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投稿コメント一覧 (5762コメント)

  • 国はシャープを見捨てない。上昇転換始動

    まともな指導者であれば、国と日銀による間違ったデフレ経済政策のために、国の実力を超える行き過ぎた円高を20年間も放置した国の責任を自覚しているはずだ。

    このためにシャープに万が一のことがあれば、関連する中小企業までを含めると影響する民は100万人を超えると言われている。

    全力を挙げて疲弊している国の再建をする現時点で、国の意思としてシャープを見捨てるわけが無い。単にシャープのためではなく、国民ためにシャープの支援をするだろう。
    日本の真の金融機関・バンカーであれば全力で支えるだろう。倒産の可能性はほぼ無いだろう。
    円高修正は日本の国力実力から言えば、1ドル100円前後に向かうだろう。円安ではなく、あくまで異常な円高の修正である。

    ソニーは1円の円高で60億円の効果と日経で公表されている。シャープはソニーの売り上げの約1/3 したがって1ドル20億円の効果 最悪の1ドル78円から100円への修正では約400億円/年の効果が見込まれる。さらにIGZO等の量産が本格化し輸出が増加すると効果は加速度的に増加することが予想される。
    有機ELの足踏みで韓国・台湾勢はあせりだしている。シャープも歩留まりで苦労をしているが、逆に幸いして、他社はIGZOはプロセスが複雑なため容易に追いつくことはできない。
    来年度はシャープが独走するだろう。

    さらに今期の1万人のリストラで来年度は約1000億円の損益改善になる。
    来年度の黒転も時間の問題だろう。

    株価は半年から1年先を見て動く。すでに来年度以降を視野に初動が始まっている。目先は多少の上下をするが、4桁を目指して上昇に向かう可能性が高い。下がったところは絶好の買場であろう。

    あくまで私見であるので対応は自己責任でお願いしたい。

  • >>No. 143226

    >まともな指導者であれば、日本経済全体を見据えて、国民や関連企業社員
    >を守るために#のような大企業を無計画に倒産させるわけないが、公的な
    >支援を行う上で経営者や株主に責任をとらせないということはないだろう

    1月1日の元旦の日経では、国による製造業支援1兆円の支援報道がされている。
    ほぼ確実に動くだろう。支援は倒産ではなく資金支援を意味する。

    なぜなら、株主責任の以前に誤った経済運営により弱電系電機業界を窮地に追い込んだの国の責任があるためです。

    それゆえ、株価ゼロによる倒産後の支援行為はありえないと考えるのが自然である。

    しかも、あえて言えば、株価数千円台からすでに100円台を経過したことで、株主責任は、果たしている。

    人は神様ではない。経営の過ちは誰でもある。その過ちを正して今後に生かせばよいのではないだろうか?

    シャープの復活を確信して折る。

  • >>No. 143236

    申し訳ありません。記述に誤りがありました。一部訂正します。
    訂正)1月1日の元旦 →2012年12月31日

    >まともな指導者であれば、日本経済全体を見据えて、国民や関連企業社員
    >を守るために#のような大企業を無計画に倒産させるわけないが、公的な
    >支援を行う上で経営者や株主に責任をとらせないということはないだろう

    (訂正)1月1日の元旦 →2012年12月31日の

    日経報道では、国による製造業支援1兆円の支援報道がされている。
    ほぼ確実に動くだろう。支援は倒産ではなく資金支援を意味する。

    なぜなら、株主責任の以前に誤った経済運営により弱電系電機業界を窮地に追い込んだ国の責任があるためです。

    それゆえ、株価ゼロによる倒産後の支援行為はありえないと考えるのが自然である。

    しかも、あえて言えば、株価数千円台からすでに100円台を経過したことで、株主責任は、果たされている。

    人は神様ではない。経営の過ちは誰でもある。その過ちを正して今後に生かせばよいのではないだろうか?

    シャープの復活を確信している。


  • スマホやPC あるいはTV等で
    電源の長期稼動対応(日数確保)は切実な課題だ。

    高輝度パネルにおいて、
    有機ELは長期使用での品質に課題がある。韓国・台湾メーカは量産に足踏みしている。

    シャープのIGZOの製造プロセスはノウハウが多く容易にサムソンや他メーカは追いつけない。

    来年度 供給の争奪戦になるのは目に見えている。

    私が仮にパネル責任者であれば、先手を打ってシャープに低電力消費のIGZOの供給確保のための製造ライン確保を最優先対応を依頼するだろう。資金提供は当然有力な対策の柱になる。

    クアラルコムに続いて、そろそろ大きな話が発表される可能性は否定できない。

    注意が必要だろう。

  • 本日の日経では、安部首相の年頭記者会見で、これまでのインフレターゲットの日銀への要請に加え、さらに『為替にも日銀が責任を持ってもらう。』『円高を是正し製造業を復活させる。』との内容が報道されている。

    この発言からは、

    全てではないが、今回の大企業 特にシャープやソニー、パナソニック等のかつての世界的家電企業の苦境の一因は、政府側の責任、とりわけ日銀の誤ったデフレ経済運営を長年放置したことに主因があることを、安部総理をはじめとする現政権が自覚している。と思われる。

    それゆえ、必要になれば、政府が何らかの支援をする可能性も否定できない。

    したがって、株主に負担を強いるMSCBは考えにくい。

    あくまで推察であるが、場合によっては、銀行への公的資金注入と同様の支援の可能性もあるのではないか?

    記憶が間違っていなければ、りそな銀行は、この政府支援が報道されたとき、りそな株が急騰した。



  • 四季報 1株利益20.7円 

     10倍化 → 1株利益 207円

      PER 587÷207 = 2.8倍

      大チャンスに思えるが

      冷静に 対処したい。

  • 四季報予想 経常利益前年度比約2倍 浮上観測

    特に、下期は証券業界全体が予想以上に売買手数料は増加。

    今後を注視

  • 小型株は、株数が少ないため、また最近は株数が1/10になったためさらに少ないため、いったん動き出せば、急激に上昇する可能性が高い。

    小型株はこの点が大きな魅力であるが、ただし、逆も真なり。

    今後に注視。

  • 大津いじめ事件

    日韓SWAP破棄提案

    はここで騒ぎ出してから政府が数日で反応した、と感じている。

    それまで大手新聞は全く報道していなかった。慌てて後追いで報道した。
    マスコミは情けなくなったものだ。

    あるレベル以上の国民は新聞等のマスコミのいい加減さを認識するようになった。

    おそらく、衆議院民主党の大敗もここが大きく影響したことは否定できない。

    経済政策のマスコミの経済音痴も酷いものだ。

    約1年前までは、日銀金融デフレ円高政策容認あるいは金融政策は無効
    の論陣を張り、日銀を擁護。

    しかし、要因はいくつかあるが、デフレ円高の主因は明らかに円の通貨供給量不足が最大の要因であり、日銀の誤りを多くの論者が何度も掲示板やネットで述べていたが、こんな簡単なことがマスコミ新聞経済解説者がわかっていなかった。しかも10年以上もである。長い間違いの継続は異常である。

    安部首相が日銀法改正のちら付かせに反応したのは日銀ではなく外国金融機関であった。実は、外国の金融機関が日銀のデフレ政策対応の間違いを知っていたから素早く反応した。

    実に情けないことだ。

    今、安部政権により、その間違いがはっきりしたため、マスコミが慌てて論陣を修正している。

    その前は、日本の物作り不要論米国金融産業賞賛 これも10年続け、日本の製造業を弱体化させたマスコミの無知の罪は大きい。
    これも米国が金融崩壊で金融産業賞賛マスコミ論陣崩壊。

    今は欧米金融産業失敗で180度転換し、再び日本の実業もの作り礼賛。

    マスコミの謝罪なし、恥知らず レベルの低さは酷いものだ。

    ようやく国民が実態に気付いてきたと思う。

    正しい政策のアベノミクスに期待する。 

    マスコミは安部政権の経済運営の足を引っ張れば、さらに国民の信頼を失うだろう。

  • >>No. 5287849

    11.3から2年近くになるのに、
    前政権 民主党が不手際か意図的かは不明だが、あまりに原発震災復興ペースが遅すぎる。欧米マスコミにも指摘されあきれている。

    また、全力で対応すると宣言しながら、拉致担当大臣もわずか3年で10人も変わった。
    苦しんで泣いている国民をいいだけ馬鹿にしていた。当事者のことを察すると、本当に心苦しい思いだった。

    日銀デフレ政策の暗黙的容認による国力を超えた異常円高放置 国内産業衰退促進

    国家の政権として考えられない状況だった。

    安部政権には早期復興と拉致解決 産業の再建を期待する。

  • >>No. 5287940

    >コンピューター京の視察では
    >  一番ではダメですかという名言がありましたが
    >というのは笑えた
    >アホのレンホウを思い出した

    同意。

    山中教授に次のことを彼女に言ってみてほしい。

    『ノーベル賞は必要ですか?』(一番ではダメですかという発言と同じ)

    世界の笑いものになるだろう。

    科学技術の世界はトップを目指す意思がなければならないのは常識。

    ひどい政権だった。

    日本は、米国ロシア等と違い国土が狭く資源が少ない。科学技術立国推進で飯を食べていくことが生命線なのに、意図的かはどうかは不明だが、結果として最重要の日本の科学技術の衰退により国力の衰退が促進されてしまった。

    安部政権には、科学技術立国の再建推進を期待する。

  • >>No. 5287257


    11.3から2年近くになるのに、
    前政権 民主党が不手際か意図的かは不明だが、あまりに原発震災復興ペースが遅すぎる。欧米マスコミにも指摘されあきれている。

    また、全力で対応すると宣言しながら、拉致担当大臣もわずか3年で10人も変わった。
    苦しんで泣いている国民をいいだけ馬鹿にしていた。当事者のことを察すると、本当に心苦しい思いだった。

    日銀デフレ政策の暗黙的容認による国力を超えた異常円高放置による国内産業衰退促進

    国家の政権として考えられない状況だった。

    安部政権には早期復興と拉致解決 産業の再建を期待する。

  • >>No. 5288397

    11.3から2年近くになるのに、
    前政権 民主党が不手際か意図的かは不明だが、あまりに原発震災復興ペースが遅すぎる。この酷さは、欧米マスコミにも指摘されていた。

    また、全力で対応すると宣言しながら、拉致担当大臣もわずか3年で10人も変わった。
    苦しんで泣いている国民をいいだけ馬鹿にしていた。当事者のことを察すると、本当に心苦しい思いだった。

    日銀デフレ政策の暗黙的容認による国力を超えた異常円高放置による国内産業衰退促進

    大幅な科学技術予算削減 結果として科学技術立国衰退の促進等々

    国力が衰退する対応・失策が多く、冷静に見ても、国家の政権として考えられない状況だった。

    この理由ははっきりしたのではないか?と疑わざるを得ない。

    残念ながら、仮に事実であれば、恐ろしいことだ。

    安部政権には早期復興と拉致解決 産業の再建と科学技術立国再建を期待する。

  • 激しい上下はあったが、

    結局のところ先週よりプラス かつ陽線
    上昇波動継続と見る。

     小数株で初動の転換の波動がアイティホウ 4743 のチャートに近い動きになると予想している。

    今後に期待する。

    ただし、先にも述べたが、この会社の株は、株数が少なく売買数量が少ないため、急上昇・急下降の繰り返しの動きは今後も激しく続く可能性が高い。

    大きな魅力でもあり、かつリスクでもある。

    胆力が必要だろう。

  • >>No. 5294875

    もう少し遅くなれば、シャープもソニーもパナソニックもつぶれるところでだったが、ぎりぎりのところで持ち直した。大丈夫だろう。

    国力を超えた異常な円高を放置は異常事態だった。
    前政権と日銀の間違ったデフレ円高経済政策による日本経済弱体化の罪は大きい。

    1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強に円高になったが、約20年間日本経済は耐え、強靭な経済を築クコとができた。

    逆に、韓国と中国の経済界はたかが20%にも満たない程度のウオン高と元高で大慌てをしている。いかにひ弱な経済かが示されている。

    今後、日本経済は、正しい金融経済政策により、デフレ克服と為替の適正水準に修正することにより持ち直す。

  • >>No. 5295005

    今回の円高修正は、

    あくまで前政権と日銀の間違ったデフレ円高金融経済政策による国力を超えた異常な円高の修正である。

    1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強に円高になったが、約20年間日本経済は耐え、今わわずか75円から適正水準100円程度への異常円高の正常化・是正対応である。

    このために国内が異常なデフレが20年間継続になっている。この異常なデフレを修正するまで金融緩和政策は正当化される。

    その証拠に、政府が直接円安為替介入はしていない。

    今の政府と日銀が行っていることは、あくまで国内経済のデフレ解消の正常化対応である。

    すなわち、デフレが解消する時点で結果として円高是正の動きは自動的に消失する。

    したがって円安政策ではない。

    日本政府のブレーンになっていただいた米国で著名で米大学で経済の教鞭を取っていた浜田教授が、日銀の間違いを指摘し、かつての教え子の現日銀総裁は叱責され白旗状態である。

    ノーベル経済学賞のグルーギマンも今の正常化対応を正しいと支持している。

    実は外国金融機関もこのことを知っているために、日銀が実際に対応する前から慌てて円安に動いたことがその証拠である。

    したがって、今の円高是正の動きは強く反対できない。

    逆に、韓国と中国の経済界はたかが20%にも満たない程度のウオン高と元高変動で大慌てをしている。いかにひ弱な経済かが示されている。

    と共に、逆に、異常な円高為替がいかにこれまで大きな影響を日本に与えていたかが彼等の騒ぎっぷりで間接的にわかる。

    日本は、たかが20%どころでではなく、1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強(300%強)の円高に約20年間耐えてきたのである。

  • >>No. 5295105

    >今頃円高是正しても手遅れ

    >莫大な借金返済不能

    >1日も早く財政破綻して

    上記を述べられた貴殿も今まで間違い続けた愚かな学者やエコノミストやマスコミの財政破綻論に洗脳されている。貴殿だけではないが・・・

    日銀はあくまで政府の内部機関である。
    たとえて言えば、親会社に対する社内会社である。

    日銀の国債の利息は財務省にわたる。したがって、日銀が国債を間接的に市中から多く買い取れば取るほど、実は国の実質的支払い利息負担は減ることになる。バランスシート上では、同じ会社内で相殺されるのと同じである。

    金利が増えると破産する、などと愚かな学者やマスコミ等のエコノミストは以下にレベルが低いか、誤っていることを認識してほしい。

    また、いざとなれば、日銀に国債を買わして償却(国債を無くす)ことも可能である。(ただし直接購入は許されていない。しかし、間接的に市中からの購入は買いオペ政策が許されている。)

    要は、経済の大きさに対してお金の量が不足しているのデフレの現状が問題であるので、今のままで、日銀が国債を保有して償却してもハイパーインフレはならないのである。

  • 本日のNHKの討論番組で、浜田教授が、円高がエルピーダメモリを潰した、と明言した。

    また、日銀の20年間ものデフレ円高政策放置による国の衰退を野放しにしたことは大きな問題であり、許されない、との趣旨の発言もされた。

    また、同席の野田氏に対して、最近の金融政策の有効性の経済学を理解していない、と痛烈な批判をした。(このことに、長い間日本を低迷させた今までの日銀・学者・エコノミスト、マスコミ等の間違いの典型が示されている。)

    もう少し遅くなれば、シャープもソニーもパナソニックもつぶれるところでだったが、ぎりぎりのところで持ち直した。もう大丈夫だろう。

    国力を超えた異常な円高を放置は異常事態だった。
    前政権と日銀の間違ったデフレ円高経済政策による日本経済弱体化の罪は大きい。

    1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強に円高。

    逆に、韓国と中国の経済界はたかが20%にも満たない程度のウオン高と元高で大慌てをしている。いかに彼等の国がひ弱な経済かが露呈されている。

    と共に、逆に、異常な円高為替がいかにこれまで大きな影響を日本に与えていたかが彼等の騒ぎっぷりで間接的にわかる。

    日本は、たかが20%どころでではなく、1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強(300%強)の円高に約20年間耐えてきたのである。

    今後、日本経済は、正しい金融経済政策により、デフレ克服と為替の適正水準に修正することにより持ち直す。

  • 申し訳ありません。訂正します。

    訂正:野田氏→早稲田大 野口氏

    本日のNHKの討論番組で、浜田教授が、円高がエルピーダメモリを潰した、と明言した。

    また、日銀の20年間ものデフレ円高政策放置による国の衰退を野放しにしたことは大きな問題であり、許されない、との趣旨の発言もされた。

    また、同席の(訂正 野田氏→)早稲田大 野口氏に対して、最近の金融政策の有効性の経済学を理解していない、と痛烈な批判をした。(このことに、長い間日本を低迷させた今までの日銀・学者・エコノミスト、マスコミ等の間違いの典型が示されている。)

    もう少し遅くなれば、シャープもソニーもパナソニックもつぶれるところでだったが、ぎりぎりのところで持ち直した。もう大丈夫だろう。

    国力を超えた異常な円高を放置は異常事態だった。
    前政権と日銀の間違ったデフレ円高経済政策による日本経済弱体化の罪は大きい。

    1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強に円高。

    逆に、韓国と中国の経済界はたかが20%にも満たない程度のウオン高と元高で大慌てをしている。いかに彼等の国がひ弱な経済かが露呈されている。

    と共に、逆に、異常な円高為替がいかにこれまで大きな影響を日本に与えていたかが彼等の騒ぎっぷりで間接的にわかる。

    日本は、たかが20%どころでではなく、1985年の240円/ドルから約75円/ドルの約3倍強(300%強)の円高に約20年間耐えてきたのである。

    今後、日本経済は、正しい金融経済政策により、デフレ克服と為替の適正水準に修正することにより持ち直す。

  • 新制度で個人投資家の取引は2.5倍に!
    「信用大回転時代」で盛り上がるネット証券の現場
    「12月平均の2倍、デイトレードで2.5倍」。

    ここはネット証券専業ではないが、おそらく、証券業界は、どこも同様であろう。

    http://diamond.jp/articles/-/30721

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