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マッハ５以上の極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗
4/8(月) 17:04配信

読売新聞オンライン
訪米について、記者団の質問に答える岸田首相（８日午後４時５１分、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相とバイデン米大統領が１０日に予定されている日米首脳会談で、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を探知・追尾するための衛星網の整備で協力を確認することがわかった。ミサイル防衛能力を強化し、ＨＧＶの開発を進める北朝鮮や中国に対抗する狙いがある。

【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設

　複数の政府関係者が明らかにした。ＨＧＶは、音速の５倍（マッハ５）以上で低空を飛行し、機動性があるため、探知や迎撃が困難だ。米国はＨＧＶを追尾するため、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。

岸田首相

　首脳会談後に発表する共同声明には、日本が低軌道で衛星網を構築することに対して、米国が協力することを明記する。打ち上げ試験や情報共有、分析での連携も確認する。

　両首脳は、中国やロシアが、他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」などを開発していることを踏まえ、宇宙空間の監視でも協力を確認する。

　首相は８日夕、羽田空港から政府専用機で米国に向けて出発する。

日米、宇宙協力で「重大」発表　AIなど新興技術で共同研究　米高官
4/10(水) 6:52配信


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時事通信
９日、ワシントンで記者会見するサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は9日の記者会見で、宇宙探査と月面再着陸をめぐり、10日の日米首脳会談で「重大な成果があるだろう」と述べた。

【写真特集】人類を再び月面へ　「アルテミス計画」

　両政府は日本人宇宙飛行士を少なくとも2人、月面に着陸させる方向で調整しており、こうした計画に関して発表する可能性がある。

　国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は10日、バイデン大統領とホワイトハウスで会談する。サリバン氏によれば、両首脳は人工知能（AI）や量子、半導体、クリーンエネルギーなど重要な新興技術を巡る研究パートナーシップに合意する予定。自衛隊と米軍の司令部機能の連携強化も表明する。

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日本人２人が月面着陸へ、「アルテミス計画」で２８年以降想定…日米政府が合意方針
3/17(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　日米両政府は、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士２人を月面着陸させることで合意する方針を固めた。日本人の月面着陸は初めてで、実現時期は２０２８年以降が想定されている。日本が開発する月面探査車を１０年間運用することでも合意する方向だ

　複数の両政府関係者が明らかにした。４月１０日に予定される日米首脳会談で宇宙分野での協力を加速させる方針を確認し、会談後、盛山文部科学相と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官が実施取り決め文書に署名する方向で最終調整している。

明るく輝く月（２０２３年８月３０日、東京都江戸川区で）

　１９７２年以来となる月への有人飛行や、将来的な月面基地の実現を掲げるアルテミス計画では、２０２５年に月の周回軌道での有人飛行を成功させた上で、２６年に米国人飛行士の月面着陸を目指す。２８年以降にも定期的に飛行士を月面に送り、このうち２回で日本人を着陸させ、トヨタ自動車を中心に開発を進めている月面探査車「ルナ・クルーザー」を運用するスケジュールが想定されている。

　アルテミス計画には、日米や欧州各国などが参加しており、日本は月上空に新設される有人基地「ゲートウェイ」への物資補給や、月面探査車の開発などを担当している。過去に月面に降り立ったのは米国人だけで、日本政府は日本人の月面着陸について、「２０年代後半の実現」を目標としている。

首都直下地震を想定、ドローン活用の災害救助訓練　警視庁
3/11(月) 15:19配信

東日本大震災が起きた日にあわせ、警視庁は首都直下地震が起きた想定で、ドローンを活用した災害救助訓練を行いました。

11日、東京・中央区の警視庁月島警察署は、災害時のドローンを活用した救助活動について、ドローン部門を持つ地元企業と協力協定を締結しました。

協定締結式の後には、首都直下地震が起きた想定で訓練が行われ、飛行させたドローンがビルの外壁などに入った亀裂の状況を確認したり、ビルの屋上に取り残されている負傷者を見つけて、救助部隊が救出したりしました。

ドローンは上空からの捜索など、さまざまな災害現場での人命救助に活用されていて、警視庁は「今後も合同訓練を実施していき、官民一体となった災害対策をしていきたい」としています。

野原に逃げ出す兵士たち、「鉄くず」と化す装甲車...列をなして進むロシア軍の車列が空爆の標的に
3/13(水) 20:07配信


ロシア軍が前線のウクライナ陣地への攻勢を強めるなか、ウクライナ軍が同国東部でロシアの装甲車数台を破壊しているとみられる映像が新たに公開された。

【空撮映像】装甲車から黒煙、野原を走って逃げる兵士...空爆で大混乱に陥るロシア軍の車列

ウクライナ国防省が3月6日に共有したこの動画は、ウクライナの平原をロシア軍の装甲車が一列になって移動する様子を上空からドローンで撮影したものとみられる。方向を変えようと試みる装甲車や車列から逃げ出す兵士が映っている。数台の車両から煙が立ち上り、1台が炎に包まれているところで動画は終わる。同省は投稿の中で、ロシア軍の車両は「鉄くず」になったとキャプションを添えた。

ウクライナ側はこの映像が撮影された時期と場所を明らかにしておらず、独自に検証することはできない。本誌はウクライナ軍とロシア国防省にメールでコメントを求めている。

撮影したのはドローンと砲撃を専門とするウクライナのシャドー部隊とされ、同部隊は5日に映像をテレグラムに投稿した。

ビッグモーターの事業承継先はジェイ・ケイ・エイチ
3/13(水) 14:24配信


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東京商工リサーチ
　経営再建中の（株）ビッグモーター（TSR企業コード:750059338、多摩市）の事業承継先は、（株）ジェイ・ケイ・エイチ（TSR企業コード:861037553、新宿区）であることが判明した。3月13日、一部を除いて権利義務を承継させることが官報公告された。

　ビッグモーターを巡っては、伊藤忠商事（株）（TSR企業コード:570013178）などが再建を支援することが明らかになっていた。13日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に対して、伊藤忠商事の担当者は「新会社の正式なスタートとともに社名や代表者などは変更される」とコメントした。

　ビッグモーターは、公告の方法を「官報」と長らく定めていたが、2024年1月に「日刊工業新聞」へ突然変更。2月16日、2022年9月期決算を公告していた。ビッグモーターは2023年11月、関東財務局からグループ会社とともに損害保険代理店としての登録を取り消す行政処分を受けたが、その際に「決算公告を行っていない」ことも指摘されていた。

　今年1月、TSRはビッグモーターに決算公告に関して質問したが、「今後の官報の提出予定を含めて回答は差し控える」と答えていた。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年3月14日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

他掲示板の買い煽りにハメられました💦

やってモーター💦

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