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投稿コメント一覧 (4154コメント)

  • 全世界で流通総額51億ドル以上を達成、Shopifyのブラックフライデー・サイバーマンデーセール


     Shopify Japanは、11月27日~30日の期間に開催した「ブラックフライデー・サイバーマンデー」セールでマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」事業者(マーチャント)の流通総額が51億ドル(約5340億円)以上となり、前年比76%増を達成した。

     2020年のブラックフライデー・サイバーマンデーセールでは、全世界で2019年比で50%増の4400万人以上の消費者が、Shopifyを利用した独立系ブランドや消費者直販ブランドから購入している。

     期間中、最高売上を記録したのは27日12時(北米標準時)で、1時間に1億200万ドル超(約106.6億円)を達成した。1件当たりの平均購入額は89.20ドル(約9300円)で、国別で日本とオーストラリアで平均購入額が最も高い。

     流通総額が最も高かった都市は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンで、国別でアメリカ、イギリス、カナダが上位を占めた。また、日本、イタリア、ドイツ、イギリスでは前年と比較して売上が3桁の成長を記録している。なお、商品カテゴリではアパレルとアクセサリーの売り上げが最も高く、健康、美容、ホーム、ガーデニングがそれに続いた。

     日本で売り上げが多かったのは東京都、大阪府、静岡県。日本におけるカート平均価格は、前年から1万227円増の1万1090円で、最も流通総額が多かった時間帯が19時だった。日本の消費者がShopify事業者(マーチャント)から購入した割合は260%増で、サイト平均滞在時間が約25分となっている。

  • AI自動執筆や360度VRコンテンツが標準へ、新聞社など大手企業で導入進む。


    高画質・高機能ムービー再生ミドルウェア CRI Sofdec2は、VR酔いのない、圧倒的な臨場感と没入感の. VR ムービーを可能にする。CRIの高性能な再生技術によって、4K高画質の360度パノラマムービーを実現します。

    CRI・ミドルウェアが販売するミドルウェアは用途によって様々で、サウンド関連、ムービー関連はもちろん、ゲームコントローラーへの振動パターンを30種類の搭載した触覚関連まで多種多様です。
    今後VR市場が拡大するとともに、家庭用ゲーム機やその他(一体型ヘッドマウントディスプレイなど)の採用タイトルも増えると思います。
    VRゲームが普及すると、必然的にミドルウェアの採用タイトル数も増えると思うので、常に頭の隅においておきたい銘柄です。

  • AI自動執筆や360度VRコンテンツが標準へ、新聞社など大手企業で導入進む。


    データセクションは日本初のAI記者による新聞記事の執筆に技術提供
    経済紙、新聞という歴史ある媒体に最新のテクノロジーであるAI(人工知能)を採用し、AIを使用した新聞記事生成実績あり

    データセクション (3905)
    システム開発及びコンサルティングを展開、ソーシャルメディア分析ツールや投稿監視サービスなどの提供で高い競争力を誇る。ビッグデータ分析とAI活用ビジネス分野を深耕しており、店舗の入店客分析で機会損失を解消する分析ツールや、「AIによる画像解析」、「AIによる記事執筆」、「ドローンとAIによる交通量調査サービス(トラフィックモニター)」など多角的なAIとの融合で業界を先駆する。

  • 訪日観光、来春にも実証実験検討 小規模、五輪後見据え


     新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド(訪日外国人客)の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入った。入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする。ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。

     インバウンド推進は菅義偉首相の肝いり政策で、政府はコロナ後も「2030年に訪日客6千万人」の目標を堅持する。一方で「観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる」(政府高官)として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない。オリパラの観客を全世界から迎えた後、一般観光客の受け入れを段階的に再開するのが政府の描く道筋だ。

  • クラブW杯 21年に日本開催決定 16年以来5年ぶり FIFA会長「日本が育ててきた」


     国際サッカー連盟(FIFA)は4日、オンラインによる理事会を開き、21年のクラブW杯を日本で開催することを決めた。インファンティノ会長は、来年12月に7チームが出場する現行方式で行うことを明らかにした。日本で開催されるのは16年以来で5年ぶりとなる。

     今年のクラブW杯は新型コロナウイルスの影響で延期され、来年2月にカタールで行われる。当初は21年から24チームが参加する方式に改編し、6~7月に中国で開催する予定だったが延期となっており、新方式での開催時期は未定。

     代わって現行方式となる21年大会の開催地として、日本のインフラ、実績が高く評価された。16大会のうち8回が日本で開催されており、日本協会の田嶋会長は「日本がこのクラブW杯を育ててきたと(インファンティノ)会長が言ってくださった」と説明。来年9月に創立100周年を迎える日本協会の記念事業として成功させたい考えを示した。

     日本開催となることで、日本勢がACL王者となれなかった場合でもJリーグ王者が出場することができる。勝ち上がれば欧州王者、南米王者との貴重な公式戦での対戦が可能。田嶋会長は「できればお客さんを満員に入れてやれればいい」と話しており、日本のファンは欧州チャンピオンズリーグ王者や世界のスター選手を再び生観戦できることになりそうだ。

  • 12月5日(土)、「ブランディア 成城学園前店」オープン
    ~成城エリアのブランド品買取の高いニーズに対応~


    BEENOS株式会社(東証一部 3328)の連結子会社で、モノを通じて人と人とをつなぐ「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダード(本社:東京都大田区、代表取締役社長:仙頭健一、以下「デファクトスタンダード」)は2020年12月5日(土)、「ブランディア 成城学園前店」をオープンいたします。

    「ブランディア 成城学園前店」オープンの背景
    日本有数の高級住宅街である成城学園前は、古くから多くの著名人が居を構え、学園都市として発展してきた、独自の文化を持つ街です。ブランド品宅配買取「ブランディア」では高額買取実績も多く、ブランド品買取に対する需要の高い地域であるといえます。買取専門店「ブランディア」の既存店舗は安心感や信頼感、接客の丁寧さの点で、お客様から高い評価をいただいており、今回の「ブランディア 成城学園前店」出店により、成城エリアのお客様のブランド品買取のニーズに対して、安心してご利用いただけるサービスの提供が可能となります。
    また、成城では緑と景観の保全を目的とした憲章に基づいた街づくりが行われていることからも、住民の皆様の環境への意識の高さが伺えます。「ブランディア 成城学園前店」は、外観、内観ともに落ち着いた色調で、成城の街並みにも馴染む店舗となっております。駅から徒歩1分と利便性も高く、地域に根差し、成城エリアのお客様がブランド品買取利用される際に最初に選ばれる店舗になることを目指します。

    株式会社デファクトスタンダードの特徴
    中核事業であるブランド品宅配買取サービス「Brandear(ブランディア)」を中心に、「ブランド・アパレル品のデータベース」「ローコストオペレーション」「テクノロジー」といった強みを活かし、リユースEコマースにおけるマーケットを拡大してきました。
    取り扱いは、約7,000ブランドの洋服、バッグ、アクセサリーと幅広く、延べ300万人以上のお客様にご利用頂いております。今後は店舗展開を拡大し、ラグジュアリーブランドの買取も強化してまいります。

  • CLIP STUDIO PAINT が EMR スタイラスペン採用の 8 インチ Windows タブレット「raytrektab」にバンドル12 月 10 日(木)より発売開始


    セルシスが提供する定番ペイントツール「CLIP STUDIO PAINT DEBUT」をバンドルした、株式会社サードウェーブ(東京都千代田区 代表取締役社長 尾崎健介)が展開する raytrek(レイトレック)シリーズより 、ワコムデジタイザー採用の筆圧ペン付き最新 8インチ Windows タブレット「raytrektab 8 インチモデル RT08WT」が、12 月 10 日(木)より、全国の「ドスパラ」各店舗、およびドスパラ通販サイトにて販売されます。

    「raytrektab 8 インチモデル RT08WT」は、従来の raytrektab 10 インチモデルから小型軽量化され、モバイル性を向上させた 8インチ Windows タブレットです。筆圧は 4,096 段階で、ワコムによって専用にチューンナップされた最適なファームウェアが採用されています。付属の専用スタイラスペンは一般的なスタイラスペンよりもペン先が細く、鉛筆などの文具と視覚的に近く、バッテリーレスのため充電も不要で、まるで本物の紙に描いているようななめらかな描き心地を実現しています。
    CLIP STUDIO PAINT は、900 万人以上が利用したイラスト・マンガ・アニメーション制作ソフトです。 気持ちの良い描き味と豊富な機能を備え、世界各国のエントリーユーザーからマンガ家、イラストレーター、アニメーターなどのプロのクリエイターまで幅広く愛用されており、大学、専門学校などの美術系教育機関でも導入されています。

  • 次世代電力システムにおける P2P電力取引プラットフォーム構築実証事業を開始


     KDDIグループのエナリスとauフィナンシャルホールディングス、auペイメントはディーカレットとともに、小売電気事業者(以下、新電力)が広く利用できるP2P電力取引プラットフォームの社会実装を目指し、電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証する実証事業を共同で開始しました。



     今回の実証事業はエナリスが東京都に採択された事業の一環として実施しているもので、エナリスの「ブロックチェーン上で電力取引を管理するプラットフォーム」でトラッキングされた電力取引結果に基づき、ディーカレットの「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」で環境価値トークンの発行、管理を行います。これにより将来的なP2P電力取引スキームにおけるトークン活用実用化に向けた課題の洗い出しを行います。



     エナリス、auフィナンシャルホールディングス、auペイメントおよびディーカレットは、本実証事業を通して、「スマート東京」の実現に貢献するとともに、ブロックチェーンやスマートコントラクト等のテクノロジーを通じて電力業界のデジタル通貨活用を進めてまいります。

  • Shopify、ブラックフライデー・サイバーマンデーの流通総額が51億ドルに 日本は前年比4倍以上


     ECプラットフォーム「Shopify」を提供するカナダShopifyの日本法人は12月3日、Shopifyを利用する全世界の事業者が参加したセール「ブラックフライデー・サイバーマンデー」(11月27~30日)の流通総額が前年比76%増の51億ドル(約5340億円)を超えたと発表した。

     Shopify社はカナダを拠点とするECプラットフォーマー。月額制でオリジナルのECサイト構築、運営、管理、決済などのサービスを提供している。楽天市場やAmazonマーケットプレイスのようなモール型ECサイトではなく、事業者が独立したECサイトを構築できるのが特徴。

     セール期間中、Shopifyで作られたECサイトで買い物をした人は全世界で4400万人に上った。日本の登録事業者における売り上げは、1件当たりの平均決済額が約1万1090円で世界最高を記録。日本での流通総額は前年比4.47倍に増加した。

  • 菅義偉総理大臣は4日、記者会見を開き、
    CO2ゼロも目標とし、電気自動車の最大限の導入のための制度や規制を構築する。

  • 菅義偉総理大臣は4日、記者会見を開き、
    所信表明で宣言した「2050年カーボンニュートラル実現」は、「どうしても実現しなければいけない目標。経済成長を妨げるものではなく、経済成長を生み出すもの。発想を転換し、今回の経済対策では環境投資を強化する」と説明。2兆円の基金を創設し、イノベーションに挑戦する企業を今後10年間支援。水素、蓄電池、再生可能エネルギーなどでのジャンルの強化を図る。

  • 菅義偉総理大臣は4日、記者会見を開き、
    デジタル庁は来年秋の始動を目指して準備を進めており、各省庁に監督是正ができる権限を持たせ、民間から100名規模の高度な専門人材を登用する。

  • 菅義偉総理大臣は4日、記者会見を開き、
    ポスト5Gや6Gの技術についても、世界をリードできるよう政府が先頭に立って研究開発を行なう。

  • 菅義偉総理大臣は4日、記者会見を開き、
    デジタル化については、マイナンバーカードの普及を推進。マイナンバーカードを年度末までに申請した人を対象に「マイナポイント」の期限を半年間延長することを表明(注:現在は2021年3月末まで)。また、マイナンバーカードと保険証の一体化を3月にスタートし、5年後までには運転免許証の一体化により、更新時の講習や書類提出をオンライン化する。

  • 「IIJ Technical WEEK 2020」オンライン開催、12月14日から4日間


     株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、ITエンジニアを対象とした技術イベント「IIJ Technical WEEK 2020」を12月14日から17日の計4日間、オンラインで開催する。

     IIJ Technical WEEK 2020は、日頃IIJのエンジニアが携わっているサービス開発・運用に関する技術のほか、同社が「ココでしか聞けない」とうたう独自のノウハウなども紹介する技術イベント。

     4日間にわたって、毎日1テーマずつ、夕方16時から17時にストリーミング配信する。講演や座談会、トークコーナーなど、多様な形でオンラインセッションを行う。

    ■DAY1のテーマは「セキュリティ」「セキュリティエンジニアの『以上、現場からでした!』」

     12月14日(DAY1)は、セキュリティをテーマに、「2020年のセキュリティ振り返り&お客様担当セキュリティエンジニア座談会」を開催する。

    ■DAY2のテーマは「インターネット・バックボーン」「世界のインターネット事情」など

     12月15日(DAY2)は、インターネット・バックボーンをテーマに、「世界のインターネットの今・あらゆるトラフィックをさばくIIJバックボーン」を開催する。

    ■DAY3のテーマは「アプリケーション」「コロナ禍の開発勉強会」など

     12月16日(DAY3)は、アプリケーションをテーマに、「開発研修をオンライン化するツール開発・解説WebAssembly・確定間近!QUIC(HTTP/3)」を開催する。

    ■DAY4のテーマは「データセンター」「データセンターのエネルギーコントロール」など

     12月17日(DAY4)は、データセンターをテーマに、「データセンターを作る:コロナ禍の運用体制・蓄電池で逼迫する夏の電力消費を抑える」を開催する。

  • リコージャパンが多言語映像通訳サービス「みえる通訳」の取扱いを開始
    ~全国のリコージャパン営業網を活かし、「みえる通訳」ユーザーの新規開拓を目指す~


    株式会社テリロジーサービスウェア(以下、テリロジーサービスウェア 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 達)は、リコージャパン株式会社(以下、リコージャパン 本社:東京都港区、代表取締役社長:坂主 智弘)が、 2020年11月より、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」の取扱いを開始したことをお知らせいたします。

    ■取扱いの背景
    リコージャパンは、これまで販売していた株式会社リコー(以下、リコー 本社:東京都大田区、代表取締役社長:山下 良則)の通訳サービスの代替商品として、2020年11月より「みえる通訳」の取扱いを開始しました。

    「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンを用い、Web会議形式で画面上に外国語13言語や手話が可能な通訳オペレーターを呼び出すことで、お客様とのコミュニケーションをサポートするサービスです。今回「みえる通訳」のサービス品質が、リコーの提供していた通訳サービスと非常に近いことが、「みえる通訳」を採用する決め手となりました。

    ■今後の展望
    リコージャパンは全国に352の拠点を構え、幅広いお客様へ主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラの販売および保守などを行っています。

    今後は、全国のリコージャパン営業網を通じて、既存ユーザーの移行および新規のお客様への提案商材として「みえる通訳」の販売を行います。

  • 「山」や「市場に出回らない酒」など、日本円で買えない飛騨高山の裏メニュー満載 「さるぼぼコインタウン」公開
    商用化3周年を記念し、電子地域通貨専用商品を紹介するWebサイトをオープン


     岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合(本店:岐阜県高山市、理事長:黒木 正人)は、2020年12月4日(金)に、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」を公開しました。また、「さるぼぼコイン」公式サイトについても併せてリニューアルを行っています。

     なお、「さるぼぼコイン」は株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)が提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用しています。

     「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場をリードしてまいりました。地域の新しい決済手段として定着しつつあるだけでなく、飛騨市・高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組み、コロナ禍における自治体や地域商店街と連携した地域経済活性化の取り組みなどにもいち早く対応し、地域のインフラとしての役割も担っています。

     「さるぼぼコインタウン」は、「さるぼぼコイン」が3周年の節目を迎えることを受け、現金の代わりの「電子マネー」としての役割を超えて「さるぼぼコイン」でしか買えないものや体験を作りたいという想いから企画されました。

  • 政府、防災投資で蓄電池やサーモグラフィーの税負担減


    政府は中小企業の防災・減災投資を促すために、非常用蓄電池や検温に用いるサーモグラフィーを追加する方針を固めたと時事通信が報じている。発電機や排水ポンプなど検温器などの設備投資額の20%を経費とみなすことで税負担を軽減する。また期間も2年延長するとしている。今後は、サーモグラフィー関連需要が高まることが予想される。

    <6946>日本アビオニクス{防衛関連、サーモグラフィー}
    <6769>ザインエレクトロニクス{AI顔認証、体温検知ソリューション}
    <3987>エコモット{ウェアラブルサーモグラフィカメラで健康管理}
    <4736>日本ラッド{台湾製の発熱・高密度カメラ}
    <6704>岩崎通{米社製の赤外線サーモグラフィカメラ}

  • 東京都、テレワーク推進企業の認定制度を開始へ


    東京都はテレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始めると報じられている。認定された企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できるという。7日に開設予定の公式サイトで申請を受け付け、1万社の認定を目指すと伝わっている。

    <3681>ブイキューブ{Web会議サービスなど提供}
    <4344>ソースネクスト{ブイキューブのテレワークソリューション販売で協業}
    <3694>オプティム{テレワークの勤務状況や業務内容を可視化}
    <4448>Chatwork{ビジネスチャットツールを提供}
    <3356>テリロジー{グループ企業がビデオ会議サービス提供}

  • 中国科技大、光量子コンピュータで「量子超越性」を実証 スパコン富岳で6億年かかる計算を200秒で


     中国科学技術大学などの研究チームは12月3日(現地時間)、量子コンピュータの計算能力が従来のスーパーコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」を、光を使った量子コンピュータで実証したと発表した。同日付で米科学誌「Science」のオンライン版に掲載された。

     光の最小単位である光子は、ボース粒子(ボソン)という素粒子に分類される。研究者たちは50個の光子と100個の光子検出器を使い、干渉し合う多くのボソンの確率分布を計算する「ガウシアンボソンサンプリング」を行った。このサンプリングを光量子コンピュータで200秒間行った際の計算を中国のスパコン「神威・太湖之光」(Sunway TaihuLight)で行うと25億年、理化学研究所の「富岳」で行っても6億年かかるとしている。

     量子超越性を巡っては、2019年10月に米Googleが、超電導量子ビットを使った量子コンピュータプロセッサ「Sycamore」で、スパコンで約1万年かかる計算(ランダム量子回路サンプリング)を200秒で解き終えたとして話題になった。しかし、同じく超電導タイプの量子コンピュータを開発している米IBMは「スパコンでも約2.5日で解ける」と反論していた。

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