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投稿コメント一覧 (2788コメント)

  • どこかで分割の権利もらっておきな
    きっといいことあると思うよ

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてコクリポウェビナーを無償提供します

    株式会社イノベーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:富田直人、証券コード:3970)子会社の株式会社コクリポ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:富田直人、以下「当社」)は、2020年2月20日より新規ご契約者に対して、コクリポウェビナーの無償提供を開始し、企業の新型コロナウイルス対策を支援します。

    ■背景
    コクリポウェビナーは、2017年のサービス提供開始以来1,600を超える主催者様に、セミナーや採用説明会、地域への企業・人材誘致等、様々なシーンでご利用いただいてまいりました。

    今回の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がるなか、企業もテレワークを促進し、不要不急の外出を控えるなどの対策を取りはじめています。それに伴い、イベントやセミナーの中止・延期の発表も増え続けておりますが、営業・マーケティング活動また採用活動などの自粛は企業にとって大きな痛手です。
    オンラインで開催されるウェビナー(Webセミナー)であれば、セミナー参加者が自宅、事務所などにいながらパソコン、スマートフォン、タブレットで参加できるため、ウイルス感染のリスクを抑えたセミナー運営が可能です。セミナー主催企業においては、コクリポウェビナーをご利用いただくことで、新たな設備を用意することなく、現在お使いのパソコンですぐにウェビナーを開催することができます。

    株式会社コクリポは、ウェビナー専用ツール「コクリポウェビナー」を初期費用と利用開始から1か月間の料金を“無料“で提供することで、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に貢献してまいります。

  • 営業資料のトラッキングを実現するセールスイネーブルメントツール「Sales Doc」が、導入実績250社を突破

    株式会社イノベーション(マザーズ 証券コード3970)のグループ会社で、「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会をめざす、株式会社Innovation & Co.(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤俊一)は、同社が昨年8月1日にリリースしたセールスイネーブルメントツール「Sales Doc」の導入実績が累計250社を突破したことを発表します。

    ■セールスイネーブルメントツール市場規模推移
    主に米国で取り組まれてきたセールスイネーブルメントですが、日本国内でも注目度が高まりつつあります。ITRが2019年2月に発表した調査(※1)によると、2018年度は売上金額が前年度比10.7%増の成長、同市場の年平均成長率は(2017~2022年度)は17.2%と高い伸びが予測されています。特に2020年から2022年にかけて、大きく成長が見込まれる市場です。
    ※1 ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2019より引用

  • サイバーセキュリティクラウド、3月26日東証マザーズへ新規上場

     サイバーセキュリティクラウド<4493>が3月26日に東証マザーズ市場へ新規上場する。上場に際し7万株の公募を実施する。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は3月17日。同社はAI技術を活用したサイバーセキュリティーサービスの開発・提供を行っている。


    [4493] : サイバーセキュリティクラウド
    市場:東M (情報・通信業)
    事業内容:AI技術を活用したサイバーセキュリティサービスの開発・提供

    発行済株数 2,305,000株 (上場時、公募株数含む)
    想定価格 4,010円

    第2位株主 株式会社オークファン 保有株数333,000株 割合14.33%

  • ブロッコリーが後場一段高、2月期末配当の増額と21年2月期の業績予想など好感

    ■8月にニンテンドースイッチ用ソフト発売、主力ゲーム10周年に

     ブロッコリー<2706>(JQS)は2月20日の後場寄り後、一段高となり、一時24%高の1954円(384円高)まで上げて大きく出直っている。

     スマートフォンゲームアプリ開発などを行い、19日の夕方、2020年2月期の決算予想などを発表し、各利益とも減額修正する一方、配当予想は増額した。また、21年2月期の予想を発表し、注目されている。

     2月期末の配当は従来予想の1株24円を同26円の見込みとした。前期実績も同26円だった。今年の権利確定日は2月26日。

     業績予想のうち、営業利益を見ると、20年2月期の予想は従来の7.0億円を4.0億円に減額したが、21年2月期の予想は9.0億円とした。8月に発売を予定する「ジャックジャンヌ」のニンテンドースイッチ用ソフトの投入など、本格的に開始する新規コンテンツを積極的に推進する。また、稼ぎ頭の「うたの☆プリンスさまっ♪」が10周年を迎えるため、今後の飛躍に向けた新たな企画も予定するとした。

  • ブイキューブ <3681>

     ブイキューブ<3681>がストップ高。同社はウェブ会議など遠隔地の相手を映像でつなげるシステムを提供、テレワーク関連の切り口で物色人気化し、小型株ながら日々の売買高の大きさで異彩を放っている。株価は荒い値動きだが、前日は1000万株近い商いをこなし需給相場の様相に。同社は19日取引終了後、感染症懸念から中止・延期となるイベントをオンラインで実施できるライブ配信サービスを強化することを発表、きょうはこれを材料視する形で買いが優勢となっている。

  • ディーカレット、KDDIら4社、デジタル通貨の処理を自動化する共同検証を実施【フィスコ・ビットコインニュース】

    インターネットイニシアティブ<3774>を筆頭株主とする暗号資産(仮想通貨)取引所ディーカレットは18日、KDDI<9433>、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネーとともに2020年2月18日~2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証を実施すると発表した。

    共同検証では、ブロックチェーン上にデジタル通貨を発行し、“発行~流通~償却“の一連の業務プロセスと、スマートコントラクトを用いた決済処理について技術的な検証を実施するという。同検証を通して、将来的な実用化に向けた課題の洗い出しを行うとしている。

    検証では、ディーカレットが構築した、ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、デジタル通貨の発行、流通、償却について検証。auフィナンシャルホールディングスの子会社で資金移動業登録業者であるウェブマネーが、デジタル通貨を発行し、発行されたデジタル通貨をKDDIが共同検証の参加者に配布するという。参加者は、共同検証用に用意したカフェでデジタル通貨を用いて決済することができる。また、カフェの利用料金は、前日の気温に応じた条件により値段を下げるなど自動割引の有効性も合わせて検証するとしている。

  • ビットワングループがストップ高、「5G」事業で香港企業と提携

    ■仮想通貨関連事業に続く新展開となり注目される

     ビットワングループ<2338>(東2)は2月20日、いきなり急伸し、9時40分前にストップ高の340円(80円高)で値がついた後は買い気配を続けている。

     仮想通貨関連事業などを行うが、19日付で「5Gネットワークサービス事業の戦略的合弁事業立ち上げに向けた覚書締結について」を発表し、がぜん「5G」関連株として注目された。

     発表によると、5G技術を用いたプロダクト開発事業などを行う香港企業IBO Telecom Company Limitedと中国の医療機関に向けて5G基幹設備、5Gネットワーク設計及び実装サービス、5Gスマートソリューション及びサービスなどを提供する計画。

  • フルヤ金属が昨年来の高値に迫る、「金」7年ぶりの高値など材料視

    ■田中貴金属工業が大株主のため金相場が意識されやすいとの見方

     フルヤ金属<7826>(JQS)は2月20日、続伸基調となり、10時30分にかけて6480円(190円高)まで上げて2月13日につけた昨年来の高値6500円に迫っている。

     単結晶育成装置向けイリジウムルツボなどの製造業だが、筆頭株主が「金」地金で知られる田中貴金属工業(TANAKAホールディングス傘下の主要事業会社)のため、金相場の値上がりが株価材料になりやすいとされ、米国19日のニューヨーク金先物相場が約7年ぶりの高値に進んだことと関連付けて注目する様子がある。

     NY商品取引所(COMEX)の金先物・中心限月は2月19日、一時1トロイオンス1614ドルまで上げ、中心限月物としては2013年3月以来の高値をつけた。

  • 日本エンタープライズは戻り試す、20年5月期増収増益予想

    ■事業ポートフォリオを再構築

    クリエーション事業(エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など)、およびソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど)を展開している。

    事業ポートフォリオの再構築で、18年2月店頭アフィリエイトサービス事業を譲渡、18年3月中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の出資金持分を売却した。

    ビジネスサポートサービスでは、交通情報サービスのライセンス提供や法人向けクラウドサービスの開発、EC関連の受託開発、IP電話アプリ「AplosOne」やチャットアプリ「Fivetalk」など独自ブランド・パッケージサービスの強化、RPAツール「Kitting-One」や鮮魚EC「いなせり」の拡大を推進している。

    ■20年5月期増収増益予想

    20年5月期連結業績予想は売上高が19年5月期比12.8%増の38億50百万円、営業利益が13.5%増の2億75百万円、経常利益が2.5%増の3億円、純利益が63.6%増の1億60百万円としている。配当は19年5月期と同額の2円(期末一括)である。

    第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の17億59百万円、営業利益が74.6%増の1億34百万円、経常利益が60.3%増の1億54百万円、純利益が3.9倍の1億07百万円だった。

    クリエーション事業は13.4%増収だった。キッティングRPAツール導入でビジネスサポートサービスが大幅に伸長した。ソリューション事業は3.6%増収だった。システム開発・運用サービスが好調だった。増収効果に加えて、貸倒引当金戻し入れや人件費減少による販管費減少も寄与して大幅増益だった。

    通期ベースでは、コンテンツサービスの通信キャリア以外のプラットフォームへの展開、ビジネスサポートサービスおよびシステム開発・運用サービスの受託開発の強化、新規の端末周辺事業の拡大などを推進し、増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高45.7%、営業利益48.9%だった。事業ポートフォリオ再構築で通期収益改善を期待したい。

  • カンデラ 2020 年 世界各国におけるイベント出展情報

    自動車をはじめとする様々な産業において、世界の顧客向けに自社開発した HMI ツールを提供するカンデラは、2 月 25日よりドイツで開催される「Embedded World 2020」や、5 月 20 日より横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2020」など、世界各国で開催される自動車技術関連イベントへの出展を予定しています。

    ◆「Embedded World 2020」(ドイツ/ニュルンベルグ)
    2020 年 2 月 25 日~27 日
    日本の自動車関連企業も注目する、欧州における組込みシステムに関する最大級のイベントに出展します。

    ◆「Automotive Tech Days USA 2020」(アメリカ/デトロイト)
    2020 年 3 月 25 日~27 日

    ◆「Car HMI USA 2020」(アメリカ/デトロイト)
    2020 年 4 月 27 日、28 日
    カンデラとして初めての出展です。

    ◆「人とくるまのテクノロジー展 2020 横浜」
    2020 年 5 月 20 日~22 日

    ◆「Car HMI Europe 2020」(ドイツ/ベルリン)
    2020 年 5 月 20 日~22 日

    ◆「人とくるまのテクノロジー展 2020 名古屋」
    2020 年 7 月 8 日~10 日


    カンデラは組み込みソフトウェア開発における 20 年の実績と幅広い顧客ベースのもとに、機能豊富でカスタマイズ可能な製品を提供しています。今後も HMI のニーズに沿ったソリューションを提供するために、お客様および業界パートナーと緊密に協力していきます。

    ◆カンデラについて
    カンデラは、自動車および様々な産業における世界の顧客向けの主要な HMI ツールプロバイダーであり開発パートナーです。主に HMI 開発および組み込みソフトウェアの分野におけるソフトウェアサービスの提供と、CGI Studio ツール環境でお客様をサポートしています。Candera GmbH(オーストリア/リンツ)と、カンデラ ジャパン(東京/新宿)は、どちらもアートスパークホールディングス(東京/新宿)のグループ会社です。

  • IIJ、メールおよびWebセキュリティサービスにおいて、クラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得

    株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎)は、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」およびWebアクセスのセキュリティを統合的に提供する「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」において、クラウドサービスの情報セキュリティ対策に関する国際規格である「ISO/IEC 27017:2015」(※1)の認証を、2020年1月29日付で取得いたしました。

    本認証は、クラウドサービスが、確立された情報セキュリティマネジメントシステムのもと、クラウドサービスに係る情報セキュリティ管理策の実践規範であるISO/IEC 27017:2015に即して、提供されていることを第三者機関が証明するものです。

  • IIJとソニービズネットワークスがクラウドビジネス拡大に向けて業務提携

    株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)とソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺 潤、以下 ソニービズ)は、本日クラウド分野において業務提携することといたしました。本提携にもとづき両社は、それぞれが持つサービスやソリューションを相互に提供し再販することで、企業におけるマルチクラウド需要の増加に応えてまいります。

    業務提携の背景
    IIJは、AWS、Microsoft Azureともに、お客様サイトとの閉域接続サービスを提供し、マルチクラウド利用のニーズに応えてきました。特にMicrosoft Azureの認定パートナーとして150社以上の導入実績をもち、オンプレミスと複数のクラウドをシームレスに連携させたシステムを構築したいというお客様ニーズに合わせて最適なマルチクラウド環境を提供しています。一方、ソニービズは、2015年にAWSの取り扱いを開始して以降、中小企業のお客様を中心にAWSを提供し、マネージドクラウドポータルを400社以上に提供するなど、AWSビジネスを拡大してきました。
    この両社の強みを相互に補完することで、マルチクラウド市場において一層の競争力強化を目指し、今回の提携に至りました。

  • ■ファーマライズホールディングス <2796>
    有料職業紹介事業を展開するウィークの株式51%を取得する。

  • テックファームホールディングス---プットメニューと販売パートナー契約、IoTやAIで飲食店をトータルサポート

    テックファームホールディングス<3625>のグループ会社テックファームは18日、プットメニューとの間で、セルフオーダーサービス「Putmenu(プットメニュー)」の販売パートナー契約を締結したと発表。2月19日より提供を開始し、テックファームのトイレIoTやAIカメラ、電子スタンプといったソリューションサービスと組み合わせることで飲食店をトータルサポートする。

    「Putmenu」は、専用のアプリとビーコンを活用し、飲食店での事前注文から決済、呼び出しまでをスマートフォンで完結するセルフオーダーサービス。12言語対応で、来店客の利便性向上や店舗側の負担軽減などに寄与し、訪日外国人の増加や人手不足の対策となることが見込まれている。

    同社は、これらのサービスから得られる人の流れや購買にまつわる様々なオフラインデータ、インターネットでの行動履歴といったオンラインデータ、POSデータなどの各種データをサービス向上に活用し、新しい消費体験の提供を目指す。

  • ホットリンク---Morning Laboとの業務提携を発表

    ホットリンク<3680>は14日、Morning Laboと業務提携し、SNS コンテンツを通じた共感、ファン作りに貢献する女性向きコンテンツ開発サービス「GIRLS CONTENTS LABEL」を同日より提供開始したと発表。

    Morning Laboは、等身大の女性プロデューサー陣によるコンテンツの企画開発・プロデュースを手がけるクリエイティブエージェンシー。
    データ・ドリブンなSNSマーケティングを得意とするホットリンクによる戦略設計と、Morning Laboによる女性インサイトを反映させたコンテンツ開発のコラボレーションにより、企業及び商材のブランド力また売上の向上に効果的なコンテンツマーケティング戦略サービスを提供していく考え。

  • ホットリンク---19年12月期は事業規模の拡大を最優先し、過去最高売上高を達成

    ホットリンク<3680>は14日、2019年12月期連結決算(IFRS)を発表した。売上高が前期比14.0%増の36.95億円、営業損失が16.99億円(前期は3.28億円の利益)、税引前損失が17.07億円(同3.05億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が16.34億円(同1.11億円の利益)となった。

    事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進めることを事業方針とした結果、売上高は過去最高を達成した。一方、利益面においては、人材等の先行投資や一時的費用がかさんだことに加え、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則(GDPR)の影響によりソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化し、この変化への対応に時間を要したため、米国子会社Effyis. Incの利益率が悪化し損失を計上した。

    SaaSサービスの売上高は前期比36.7%減の4.78億円となった。「BuzzSpreader powered byクチコミ@係長」シリーズは堅調に推移したが、2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社リリーフサインの発行済株式の過半をエスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないため、減収となった。

    ソリューションサービスの売上高は前期比13.2%増の21.26億円となった。米国子会社Effyis.IncのSNSデータアクセス権の販売および日本国内のSNSマーケティング支援が継続して好調に推移した。

    クロスバウンドサービスの売上高は前期比79.8%増の10.90億円となった。レポーティング等が堅調な売上を維持、プロモーションサービスの売上が好調に推移した。

    2020年12月期通期の連結業績予想については、中国市場を対象とするクロスバウンドサービスが含まれており、今般の新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響を現時点では見通すことが難しいことから、業績見通しについて合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせている。

  • ブイキューブ、感染症懸念から中止・延期となるイベントをオンラインで実施できるライブ配信サービスをECPサービスとして強化


    株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:間下直晃、以下ブイキューブ)は、昨今感染の拡大が懸念される新型コロナウィルスの影響で、中止や延期が発表されている様々なイベントに向けて、インターネットを活用したオンライン開催・完結が可能なライブ配信サービスを「ECP」(※1)サービスとして強化いたします。イベント主催者のビジネスチャンスと参加者の情報獲得のチャンスが失われないよう、多くの配信実績があるスタッフのサポートによる安心、安全なライブ配信を支援いたします。(※1)Event Contingency Plan(イベントコンティンジェンシープラン)
    配信を支援いたします。(

  • ブイキューブ、低遅延で大規模な配信システムを簡易に開発できる
    「V-CUBE Video SDK」を、DC7のオンラインクレーンゲームに提供
    〜運用負担・コストが軽減し、高精細でタイムラグのないゲーム環境を実現〜

  • ブイキューブ---大幅反発、株主総会支援の配信サービス提供へ

    ブイキューブ<3681>は大幅反発。決算発表を受けて急落後、テレワーク関連として関心が高まり、足元では商いが急増する状況となっている。本日は、感染症懸念から開催・参加が危ぶまれる株主総会を支援する特別配信サービス「SCP」を提供開始するとの発表が期待材料視される展開に。ライブ配信システムの提供のほか、配信スタッフの派遣から機材の手配、配信まで一気通貫のサービスを提供する。ニーズの広がりを期待する動きが先行へ。

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