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投稿コメント一覧 (45コメント)

  • フランス保健省が10日発表した24時間の
    新型コロナウイルス新規感染者数は9843人と、過去最多を記録した。
    11日に予定されている閣僚会議で感染拡大防止に向けたロックダウン措置の再導入について協議されそうだ。
    感染者数は6日前の過去最多8975人をほぼ900人上回った。今月初めから新規感染者数の7日移動平均の7297人を超えている。8月の7日移動平均は3003人だった。

    入院患者数も24時間で93人増えて、1カ月超ぶりの高水準となる5096人になった。増加は12日間連続。8月28日には4530人まで減少していた。
    集中治療中の患者は615人となり、6月末以来の高水準となった。
    入院患者数はなお4月のピーク時をかなり下回っているが、医療体制への負担に対する懸念が再燃し、当局が対応策を講じる可能性がある。
    フランスは3月19日から5月11日かけて医療逼迫を回避するために欧州で最も厳しい水準のロックダウンを実施した。
    政府のアタル報道官はこの日、11日の閣僚会議ではすべての可能性を排除しないと述べる一方、マクロン大統領は新たな措置を取るとしても、それほど厳しくないものにしたいとの期待を表明した。
    10日には新型コロナウイルス感染症による死者が19人増えて3万0813人になった。フランスの死者数は世界で7番目に多い。
    また、最近ではインドの感染者が急激に
    増えている。

    その一方で日本はGO TOキャンペーンの東京都在住者受け入れや5千人規模イベントの人数制限解除を検討している。東京都は危険段階を一段階下げた。
    感染症専門家の多くは、米CDCも含も同様に、
    コロナ第3波は、インフルエンザの流行と共に
    秋から冬に来ると予測している。
    日本は、オリンピックの追加予算を要求されかれない状況にある。
    しかし、日本市場はコロナが過ぎ去ったかのようである。日銀が国債をばら撒き、見せかけの景気を作り上げているその中で。
    これが憂いであれば良いのだが…

  • 2020/09/10 22:15

    ソニー、環境技術育成を目的としたベンチャーキャピタルを創設

    ソニーは、新しい環境技術を育成する取り組みとして、コーポレートベンチャーキャピタルSony Innovation Fund: Environmentを9月に創設したと発表した。
    ソニーでは事業活動及び製品のライフサイクルを通して、2050年までに「環境負荷ゼロ」の達成を長期的ビジョンとして掲げている。

    その一環として創設するSony Innovation Fund:Environmentは、世界的な環境課題である、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の改善などに貢献する技術開発に取り組んでいる企業を対象とした投資ファンド。
    主にシードからアーリーステージのスタートアップ企業を対象として、ファンド規模10億円で開始する。
    長期視点で、地球環境への貢献と投資リターンの両立を目指す。将来的には、活動状況に応じてさらなる拡大展開も検討していくとしている。
    加えてSony Innovation Fund全ファンドにおいて、今後ESGを投資評価基準に加えることを計画しているとのことだ。
    企業は、業績の向上や株主還元は勿論のこと、
    地球環境などの社会的役割をきちんと果たす
    企業でなければ、この銘柄に限らず成長は
    あり得ない。

  • 連休明け8日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、前週末比632・42ドル(2・25%)安い2万7500・89ドルで終えた。この夏に急騰していたIT銘柄を中心に、利益を確定するための売り注文が広がった。
    ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落。同465・45ポイント(4・11%)低い1万0847・69で取引を終えた。同指数は今月2日につけた過去最高値(1万2056・44)から10%超の下落となり、調整局面に入った。
    これまでの米株高を主導してきた代表的銘柄、電気自動車(EV)大手テスラは21%もの急落となった。市場で期待されていた米主要株価指数「S&P500」への採用が見送られたことがきっかけ。アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなど主要IT銘柄はいずれも4%超の大幅下落となった。
    前週末、ソフトバンクグループ(SBG)が米大手IT株をめぐって数千億円規模のデリバティブ(金融派生商品)取引を手がけていたと報道。この大口取引が8月以降の米ハイテク株高騰の一因となった可能性があり、市場では高値への警戒感が一段と強まっていた。
    11月の大統領選までは、ワクチン開発関連のニュースにより多少の上げ下げはあるだろうが、
    リスクオフの動向が米日何方の市場に於いても
    続くだろう、また、10月のオリンピック開催有無も、日本市場に大きなインパクトを与えるだろう。個人投資家は、リスクオフを念頭にしつつ、如何に優良銘柄の押し目買いを行うかになるだろう。間違えてもマザーズ株などに手を出す事だけは避けた方が良いだろう。

  • メドピア(東マ)は9月8日の取引終了後、
    日本取引所の東京証券取引所の承認を受け、
    同社株式が2020年9月15日の売買から東京証券取引所市場第一部(東証1部)へ市場変更されると発表した。
     市場変更や指定替えにともなう株式売出しなどは現段階では発表していない。
    8日の株価終値は4470円(50円安)。
    オンライン診療関連株として5月から騰勢を強めており、8月24日、9月2日に実質的な上場来の
    高値4950円をつけたばかり。
    これからは、マザー市場ではなく、東証と言う
    厳しい環境にて実績が評価される。
    同様銘柄には、エムスリーなどの4兆円企業も
    存在する。市場はどう評価するか?

  • 東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国株先物の落ち着きや金属市況の上昇、新型コロナウイルスワクチンの開発進展から景気回復への期待が高まった。電機や精密機器など輸出関連、非鉄金属など素材といった景気敏感業種を中心に内外需ともに高かった。

    「米国株は景気敏感のS&P500種やダウ先物がしっかりしている半面、ナスダック先物は相対的に弱い。株式市場は景気改善の方向を織り込んでいる」景気が上向きで米国株が全体として落ち着きを示すなら、「景気敏感の日本株にプラスとなる流れだ」

    東証33業種では
    サービスや食料品、鉄鋼、不動産、非鉄金属、化学が上昇
    機械や電気・ガスは下落

    債券相場は上昇。先物相場が夜間取引で堅調に推移したことや、米国の長期金利が時間外取引でいったん低下したことを受けて超長期債を中心に買いが入った。一方、この日に実施された5年利付国債入札結果は弱めとなり、5年ゾーンなどの重しとなった。

    東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台前半でもみ合い。前日の米国市場が休場だったことや目先の取引材料もなく、方向感に乏しい展開となった。ポンドは英国の欧州連合(EU)離脱交渉を巡る懸念から売りが優勢、午後には下落圧力が一段と高まった。

  • 丸紅、国内事業所の全電力を実質CO2フリーに
     丸紅は、2030年度をめどに、グループを含めた国内の全事業所で使用する電力について、実質的にすべてを再生可能エネルギー由来による「二酸化炭素(CO2)フリー」電力とする目標を設定した。総合商社で、国内連結ベースでのCO2フリー化方針の表明は初とみられる。

     まず、来年移転予定の本社ビルを含め、21年度中に、国内単体の事業所で使用する電力を、丸紅グループの電力小売り会社である丸紅新電力から、太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーベースのものに全面的に切り替えて、CO2フリー化を先行させる。

     その後、グループ各社でも、再生エネを使用しているとみなす「グリーン電力証書」などを取得することで、18年度には4億キロワット時を購入していた電力をすべて、CO2フリーに切り替える計画だ。

     総合商社では、伊藤忠商事や三井物産などが本社ビルなどで再生エネ由来の電力やCO2フリー電力に切り替えるなどの取り組み進めている。

  • ヒノキヤグループは8日、ヤマダ電機が同社に
    公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株2000円。

    ヤマダ電機は、所有割合50.1%を上限としてTOBを実施する。ヒノキヤのTOB成立後も上場は維持される見込み。

    TOB期間は、法令に定められた最短期間は20営業日だが、比較的長期間である30営業日(9月9日から10月22日)としている。

  • 2020/09/07 22:10

    『決算的見地』
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。厳しい決算内容で、業種間、業種内でも格差が広がる中、日経平均株価はコロナ暴落前の水準まで戻している。
    キヤノンは33年ぶり減配、日産は11年ぶり無配 巣ごもり需要を取り込むソニー、任天堂は好決算。
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響が色濃く表れた、3月期決算企業の今期第1四半期決算。そこでは本決算のとき以上に、企業ごとの業績の良しあしによる「優勝劣敗」が浮き彫りとなった。
    製造業をはじめとする多くの企業にとって、極めて厳しい事業環境であったわけだが、そんな中でも勝ち馬に乗った企業群が存在した。コロナ禍による生活様式の変化を捉えた企業は、むしろそれを追い風として利益を拡大。テレワークの普及や在宅時間の増加による「巣ごもり需要」を取り込む形で、任天堂やソニーなどのゲーム関連や、ITサービス企業などの一角では好決算が相次いだ。

  • 7日の東京株式相場は続落。テクノロジー株を中心とする米国株の不安定さや米中通商摩擦の影響が懸念され、ソフトバンクグループなど情報・通信や半導体関連が安くなったほか、食品など内需関連も下げた。半面、米国の雇用改善から、鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株は高い。

    先週末に大幅続落となった米ナスダック総合指数は、アジア時間7日もナスダックEミニ先物が軟調に推移した。ハイテク銘柄のオプションプレミアムに投資したと報じられたソフトBGが大幅安となったほか、トランプ米政権がブラックリストに加えることを検討と報じられた中国の半導体受託生産会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)が急落して東京株市場でも東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連株が売られた。

    米国株の売りが続くのかどうか様子をもう少し見たい。

  • アサヒグループホールディングスは7日、
    計画している公募増資に伴う新株発行価格が
    1株3357円に決まったと発表した。
    9月7日の終値3461円から3%のディスカウント。

    需給に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントを含め、調達額は手取り概算で最大1560億円。豪ビール最大手カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズ(CUB)の全株式取得に伴い借り入れたブリッジローンの返済の一部に充てる。

  • 東京電力ホールディングス(HD)傘下の電力小売会社「東電エナジーパートナー(EP)」が、共同事業を行っている電力ベンチャー「パネイル」(東京都)と人材や技術の移転を巡り争いになっている。東電側がパネイルの最高技術責任者(CTO)を同社の反対を押し切って自社の子会社に移籍させたのに対し、パネイルは東京地裁に移籍を禁じる仮処分を申し立て、同地裁は7月20日、これを認める仮処分を決めた。パネイルは、東電側が人材を引き抜き、技術を奪ったと不信感を募らせている。

  • 三菱マテリアルの高機能製品カンパニーは、RoHS指令など鉛に関する各種規制に準拠する鉛フリー快削黄銅「エコブラス®(従来品)」シリーズに続き、従来品よりも経済性、導電性、熱間加工性を向上させた次世代鉛フリー快削黄銅「グローブラス(英語表記名:GloBrass)」 を開発したと発表した。

    グローブラスは、従来品の快削性・高強度は維持しつつ、銅と亜鉛の配合比率を見直すことでメタルコストを抑制した鉛フリーの黄銅。

    また、グローブラスは従来品と比べ約2倍の導電率16%を達成し、さらには熱間加工性を向上させたことにより、導電性が求められる電気・電子部品をはじめ、幅広い市場・用途で使用できるという。

  • ロシア最大のインターネット企業ヤンデックスと米ウーバー・テクノロジーズは合弁会社の自動運転車部門を別会社に分離し、ヤンデックスの関与を高める。
    両社が4日発表した資料によれば、ヤンデックスは新会社「ヤンデックス・セルフドライビング・グループ」に1億5000万ドル(約159億円)投資し、ウーバーから同社持ち分の一部を買い取る。
      この結果、新会社の出資比率はモスクワに本社を置くヤンデックスが73%、ウーバーは19%となる。残りは部門経営陣が保有するという。

  • SBGが、米株式市場のハイテク株を対象として行ったデリバティブ(金融派生商品)の取引で、約40億ドル(約4250億円)の含み益が出ていると伝えた。

     SBGによる巨額取引が、米ハイテク株が急伸した要因の一つになったとみられている。ただ、相場の下落が続くと、SBGの含み益は減る可能性があるという。

     商品はオプション取引の一種で、株価が一定の水準を超えると利益が出る。SBGは約40億ドル分のハイテク株に関連するオプションを購入した。現物株に換算すると数百億ドル相当とされる。

  • 『上半期総括』
    8月17日に内閣府から四半期別GDPの2020年4-6月期の1次速報が公表。新型コロナウイルス感染拡大がどの程度経済に影響を与えたのかが分かるため、注目度は非常に高かったと言えるでしょう。
    公表された数値は、前期比▲7.8%、年率換算ではなんと▲27.8%という戦後最大のマイナス幅でした。リーマンショックによる影響で大幅なマイナスを記録した2009年1-3月期の数値(前期比▲4.8%、年率換算▲17.8%)と比べても、マイナス幅がかなり大きかったことが分かるでしょう。
    とはいえ、パーセンテージだと、その減少幅の大きさがピンとこないかもしれないので、実額ベースの金額でいうと、2020年1-3月期の実質GDP実額(季節調整済)は約526兆円でしたが、4-6月期には約485兆円まで40兆円以上も減少したのです。
    実はこの数値、2019年7-9月期には約539兆円でしたから、3四半期で54兆円も減少したことになります。日本のGDP(国内総生産)は、日本国内でどれだけお金が稼がれているかを意味するものですから、昨年の10月以降、つまり、消費税の増税以降の3四半期で、1割も稼ぎが減ったわけです。
    にも関わらず3月のコロナショック後、4月以降はむしろ上昇している。
    ショック的な株価下落後、GDPの落ち込みが発表されたリーマンショック時に流れは似ているにも関わらず。
    考えられる事は、株価には先見性がある?
    しかし、これは違うと思われる。何故なら、企業からのV字回復の見通しはなされていない。
    最大の要因は、日銀の金融政策により、市場に大量のお金がばら撒かれ、金余り現象が起きているからだと思われる。
    言わば作られた景気である。
    個人投資家は、いざと言う時のリスクオフも念頭に冷静に市場を見る必要がある。

  • ソフトバンクグループは中南米ファンドを通じてインドの新興ホテルチェーン、OYO(オヨ)ホテルズ・アンド・ホームズの中南米事業に出資し、経営への関与を強める。
    OYOブラジル法人のトップが4日明らかにした。
    OYOブラジルのエンリケ・ウィーバー氏は
    ロイターのインタビューで、新たに設立した合弁会社OYOラタムにソフトバンクが出資すると述べた。OYOラタムはブラジルとメキシコを中心に展開する1000以上の中南米のホテルの経営を引き継ぐという。

  • 4日の米国株市場の時間外取引で米テスラの
    株価は一時8%の大幅安。
    同株が今年急騰する中でS&P500種指数銘柄
    への採用が期待されていたが、実現しなかった。  
    テスラは7月に発表した4-6月期(第2四半期)決算が4四半期連続の黒字となり、S&P500種への採用に向けた最後の大きなハードルを乗り越えた後で、クレディ・スイスのアナリスト、ダン・レビー氏らが4日にテスラ株の追加が発表される可能性があると述べていた。  
    同指数にはオンライン市場を運営するエッツィと半導体検査機器メーカーのテラダイン、
    医療関連会社キャタレントが採用された。
    H&Rブロックとコティ、コールズが除外される。時間外取引でエッツィは一時4.8%高、テラダイン3%高、キャタレント3.6%高。   
    S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの
    スポークスマン、レイ・マッコンビル氏は同日、S&P500種指数について、四半期ベースで調整するが、構成銘柄はより頻繁に変更される可能性があると…

  • SOMPOホールディングスが米農業保険大手を買収することが5日、分かった。買収額は400億~500億円規模。世界的に自然災害が多発する中、作物価格の下落などをカバーする農業保険のニーズが高まっており、収益基盤を強化する。
     買収するのは米穀物輸送会社CGBグループの保険部門で、米農業保険市場でシェア4位。SOMPOHDは6位のアームテックを傘下に持っており、今回の買収でシェアはトップと並ぶ約17.5%に上昇する。

  • NY株続落、159ドル安 大型ITの一角に売り
     4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比159.42ドル安の2万8133.31ドルで取引を終えた。大型IT株の一角であるマイクロソフトが前日に続いて売られ、投資リスク回避の動きが優勢となった。下げ幅は一時600ドルを超えた。

     前日に急落して800ドル超下げていたため、朝方は自律反発への期待から買いが先行した。8月の米失業率が市場予想より良かったことも好感された。だが大型IT株の売りが膨らみ、相場のムードが一転した。

     ハイテク株主体のナスダック総合指数も144.96ポイント安の1万1313.14と続落した。

  • キリンホールディングス(HD)は、オーストラリアの飲料部門の売却に向けた取り組みを再開した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同部門の全株式は中国の蒙牛乳業の子会社への売却でいったん合意していたが、豪州当局から承認が得られない見通しで譲渡契約を解除していた。

      非公開情報だとして匿名を条件に述べた関係者によると、キリンは同社グループのライオンの飲料事業にこれまで関心を示した複数の候補との交渉を再開した。牛乳やヨーグルト、果汁飲料を含む豪州飲料部門の一部買収の可能性を買い手候補は探る可能性があるという。

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