsのフィリピン子会社撤退に伴う損失を計上した結果、2.8億円(前期は3.7億円の損失)となった。

    国内事業は、広告運用などのソリューション事業及びサブスクリプション型ソフトウェアを中心に売上高が順調に増加した。また、クロスボーダー事業は、独自プロダクトである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングの組み合わせにより大型案件が順調に増加した。2020年も引き続き国内事業の安定的な収益増加と、成長性の高いクロスボーダー事業の収益貢献が期待される。
    一方、海外事業のクリエイティブプラットフォーム事業は、マーケティングコストの増加や一時的な要因により営業損失となったものの、CREADITSRのサブスクリプション売上高が大幅に伸長した。2020年は欧米市場での事業展開にリソースを集中することにより、売上高を伸ばしつつ、かつ適切なコストコントロールを行うことで単月黒字化を見込む。

    2020年12月通期の連結業績予想については、2019年12月期での投資の効果により、売上高が前期比11.5%増の45.6億円、営業利益は1.0億円とし、営業利益の黒字化を見込んでいる。

  • ブイキューブ---テレキューブ、オフィス設置用サブスクリプションモデルラインアップを追加、会議室不足問題を解消

    ブイキューブ<3681>は13日、スマートワークブース「テレキューブ」オフィス設置用サブスクリプションモデルにラインアップを追加し、提供を開始することを発表。オフィス内の会議室不足問題を解消し、働き方改革を後押しする。

    先行して提供しているラインアップに加え、今回チームディスカッション等に利用しやすいグループ用を追加する。同時に、複数名で利用可能なモデルは広さがほぼ同じであることから、利用シーンに応じて最適なモデルを選択できるよう、一人用をソロ、二人用をグループ1型、四人用をグループ2型とラインアップ名称を変更する。より多くのシーンでWeb会議等を活用した小規模な打ち合わせの活性化を支援し、オフィスにおける会議室不足問題の解消を通じて、働き方改革の推進に貢献していく。

    テレキューブは、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務に集中したり、周囲の雑音を気にせず電話やWeb会議に参加したりできる、テレワークのためのスマートワークブース。

  • ブイキューブ---働き方改革・テレワーク推進のためのガイドライン公開およびテレワーク導入相談窓口を開設

    ブイキューブ<3681>は12日、ブイキューブ、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開およびテレワーク導入相談窓口を開設したことを発表。

    テレワークは東京オリンピック開催期間に向けての対応に加え、感染の拡大が懸念される新型コロナウィルス対策のために関心が高まっている。

    これまで同社がテレワークに取り組むことで培ってきた経験・知見を共有することによって、多くの企業がテレワークを活用しながら働ける社会の実現に貢献したいとしている。

  • USEN-NEXT HOLDINGSは上値試す、20年8月期営業・経常増益予想

     USEN-NEXT HOLDINGS<9418>(東1)は、音楽配信や店舗ソリューションなどの店舗サービス事業を主力としている。20年8月期営業・経常増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸した1月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

    ■音楽配信などの店舗サービス事業が主力

     音楽配信や店舗ソリューションなどの店舗サービス事業を主力として、ブロードバンドインターネット回線販売やオフィスICT環境構築などの通信事業、ホテル・病院・ゴルフ場向け業務管理システムや自動精算機などの業務用システム事業、映像配信サービス「U-NEXT」などのコンテンツ配信事業、店舗向け電力・ガス販売などのエネルギー事業、飲食店向け集客サービスや「ヒトサラ」などのメディア事業も展開している。

     成長戦略として「音楽配信のUSEN」から「店舗総合支援サービスのUSEN」へのブランドチェンジを推進している。

    ■20年8月期営業・経常増益予想

     20年8月期連結業績予想は、売上高が19年8月期比12.1%増の1970億円、営業利益が9.2%増の90億円、経常利益が14.9%増の77億円、純利益が45.6%減の33億円としている。純利益は税効果が一巡して減益だが、各事業が伸長して営業・経常増益予想である。

     第1四半期は、売上高が前年同期比19.3%増の474億46百万円、営業利益が80.9%増の33億22百万円だった。消費増税前の特需も寄与して店舗サービス、通信、業務用システムが好調に推移した。コンテンツ配信は大幅伸長した。エネルギーは赤字縮小した。

     第1四半期の進捗率は売上高24.1%、営業利益36.9%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

    ■株価は上値試す

     株価は急伸した1月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月13日の終値は1804円、時価総額は約1084億円である。

  • ジェイテックは下値固め完了、21年3月期収益改善期待

     ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

    ■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

     製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

     機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

     19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

     中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

    ■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

  • デュアルタップの第2四半期は増収増益で、営業利益、経常利益は黒字転換

     デュアルタップ<3469>(東2)の第2四半期は、2ケタ増収となり、増益となったことから営業利益、経常利益は黒字転換となった。

     不動産販売事業では、資産運用型マンション「XEBEC」に加え、中古マンションを取り扱ってきた。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めた。その結果、売上高19億50百万円(同11.8%増)、セグメント利益△19百万円(前年同期△96百万円)と増収により赤字幅が縮小した。

     不動産管理事業は、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図った。建物管理においては、同社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進した。その結果、売上高6億57百万円(同13.5%減)、セグメント利益76百万円(同26.2%減)と減収減益であった。

     海外不動産事業は、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC」の認知度向 上に努めた。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を紹介した。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させてきた。海外不動産事業の売上高は1億86百万円(同426.4%増)、セグメント利益△31百万円(前年同期△54百万円)となった。

     第2四半期が順調に推移していることから、通期連結業績予想は、当初予想を据え置いている。

     ちなみに、20年6月期連結業績は、売上高80億44百万円(前期比15.7%減)、営業利益4億48百万円(同4.0%増)、経常利益3億47百万円(同17.4%増)、純利益2億08百万円(同10.5%増)と減収ながら増益を見込む。

  • アートSHD、今期経常は18%増益、1円増配へ

     アートスパークホールディングス <3663> [東証2] が2月14日大引け後(16:00)に決算を発表。19年12月期の連結経常利益は前の期比35.6%減の2億3000万円に落ち込んだが、20年12月期は前期比17.8%増の2億7100万円にV字回復する見通しとなった。3期連続増収になる。

     同時に、今期の年間配当は前期比1円増の7円に増配する方針とした。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は3500万円の赤字(前年同期は6000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-5.6%→-2.7%に改善した。

  • ディディエス、今期経常は黒字浮上で15期ぶり最高益更新へ

     ディー・ディー・エス <3782> [東証M] が2月14日大引け後(16:00)に決算を発表。19年12月期の連結経常損益は2億6600万円の赤字(前の期は8300万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、20年12月期は3億5400万円の黒字に浮上を見込み、15期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は4800万円の赤字(前年同期は1億9200万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の48.6%→-20.6%に急悪化した。

  • エアトリ、10-12月期(1Q)税引き前は黒字浮上で着地

     エアトリ <6191> が2月14日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年9月期第1四半期(10-12月)の連結税引き前損益は7.4億円の黒字(前年同期は2億円の赤字)に浮上し、通期計画の19億円に対する進捗率は39.4%となった。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.9%→10.0%に急改善した。

  • フライト、4-12月期(3Q累計)経常は黒字浮上・通期計画を超過

     フライトホールディングス <3753> [東証2] が2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は7億円の黒字(前年同期は3億7100万円の赤字)に浮上し、通期計画の5億円に対する進捗率が140.0%とすでに上回った。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常損益は2億円の赤字(前年同期は3200万円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は8億6200万円の黒字(前年同期は1億5100万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-45.8%→33.5%に急改善した。

本文はここまでです このページの先頭へ