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投稿コメント一覧 (1554コメント)

  • もう一つの誤算が、温泉テーマパーク「箱根小涌園ユネッサン」の集客だ。一部の施設を天悠に転用したため面積が狭くなった。さらに正月の箱根駅伝のルートにありテレビ中継でも有名になった、ファミリー向けの「ホテル小涌園」が今年1月に閉館。「ホテルとユネッサンの両方を訪れていた人数分は利用者が減ると見込んでいたが、落ち込みはそれを大きく上回った」(瀬川社長)。
     周辺では15年に大涌谷の噴火で観光客数が落ち込んだものの、直近では噴火前の水準を回復した。にもかかわらずユネッサンは噴火前の年60万人強から、18年は30万人台半ばまで落ち込む見通しだ。
     こうした結果、今期のリゾート事業の営業赤字は従来の4億5000万円から9億2000万円(前期は6億8800万円の赤字)に広がる。藤田観光はワシントンホテルなどビジネスホテル部門が全体を支えているものの、婚礼事業も振るわない。経営計画では19年12月期に連結営業利益27億円を目指すとしていたが「改めて見直す」(瀬川社長)必要に迫られている。
     同社は、天悠については交流サイト(SNS)の口コミなどで徐々に認知度が上がり、コストがかからない自社サイトなどでの予約が増えていくとみる。ユネッサンは周囲のホテルなどと、セット割引などを増やしててこ入れする方針だ。さらにホテル小涌園の跡地での「再開発スケジュールの前倒しも検討している」(瀬川社長)。20年代前半の開業に向け準備しているようだ。
     株価は10月30日に年初来安値(2944円)を付け、直近でも3000円前後で推移している。株式市場では「小涌園は箱根の中でも一等地にありながら、その立地を生かし切れていない」(SBI証券の田中俊シニアアナリスト)との指摘がある。これから動き出す再開発は、藤田観光株を大きく左右することになる。
    (佐藤俊簡)

  • 藤田観光、リゾート施設「箱根小涌園」に誤算
    2018/11/19 05:30 日経速報ニュース 1350文字
     藤田観光がリゾート事業で苦戦している。10月下旬に2018年12月期の業績予想を下方修正し、連結純利益は前期比76%減の4億円と期初の想定を9億円下回る見通しだ。主力施設の「箱根小涌園」(神奈川県箱根町)が人手不足と、温泉施設の利用客落ち込みに見舞われている。2月に一度引き下げた19年までの経営計画も目標に届かない可能性が高い。年初来安値圏に沈む株価の反転には、小涌園の立て直しプランを早急に示す必要がある。
     10月上旬、「箱根小涌園 天悠」。館内では中国語が飛び交い、欧米の旅行者らの姿も目立った。天悠の訪日外国人の比率は3割を超える。
     天悠は藤田観光が100億円超を投じ、17年4月に開業したリゾートホテルだ。約150の客室すべてに温泉があり、1人当たりの単価は3万円を超える。客室稼働率は平均7割。温泉リゾートの立ち上がりとしては「決して悪くはない数字」(瀬川章社長)だ。ところが、利益への貢献が想定よりも遅れている。
     理由は、働き手不足による人件費アップだ。東京都心から離れた山中の箱根では、従業員の獲得競争が激しい。寮を整備してスタッフを集め、開業から手厚く配置したことで利益を圧迫している。さらに天悠では単価が下がりがちな訪日外国人の団体客ではなく、個人客に力を入れている。そのため海外の大手オンライン旅行会社への手数料の支払いが想定よりも膨らんだ。

  • ジリ貧、、、継続ちゅうです

    転換点  1350円
    と    1150円

    です

    このあたりで商いが膨らんで大きな値動きが発生すれば買い場になりそうです

    なんせ業績は悪いですし、相変わらずの配当無しですから他の有配当銘柄との
    比較でもまだまだ割高です
    ただ、突飛高する習性があるため監視リストからは外せません

  • 株鉄人様のお見立てに賛同して
    買いで参加させて頂きました

    しばらくアホールドの予定です

    可能性は低いと思いますがもし3桁になるような事態になれば
    断固買い下がりたいと思います

  • 石塚社長さん、、、陰ながら応援しています
    一度は引退して悠々自適の老後を一旦終了させてまで
    日揮のために頑張る(奥様の助言?)あなたに頭がさがります
    ゴーンさんのようなCEOは世界中にたくさんいるようですが、、、、

  • ここも おひさーの買い♪

    1575円

  • それゆえに日揮の大型受注に市場は警戒を強めている。足元の株価は5月につけた年初来高値から4割近く安い水準で、21日には年初来安値の1673円をつけた。カナダのLNG受注を5月に公表して以降、市場は明らかに受注をリスクと捉えている。
     市場の不安を払拭すべく会社側は損失を防ぐために万全の体制で臨んでいる。「(受注に際しては)休日返上でリスクを精査した」。佐藤会長はこう振り返る。17年3月期の米国と中東の失敗経験を細かく分析したうえで、今回はあらゆるリスクを想定して受注価格に盛り込んだという。
     工事が長期化しない工夫も凝らす。現場の人手不足に左右されないようにする「モジュール化」を推進。具体的にはプラントに必要な素材などを別の場所で製造して組み上げ、現地では据え付けや接合を中心にして仕事を極小化する工夫だ。自社が抱える経験豊かな人材をカナダ案件に集中投下し、リスクを軽減する考えだ。
     大型受注を機に会社の組織体制も大きく変える。8日には「19年10月に持ち株会社に移行する検討を始めた」と発表した。持ち株会社にぶら下がる事業会社には、LNGプラントなどを手がけるエネルギー部門やインフラ部門を新設する。国内事業も別カンパニーとして新事業の柱として成長させ、リスクが大きい石油やガスの依存度を引き下げる狙いだ。
     現場のリスク低減と将来の事業の柱を育成する2つの策で収益改善を狙う日揮だが、それだけでは投資家は納得しない。低迷する株価が本格反転するためには、「1兆円受注」が実際に利益を生み出すことを市場に示す必要がある。

  • 千代田化工建設は10月31日、2019年3月期の最終損益が1050億円の赤字になる見通しと発表した。前期比2%増の65億円の黒字とした従来予想から、一転して大幅赤字に転落する。米国でシェール由来の大型LNG基地を受注したものの、着工時には17年に稼働する予定だった工事に遅れが生じて追加の工事費用850億円を計上するはめになった。
     千代建の9月末時点の自己資本比率は13%にまで低下し、18年4~9月期の決算短信には「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を記載した。筆頭株主の三菱商事などとの間で経営再建について協議する事態に追い込まれている。
     東洋エンジニアリングは15年に受注した米国のエチレンプラントで工費が膨らみ、18年3月期に3期ぶりに最終赤字に転落。中尾清社長(当時)が引責辞任した。日揮は17年3月期に米国のエチレンプロジェクトと中東の石油精製プラントの2つの工事で費用が大幅に増加し、19年ぶりに最終赤字に転落。社長交代を余儀なくされた。
     損失の原因はいずれも、原油安のあおりで世界的に工事案件が急減した「プラント冬の時代」のもの。是が非でも勝ち取りたいと受注活動を積極化する中でリスク管理がおざなりになり、いざ工事が始まると採算が悪化して巨額損失が発生した。

  • 日揮、「1兆円受注」に込める覚悟
    2018/11/22 05:30 日経速報ニュース 1562文字
     「これまでにない大型案件。それだけに失敗は許されない」。日揮の佐藤雅之会長の表情には、大型受注の喜びよりも危機感がにじみ出ていた。今年5月に同社が米フルア社と共同受注したカナダの大型液化天然ガス(LNG)プラントの建設プロジェクトは総額約1兆6000億円の巨大プロジェクトで、日揮側の受注額は約6300億円。これを含めて今期の受注目標は過去最高の1兆円を掲げるが、プラント業界においてはそれが企業の存続を危ぶませるリスク要因にもなりかねない。
     プラントの設計から工事までを一括で請け負うEPC(設計・調達・建設)は固定価格契約が基本。一定の期限において予算内で工事を仕上げなければ、予定外の費用をかぶって多額の損失を計上することになる。このリスクが今、国内プラント各社を苦しめている。

  • NYダウの日足チャートがヤバ過ぎです!!
    20日 21日 の日足チャートは超やばい!!

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    『酒田五法:下放れ二本黒』

     ・下落相場の状況下

     ・窓を空けて下げる (下放れる)

     ・ 下放れ後に陰線が2連続する。

     下げ相場でマド空き後、通常であれば多かれ少なかれ反発(リバウンド)する、

     しかし、反発なく2本陰線が連続するようであれば、高い確率で

     ”買い方総崩れ”と言えるため、底が抜けてしまう。

     大暴落の前兆であるため、即損切りまたは追撃売り をすること。

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    10月2日に今年の新高値をつけた日経225で確認してみますと
    翌日の3日に下放れて4日に『下放れ二本黒』が発生しています

    9日と10日にも同じ『下放れ二本黒』がでてさらに下落に勢いがつきます
    23日と24日にも『下放れ二本黒』がでています
    25日26日にも『下放れ二本黒』がでて週あけ29日にも陰線が発生して
    3連続となり『下放れ三本黒』??、、、、となって20971円をつけ
    反発になっています

    不安を煽って売り煽り投稿してるわけではありませんから、おまちがいなく!

    チャートは人間の心理の鏡って言われますけど、本当に恐いーーーい!

    しらんけど

  • 長期金利、0.085%に低下 8月以来の低さ
    2018/11/26 13:35 日経速報ニュース 232文字
     26日午後の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前営業日である22日に比べ0.010%低い(価格は高い)0.085%に低下した。8月22日以来、約3カ月ぶりの低さとなる。12月に3カ月に一度の国債大量償還を控え、償還資金の再投資をにらんで先回りした買いが入っているという。このため金利を押し下げているという。

     新発20年物国債の利回りも同0.010%低い0.600%と同じく8月22日以来の低水準をつけた。




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    MCADシグナルは今年のMAXです

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    いいかげんな売り煽り投稿に注意しましょうね!

    ではでは

  • ①大阪万博決定のニュース


    ②「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策が決定のニュース

    災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策として、3兆5千億~4兆円程度の財政支出を想定していることが21日、分かった。初年度となる平成30年度第2次補正予算案には、1兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。

     西日本豪雨や大阪、北海道の大地震を踏まえ、安倍晋三首相は今年10月24日の所信表明演説で「防災・減災、国土強靱化を3年間集中で実施する」と述べ、緊急対策を年内にまとめる考えを示した。今月20日には、防災・減災のための公共事業を柱とする30年度第2次補正予算案の編成を指示している。

     政府は緊急対策に、老朽化した道路橋、公共施設の改修のほか、空港の浸水対策、堤防の強化といった公共事業を盛り込む。台風に備えた鉄道の計画運休といった、ソフト対策の促進も提案する方向だ。

     国内のインフラを災害に対して強くし、物流網や生産設備が大きな打撃を受けないようにして、日本経済の生産性を底上げする。内需を刺激し、消費税増税後の需要減退や、米中貿易摩擦による世界経済失速の悪影響が及ぶリスクにも備える。


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    来年も大きな台風がくるでしょうから、簡単に壊れないように
    まずは自社の工場の強靭化をしっかりしてください!

    下方修正そして減配して、株価はどん底で、既存の株主に大迷惑をかけてしまったことを
    ちゃんと反省してね

    それとも
    天下りの頭でっかちの役員さんばかりじゃどうしようもないの?

    しらんけど

  • >>No. 276

    そうそう

    役員さんの報酬と退職慰労金は全て株価連動制にしてくださいね!

    賛成の方は、そう思うに投票してね

  • バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが第3四半期に130億ドルを越える金融株を買い入れ
    金融株の持ち高は約8500億ドルと全体の株式持ち高の40%を超えた。

    との報道で米国金融株は大きく↑しました♪

    この流れが今日の東京市場にもAI取引を通じて出てくればいいですね

  • 東京市場の開始前にこんなニュースが出ましたから
    売り方さんにっこりですね!


    トランプ米大統領、対中関税25%に引き上げる意向=WSJ
    11/27(火) 7:26配信 ロイター
    トランプ米大統領、対中関税25%に引き上げる意向=WSJ
     11月26日、トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
    [ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日に報じた。

    7つのチャートで見るトランポノミクス

    大統領はWSJとのインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。

    関税率の引き上げは来年1月1日に実施される予定となっている。

    大統領は「合意するためには中国が米国との競争に扉を開かなければならない」と述べ、「他の国のことは当該国の問題だ」との立場を示した。

    トランプ大統領は今週末、アルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する見通しだ。

    大統領は、中国との協議で合意できなければ、同国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言。「合意しなければ、追加で2670億ドル分」を関税の対象にすると述べ、関税率は10%か25%とする考えを示した。

    また、中国から輸入されるノートパソコンやアップル<AAPL.O>のiPhoneも関税の対象になり得るとし、関税率を10%に設定すれば消費者の反発は抑えられるとの見方を示した。

    「(携帯電話やノートパソコンも)対象になるかもしれない。税率次第だ」とし、「(税率を)10%にすることもできる。それなら消費者もたやすく我慢できるだろう」と述べた。

  • 南都さん
    このところの買い戻しはいつも朝一番と昼一番だけです

    移動平均線は
    短期、中期、長期のすべてが未だに下向きのままです
    昨日でやっと5日線だけがヨコヨコになりました
    今日はこの5日線より↑で引けられるかどうかだけです

    長期国債先物は151.13と高値付近で横ばいです
    (金利は0.085前後)
    過去2年で5回、同じくらいの水準で止まっています
    昨年9月に一度だけ一瞬越えただけです

    どなたかが指摘されていましたがやはり現状の銀行株は金利上昇しないと
    値上がりは見込めません

    これ以上売り込まれる要因もみあたりません

    G20での中国トップとトランプさんの会談結果でさらに売り込まれれば
    買い増したいと思っています

    大坂万博決定の恩恵も関西地盤の優良地銀としてそれなりに今後出てくると思われます

    資金に余裕があればあせって細かい売買をする必要はありません

  • >>No. 690

    昨日までは日経が3連騰しても債券は売られませんでした

    今日は11時あたりから、はっきりとリスク回避の債券買い
    は止まり、逆に、株高によって債券は売られる展開になっています

  • 東京五輪決定後の時もあったように
    大坂万博決定後にも必ずどこかで
    ロープウェー構想が出てくると予想します
    その時は急騰しますように!

  • FRBのパウエル議長もトランプさんに首を切られたくないようですね
    一昨日のトランプさん発言では、、、、
    議長にパウエルを選んだのは大きな間違いだったって投稿してましたからね

    市場にやさしい発言にトーンダウンしたせいで円高に、、、、そして
    またまた債券が買われました。

    その割には南都さんの値動きは強かったですね

    しらんけど

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