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投稿コメント一覧 (2694コメント)

  • すぐにでも株価3,000円に戻せ!
    いつまでも山の麓でモタモタしてる場合じゃないぞ!
    昔みたいに5,000円に入ってもいいぞ!
    とにかく下りて来た山に登れ!!!

  • 多発する記録的大雨

    またまた台風の時期が近づいてきました

    ◆いであ(9768)

    ●河川・砂防 -自然と調和し安全で快適に暮らせる川づくり-

    川づくりの計画分野では、洪水災害から住民の暮らしを守るため、河川整備計画、治水計画、豪雨対策等に関する業務のほか、河川の機能や環境を維持・管理するため、河川維持管理計画、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、多自然川づくり等の業務を行っています。

    川づくりの設計分野では、堤防・護岸・樋管・水門・排水機場等の河川管理施設、砂防施設等の計画・設計のほか、河川管理施設の点検・維持管理や耐震補強設計、環境に配慮した魚道の設計、豪雨災害後の河川管理施設の復旧設計を行っています。


    ●ソフト対策技術(環境監視、危険予測、気象・海象予報、危機管理体制支援など)

    当社は、現地調査技術、気象・海象予報技術、ITなどを活用し、災害に対して脆弱な地域の特定や各種対策・計画の立案を支援します。また、危機管理計画の策定支援、防災訓練の企画・運営支援など、自助・共助・公助の防災体制づくりをサポートします。

    上流から下流まで空間的に密な水位測定を可能とし、より高度な洪水予測・河川管理に役立つ「河川水位観測システム」など


    ●大規模災害に備えた災害危機管理能力向上の支援

    近年の大規模災害では、従来の防災計画では想定できていなかった事態や、想定をはるかに超えた規模となり、対応が不十分となった事態が多く発生しました。

    大規模災害(地震、津波、高潮、洪水、豪雨、土砂災害等)に備え、危機管理計画・マニュアルの作成、防災訓練(演習) の企画・運営等を行うことで、組織や個人の災害危機管理 能力の向上を支援します。


    これだけ今まで考えられなかった災害が各地で起こっているにも関わらず、いであがこれといって取り上げられないのも、ある意味不思議である
    当初計画より順調なことからも、どこかにおいて勢いづいてきて欲しい銘柄である
    予想PER9.08倍、実績PBR0.47倍と大変割安放置銘柄でもあることから、先取り、変化待ち

  • ラオックス、内需開拓の挑戦 7月に千葉施設を本格開業

     免税大手のラオックスは7月1日、千葉市内で手がける大型複合施設「千葉ポートスクエア」内の商業棟「ポートタウン」を全面開業する。直営の飲食店や物販を展開する。ラオックスは昨年、訪日客の「爆買い」の反動減に苦しんだ。千葉ポートスクエアでは「インバウンドと地域活性の融合」をテーマに掲げて、訪日客だけでなく近隣の住民など内需の開拓にも挑む。

  • ビジョン、海外渡航者向け外貨の電子マネー交換サービスでポケットチェンジと提携

    訪日外国人旅行者を含む海外渡航者へ向け、

    外貨(お札・コイン)を電子マネーに交換できるサービスの展開と相互送客を実施。

     

     低価格で高品質な海外向けWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバル WiFi(R)」およびインバウンド(訪日外国人旅行者)向けWi-Fiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi(R)」を提供する株式会社ビジョンは、海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を投入することで、自国で便利に使える電子マネーや各種ギフトコード、クーポンなどに交換できる専用キオスク端末を手掛ける株式会社ポケットチェンジと戦略的業務提携を行い、相互の顧客に向けたサービスの拡充を図ります。

    ■戦略的業務提携の背景

     ビジョンは、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、海外渡航者へ快適なモバイルインターネット環境を提供するグローバルWiFi事業を展開しています。

     また、中期の成長戦略の一環として、当社提供のインターネット環境をご利用いただく海外渡航者に対して有益な情報・サービスを提供する旅行関連サービスプラットフォームづくりに取り組んでいます。グローバルWiFi事業のご利用者は、グループ全体で年間114万レンタル以上(2016年実績・ビジョン調べ)にのぼり、増加し続けています。

     ポケットチェンジは、海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を投入することで、両替相当金額を自国で便利に使える電子マネーや各種ギフトコード、クーポンなどに交換できる専用キオスク端末を開発し、羽田空港など各所に設置展開しています。

     手元の外貨を有効活用したい訪日客を含む海外渡航者は多く、その市場規模は日本国内だけでも年間3,500億円、グローバルには約10兆円とも推定され、これまで見過ごされてきたニーズがある大きな市場と考えられます。

     ターゲットは、海外渡航された方、あるいは訪日中の方であり、両社サービスを相互に連携することで、一層魅力的なサービス提供や利用者増をはかるシナジーを生み、両社の事業成長や企業発展に寄与していくことが期待できます。

     ついては、今般、ビジョンとポケットチェンジは、戦略的業務提携を行うこととしました。

  • 積水ハウスとbitFlyer、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始

     積水ハウス株式会社と株式会社bitFlyerは共同事業として、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始致します。

     現在、産業界における次世代プラットフォームとなる可能性のあるブロックチェーン技術の検証が世界中で実施検討されていますが、積水ハウスは、ビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有する企業であるbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである「miyabi」及びそのスマートコントラクトの仕組みによって日本で初めてとなる不動産情報管理システムの構築を開始します。

    ■ブロックチェーン技術を活用した業務運用は日本初

    不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本で初めてとなります。積和不動産株式会社で運用を開始します。

    ■ブロックチェーン上で賃貸サービスを提供、他業種コンソーシアムとの融合も視野に

     2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指します。賃貸住宅の市場供給(賃貸住宅オーナー様および積水ハウス)、賃貸住宅の物件管理(積和不動産)、賃貸住宅の募集・案内(提携不動産業者様)、賃貸住宅の入居顧客(ご入居者様)管理等の事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、ご入居希望者様の物件見学~入居申込み~入居契約~ご入居に至る一連の流れを創出し、利便性と満足度の向上を図ります。また、将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアム(保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなど)との融合を図ることを目指します。


    ■日本の不動産業界の標準プラットフォーム構築を目指す

     このたび構築を開始する業界初のブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムが、将来的には日本の不動産業界のネットワークを繋げる標準プラットフォームとなり、確立した不動産業界コンソーシアムとなるよう、住宅業界のリーディングカンパニーとして推進して参ります。

  • サイバネットシステム、第20回組込みシステム開発技術展に出展

    FPGA開発・検証における非同期検証をテーマに、設計の生産性を向上させるソリューションを提案

     サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員:田中 邦明、以下「サイバネット」)は、5月10日(水)から12日(金)にかけて東京ビッグサイトで開催される「第20回 組込みシステム開発技術展」(以下、「本展示会」)に出展することをお知らせします。本展示会は、組込みシステム開発に必要なハードウェア・ソフトウェア・コンポーネントから開発環境までが一堂に出展する専門展です。


     サイバネットからは、RTL設計/検証ソリューションといたしまして、FPGA開発における効果的な検証ソリューションを出展します。また本年は特に非同期検証にフォーカスし、非同期検証の重要性とメリットについて事例とデモンストレーションを交えて展示します。是非、この機会に弊社ブースにお越しの上、現状のFPGA開発の生産性を飛躍的に向上する様々なRTL検証ソリューションとその効果をご確認ください。


    ■サイバネットブースの見所


    <RTL設計・検証ソリューションのご提案>

     FPGAの設計において実機検証が重要な役割を担っていることは確かですが、問題が発生した場合のバグの特定に多くの工数を要したり、RTL修正から論理合成/配置配線までを何度もやり直しているのが現状ではないでしょうか。

     実機検証では原因特定し難いバグも、RTL段階の効果的な検証手法の導入により開発早期に特定し解消することが可能です。本展示会では論理シミュレーションによる効果的な検証手法を始め、一切の手間をかけない静的解析のソリューションまでご紹介します。

    <FPGA設計・検証における非同期検証の必要性のご提案>

     LSI/FPGAの設計において非同期設計は当たり前になってきています。その中でLSI/FPGAのシステム化や高周波数化により、非同期設計に関するバグは不具合全体の4割以上を占めてきています。本展示会ではFPGA設計分野においてはまだ認知度が低くあまり導入されていないノーリスクで有効な非同期検証をご紹介します。

  • ラジカルオプティと資本業務提携を発表

    ロックオン<3690>は26日、ラジカルオプティ(本社:大阪市)との間で資本業務提携を行うと発表した。今回の提携により同社のラジカルオプティに対する出資比率は20.0%となり、持分法適用関連会社となる予定。

    ロックオンは中核事業であるマーケティングプラットフォーム事業の成長を加速させていくため、社内の人的資源を同事業へ集中させていくことが急務となっており、事業の絞り込みを進めるうえで、ECサイト受託開発事業に強いビジネスパートナーとの連携を検討していた。一方、ラジカルオプティはこれまでロックオンのパートナー企業の1社として、ECサイト受託開発事業などを共に手掛け、事業を拡大していくうえで、より強固な協力関係を期待できる事業会社を求めており、今回の提携は両社のニーズが合致した形だ。

    今後両社は、ECサイト受託開発事業について幅広い業務協力を実施していくとしている。

  • ALBERT、「人工知能学会全国大会」に協賛・出展
    ~「人工知能のビジネス応用の現状」と題して講演~

    株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:上村崇)は、2017年5月23日(火)~26日(金)の4日間、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)で開催される「2017年度 人工知能学会全国大会」に協賛・出展いたします。
    本大会では、ビジネスロードマップの作成からシステム化、製品への組み込みまで一貫して支援する「ディープラーニング導入支援サービス」や、ディープラーニングによる類似図形商標検索システム「Deepsearch Logo」、自然言語での商品検索や問い合わせ自動応答機能を搭載したチャットボット型接客ツール「Proactive AI」をご紹介いたします。

    また、本大会にて開催されるインダストリアルセッションにて、「人工知能のビジネス応用の現状」と題して、当社代表取締役社長の上村が講演を行ないます。本セッションでは、ヘルスケアやスマートファクトリー、アパレルといった分野へのディープラーニングの活用を具体的な事例を交えてご紹介します。

  • 再生医療分野での資本・業務提携に関するお知らせ

    株式会社日本トリム(代表取締役社長:森澤紳勝)は、先進医療分野における戦略的持株会社であ る株式会社トリムメディカルホールディングス(以下、「トリムメディカル」)を通じ、医薬研究 用機器及び医療関連機器の企画・開発・製造・販売のストレックス株式会社(以下、「ストレック ス」)と、資本・業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

    1.資本・業務提携の目的
    日本トリムは、経営基盤の拡大に向け、先進医療関連事業を中核事業の一つとして成長させ ていく経営戦略を進めており、今回のトリムメディカルとストレックスとの資本・業務提携 は、先進医療として今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療(不妊 治療)分野の事業基盤強化を目的としております。 トリムメディカルの子会社である、株式会社ステムセル研究所が有する臍帯血由来幹細胞の 保管サービス(国内市場シェア約95%)のノウハウ及び十数年蓄積された品質管理体制と、 ストレックスが有する再生医療、生殖医療分野での装置に関する豊富なノウハウを融合する ことで、再生・修復医療及び生殖医療周辺の事業拡大を行ない、日本トリムグループの企業 価値の更なる向上を目指して参ります。

    2.資本提携の内容
    両社は4月27日付で「資本・業務提携契約」を締結いたしました。 5月初旬にトリムメディカルがストレックスの発行済株式の過半数を取得する事となります。

  • 公取委、久世に勧告 下請け代金から不当減額

     公正取引委員会は27日、ジャスダック上場の食品卸、久世(2708)に対し下請け代金から計約5043万円を不当に減額したなどとして下請法違反で再発防止を求める勧告をした。久世は同日、減額分については4月20日までに下請け事業社へ全て返還したとし「コンプライアンスの強化と再発防止に努めていく」とするコメントを発表した。過年度決算や2017年3月期の連結業績予想への影響はないとしている。

  • トランザックス、レオパレス21と「サプライチェーン・ファイナンス」の導入を決定

    サプライヤーの売掛債権、フィンテックで最短2日後には現金化可能に

    レオパレス21が電子記録債権を活用、サプライヤーの資金繰り支援となる

    『サプライチェーン・ファイナンス』導入決定


     FintechベンチャーであるTranzax株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:小倉 隆志、以下Tranzax)は、株式会社レオパレス21(所在地:東京都中野区、代表取締役社長:深山英世、以下レオパレス21)との間で『サプライチェーン・ファイナンス』(特許番号5858554号)の導入を決定いたしました。レオパレス21とお取引のあるサプライヤー(納入企業)は、これまで入金までのサイトが長いもので70日でしたが、電子記録債権化により最短2日で現金化できることになりました。

     『サプライチェーン・ファイナンス』とは、サプライヤーが持っている売掛債権を電子記録債権化し、Tranzaxが設立したSPC(特別目的会社)へ譲渡することにより、支払期日前に資金化が可能となるサービスで、大手賃貸業界では初の取り組みです。

    ■『サプライチェーン・ファイナンス』の仕組み

     ※添付の関連資料を参照

     通常、中小企業は融資を受ける際、短期プライムレート(1.475%)を基準とした金利が適用されますが、大手企業は東京銀行間取引金利(TIBOR)を基準とした金利になるため、大幅な乖離があります。本件導入に伴い、サプライヤーはレオパレス21の信用力により、これまでよりも低い金利(1.00%)での早期現金化が可能となりました。

     また、レオパレス21にとっても期日前に電子債権を買い取れば当初の支払金額を減らせることができるため、サプライチェーン全体のコスト競争力が高まり、双方に恩恵が受けられる仕組みとして期待されます。

  • エルテスが出直り強める、業績好調で5月末の株式分割も好感

    ■ネット「炎上」などのソーシャルリスク対策で先行

     ネット「炎上」対策などのエルテス<3967>(東マ)は27日の後場一段強い相場になり、7%高の7190円(450円高)まで上げて3日続伸基調の出直り継続となっている。今2月期の業績見通しを売上高、営業利益とも30%の増加とする上、5月31日現在の株主を対象に株式2分割を行うため、買いが入りやすい展開になっている。

     今期・2018年2月期の業績見通しは、純利益を54%の増加と見込み、予想1株利益は31円45銭。PERが200倍を超えるため慎重な姿勢はあるが、「独自の炎上データベースを活用した検知システムにより、ソーシャルリスクをいち早く検知」するソーシャルリスク・ソリューション事業には類似銘柄が少ないため、高PERについては期待の高い証拠との受け止め方もある。


  • 1:2の株式分割を実施

     三菱鉛筆<7976.T>は27日14時30分に、株式分割を行うと発表した。流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としている。6月30日を基準日に、普通株式1株につき2株の割合で分割する。


  • 訪日外国人向けスマホマルチ決済&周遊パスサービス開始

     日本ユニシス<8056.T>は4月27日の前場引け後に、経済産業省の2016年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))」に応募し、採択を受けたと発表した。

     熊本県において、訪日外国人旅行者がスマートフォン1つで楽しめる日本の旅の実証を行う。スマホだけで周遊、飲食/買い物から決済までが完結する外国人旅行者向けサービスは、日本で初めての試み。今後、事業を通じて、訪日外国人旅行者のみならず、地域住民ならびに地域事業者(店舗、施設)のキャッシュレス環境向上といった地域課題解決、旅行者の属性情報・行動履歴などを複数の事業者間で共有・共用することによる新しいサービス創造の実証も行うとした。

  • ルネサスとセコムがIoTセキュリティで協業、半導体製造からサービス提供まで

     ルネサス エレクトロニクス、セコム、セコムトラストシステムズの3社は2017年4月11日、IoT技術を利用したサービス提供とIoT機器間を安全に連携するためのセキュリティ基盤の開発について協業すると発表した。信頼性担保が求められているIoTエンドポイント機器やこれに接続するゲートウェイのセキュリティを強化する狙いがある。

     今回の協業では、IoTを構成するゲートウェイやエンドポイント機器において、機密情報を適切に管理・配信する機能を備えたシステムの構築と運用方法を検討する。半導体製造からサービス提供に至る全期間を通じて発行される各種電子証明書や、暗号技術で用いる電子鍵などが対象となる。

     各社の役割としては、ルネサスがエンドポイント機器に搭載する半導体への機密情報の組み込みや管理技術を担当する。セコムトラストシステムズは、認証局、電子証明書の発行などの情報セキュリティ技術を提供し、セコムは物理セキュリティや厳格な運用基準、鍵管理方法などのノウハウを提供するとしている。

  • GMOグローバルサイン:IoTデバイス向けのクライアント証明書の大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」を提供開始

    ~製造段階から証明書をインストール可能にすることで、IoTのセキュリティ対策に貢献~

     GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
    証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
    一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoTデバイスを認証するために必
    要な電子証明書(クライアント証明書)を、1秒間に3,000枚もの大量発行が
    できる「マネージドPKI for IoT」を、本日2017年4月27日(木)より提供開
    始いたします。
     「マネージドPKI for IoT」は、IoTデバイスの製造段階からクライアント
    証明書をインストール(配布)可能にするサービスで、IoT機器メーカー向け
    に提供いたします。
     また、2017年5月10日(水)~5月12日(金)に東京ビックサイトで開催さ
    れる「2017 Japan IT Week」内の「第8回クラウドコンピューティングEXPO
    春」において、「マネージドPKI for IoT」を紹介するブースを出展いたします。

  • ドワンゴが主催する「ニコニコ超会議2017」の“超お絵かきチャット”企画にセルシスのスマホ用お絵かきアプリ「kakooyo!」が協力

    セルシスのスマートフォン・タブレットデバイス向け無料お絵かきアプリ「kakooyo!」は、ドワンゴが2017年4月29日~30日に幕張メッセで開催する、ニコニコ超会議2017 の超描いてみたブース内の企画「超お絵かきチャット」に協力します。

    超描いてみたブースの毎年恒例特大らくがきボードに、今年はデジタルでも特大キャンバスが登場します。ブース内にはkakooyo!がインストールされたタブレットが設置され、会場で描かれたイラストの一覧はブース内とWEB で閲覧することができます。また自分のスマホやタブレットにkakooyo!をインストールすることでネットからの参加も可能で、イベント解放時間中、どこからでも参加が可能です。特大キャンバスの好きな場所を選んで描けるだけでなく、イラストやメッセージが描かれていく様子を見て楽しむこともできます。

  • TIS、AI活用で働き方改革の推進を支援する『HRアセスメントサービス』を提供開始

    ~ 科学的な根拠から隠れた課題を浮き彫りにし、最適な人材マネジメントを実現 ~

    TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、企業内の人事データをAI(機械学習エンジン)で分析し、「働き方改革」を推進するための人材マネジメントに向けたロードマップ策定を行う『HRアセスメントサービス』を、本日から提供開始することを発表します。


     『HRアセスメントサービス』は、企業の人事関連データを、TISのデータサイエンティストと人事コンサルタントのチームが機械学習エンジンを活用してデータ分析を行い、科学的な根拠から人事施策として対応すべき課題を抽出し、最適な人材マネジメントの実現に向けた取り組みのロードマップを提言するサービスです。

     本サービス開始に先立ち、TISでは「Oracle Database Cloud Service」のオプション機能を活用し、自社の人事関連データを用いた実証実験を行いました。実証実験では、組織力向上や優秀人材の獲得、退職者抑制などの課題抽出や人材モデル構築を行い、個人の特定をしない状態で過去データとの対比を行ったところ、退職者予測モデルでは高精度な予測を実現することが出来ました。
     『HRアセスメントサービス』では、この実証実験のナレッジとノウハウをベースに的確な課題設定とロードマップを提言します。
     『HRアセスメントサービス』では、多面的な人材状況の把握や、深堀分析による要因抽出と将来予測に基づく課題解決のための実践的なアプローチ設計までを行います。更に、アセスメントを元に設定した課題を解決するための人材管理アプリケーション(「Oracle HCM Cloud」)の導入・運用もTISがトータルでサポートします。
    TISは、2020年までに50社への『HRアセスメントサービス』の提供を目指します。

  • 2017/04/27 13:53

    「LINE FRIENDS STORE」が「アイスモンスター」「マックス ブレナー」とスペシャルコラボレーション。「うさまるカフェ」も同時開催中!

    プロモーションカフェスペース・SHINJUKU BOX が4月28日(金)にグランドオープン。

    この度、株式会社三越伊勢丹トランジットが提供するプロモーションカフェスペース・SHINJUKU BOX(新宿ボックス)のグランドオープンに伴い、同施設内に、株式会社レッグスが運営する「うさまるカフェ」とLINE株式会社が運営する「LINE FRIENDS STORE」が、4月28日 (金)~7月30日 (日) まで期間限定でオープンすることとなりましたので、お知らせいたします。

     更に同施設一階部分では、プレオープンとして3月31日(金)より、株式会社トランジットジェネラルオフィス(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村貞裕)が運営する台湾発のかき氷店「アイスモンスター」とニューヨークをはじめ世界で人気を集めるチョコレートブランド「マックス ブレナー」のコラボカフェを展開中です。

     ブラウンやCHOCOなどのLINEキャラクターと「アイスモンスター」「マックス ブレナー」がコラボレーションしたここでしか食べることが出来ない限定メニューを提供するほか、今回の企画のために作られた特別グッズが購入可能です。


    株式会社レッグス代表取締役社長 内川 淳一郎
    株式会社レッグスは、コンテンツ(キャラクターやアニメ作品等)を活用した、プロモーション、商品企画等で多くの実績、ノウハウを持っております。現在、そのノウハウをいかした新しい取り組みとして、コンテンツ(キャラクター等)を活用したカフェプロデュースおよびカフェでの物販に注力しております。
    様々なキャラクターやアニメ作品や、アーティストとのコラボレーションさせて頂いた、コンテンツコラボレーションカフェを昨年は40企画以上を実施しており、30万人以上のお客様にご来店頂きました。その中でも今回は昨年夏から今年にかけ、全国8箇所で展開してきた「うさまるカフェ」をさらにパワーアップさせて展開することができ、大変嬉しく思っております。
    これからも、さらにお客さまに喜ばれる「コンテンツコラボレーションカフェ」を積極的に展開していきます。

  • ピーバンドットコムが戻り足、IoT関連で収益成長期待を反映

     ピーバンドットコム<3559.T>の買いが厚くなってきた。一時410円高の2670円と急騰、戻り売りにその後は伸び悩んでいるが、緩む場面をピンポイントで拾う動きが継続している。4月初旬から中旬にかけてのリスクオフ相場で新興市場の小型株は売りが売りを呼ぶ展開となり、特に直近IPO銘柄のセカンダリーマーケットは大荒れ模様となり、同社株もその地合い悪に直撃される格好となった。しかし足もとでは、直近IPO銘柄への追い証を回避する投げ売りも一巡、収益成長期待の大きい銘柄を中心に戻り足に転じるものが目立ち始めた。

     そのなか同社の17年3月期は営業利益段階で前期比3.7倍予想と高変化が予想され、上場初日につけた高値3640円から1000円以上ディスカウントされた時価は戻り余地の大きさが意識されている。大手メーカー向けプリント基板の設計・製造を請け負う通販サイトを運営しており、時流を反映してIoT関連の受注が高水準となっている。中小企業だけでなく、大企業向けの取り扱い会社も増勢で中期成長力に対する期待も大きいようだ。

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