IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (396コメント)

  • 現在進行中


    競争ルールの検証に関するWG(第21回)

    日時

    令和3年6月23日(水)18時00分~
    場所

    WEB会議による開催
    議事次第

    (1)検討の方向性(案)について(通信市場の動向に関する事項)
    (2)検討の方向性(案)について(スイッチングコストに関する事項)
    (3)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
    (4)競争ルールの検証に関する報告書2021の骨子について
    配布資料

    資料1 検討の方向性(案)について(通信市場の動向に関する事項)PDF
    資料2 検討の方向性(案)について(スイッチングコストに関する事項)PDF
    資料3 公正取引委員会提出資料PDF
    資料4 競争ルールの検証に関する報告書2021骨子(案)PDF
    参考資料 スイッチング円滑化タスクフォース報告書PDF

    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/02kiban03_04000717.html

  • MJS、MWIの「Account Tracker」と楽天銀行「マネーサポート」の連携を開始

    6/23(水) 15:33

    ミロク情報サービス(MJS)は、子会社のMiroku Webcash International(MWI)が提供するアカウントアグリゲーションサービス「Account Tracker(アカウント トラッカー)」が、楽天銀行の資産管理ツール「マネーサポート」に採用され、6月21日から連携を開始した。

     アカウントアグリゲーションは、異なる金融機関の複数の口座情報を一元管理するサービスで、MWIのAccount Trackerを導入することによって、各金融機関の口座の取引明細や残高情報の取得が一括で可能となる。利用者は、自身がもつ金融機関におけるウェブサービスのID・パスワードを都度入力することなく複数の金融アカウント情報を一目で確認でき、資産管理が容易になる。

     また、Account Trackerは銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどの基本的な金融アカウントの情報取得のほか、証券、投資信託、保険といった幅広いカテゴリに対応し、金融情報のハブとしてさまざまな関連サービスの価値向上を可能にする。同種のサービスを各種ソフトウェアにエンジンとして提供する企業は日本国内でも数少なく、MWIがMJSのソフトウェア、サービスに限らず、さまざまなソフトウェアやサービスにAccount Trackerを提供している。

     マネーサポートは、楽天銀行に限らず顧客が取引している金融機関などで資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「ためる」をサポートするサービス。楽天銀行の個人普通預金口座をもつ顧客であれば、全てのツールを無料で利用できる。1000社以上の主要な銀行、証券会社、クレジットカードのほか、電子マネー、ポイントに対応し、金融機関登録数の上限はない。顧客の利用状況に応じて、資産を貯めるアドバイスも実施している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b13a171ff52093c24eb99b7712d7b3c48eacb4

  • 西友、ネット販売1000億円目標
    中計、楽天と連携強化

    2021年6月22日 2:00

    西友はネットスーパー事業を拡大する。専用倉庫の新設などを通じて販売エリアを広げ、2025年12月期の事業売上高で1千億円、全社売上高に占める割合を2桁に伸ばす。米ウォルマート傘下だった西友は投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天グループの連合が3月に買収。新体制下でデジタル事業強化を進め、スーパー業界での勝ち残りを目指す。

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73114180R20C21A6TEB000/

  • 楽天が仕掛ける携帯赤字脱却の「大どんでん返し」、通信インフラ輸出の勝算

    ダイヤモンド編集部

    2021-06-21 05:07

    楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進している。大型案件を獲得すれば携帯事業の赤字解消が期待されるが、果たして“大逆転”はあるのか。特集『楽天 底なしの赤字』の番外編で、最前線を追った。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

    「爆発的な利益」を狙う三木谷社長
    携帯劣勢の大逆転シナリオの賭け
    「日本の携帯事業と携帯プラットフォームの輸出の両輪が回り出せば、爆発的な利益を生むことができる」

     楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、赤字のかさむ携帯電話事業の挽回策として期待を寄せているのが、自社で開発した携帯通信インフラの輸出ビジネスだ。

     楽天の携帯電話事業は2020年12月期に2270億円の営業赤字を計上。今期は設備投資が一段と増えるため赤字は拡大する見通しになっている。さらに、NTTドコモなど大手通信事業者3社との料金競争も激化しており、携帯事業の見通しは明るくない。

     それでも、三木谷社長は「(携帯事業は)十分に利益が出ると踏んでいる」と、相変わらず強気の姿勢を崩さない。三木谷社長が起死回生の“切り札”として掲げているのが、冒頭の通信インフラ事業だ。

    「通信インフラ事業は、将来的に数千億円から1兆円を超える売上高になる」(三木谷社長)と、ここでも大風呂敷を広げている。これだけの売上高が獲得できれば、国内事業の赤字を吹き飛ばして携帯事業全体がたちまち黒字化するのは間違いない。

     三木谷社長は第1号案件の獲得が近いと示唆しているが、起死回生の大逆転劇を期す通信インフラ事業とは、一体どんなものなのか。本当に勝算はあるのだろうか。

    https://diamond.jp/articles/-/274516

  • 4G楽天基地局 (2021/06/19時点)

    北海道 663
    東北 1407
    関東 11527
    信越 587
    北陸 517
    東海 2790
    近畿 3379
    中国 961
    四国 402
    九州 1,472
    沖縄 86
    個別免許 760
    合計 24551

    6月1日から1834箇所増加

  • 楽天G、原則週3出社に
    21日から、緊急事態宣言解除地域で

    2021年6月18日 21:30 [有料会員限定]

    楽天グループは21日から、東京本社など新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される地域の拠点では、原則週3日出社・週2日在宅勤務にする。新型コロナ感染拡大後、原則在宅勤務としてきたが、働き方を変更し社内コミュニケーションなどの促進につなげたい考えダ。

    週3出社は、基礎疾患がある場合や妊婦の従業員と、同居人に高齢者や児童などがいる場合は除く。引き続き、社員に対して部署内での分散出社や時差出勤は強く推奨する。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18C190Y1A610C2000000/

  • キャッシュレス決済の導入について
    更新日:2021年6月17日
    警察手数料等の窓口でキャッシュレス決済が利用できるようになります!

    警視庁の警察手数料等窓口では、これまで現金での支払いをお願いしていましたが、令和3年7月1日からキャッシュレス決済を導入し、クレジットカード(1回払い)、電子マネーによるお支払いが可能になります。
    導入予定日

    令和3年7月1日(木曜)
    キャッシュレス決済を導入する窓口

    全警察署窓口(102署、島部含む)
    運転免許試験場窓口(3カ所)、運転免許更新センター窓口(2カ所)、指定警察署(運転免許)窓口(12カ所)
    キャッシュレス決済の対象科目

    キャッシュレス決済イメージポスター
    自動車運転免許(試験・更新等)
    自動車運転免許(行政処分者講習)
    自動車運転免許(経歴証明書交付)
    道路使用許可
    車庫証明
    銃砲等所持許可
    古物営業許可
    風俗営業許可
    質屋営業許可
    火薬類取締事務
    警備業認定等
    探偵業届出証明
    情報公開
    放置車両確認事務
    自動車運転代行業
    利用できるキャッシュレスの支払方法

    クレジットカード
    Visa、Mastercard、JCB、AMERICANEXPRESS、DinersClub、DISCOVER、銀聯
    電子マネー
    交通系(PASMO、Suica等)、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPay
    その他

    警視庁では都民の皆様の利便性向上のため、順次利用できるキャッシュレス支払方法の拡大や、更なる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定です。

    https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/oshirase/cash.html

  • 楽天が6G時代に描く新しいネットワーク 宇宙からエリアカバー100%
    文◎松本一郎(編集部) 2021.06.17

    高品質のネットワークも、利用できなければ意味はない。楽天では6G時代に向けて宇宙空間を活用し、日本全土のエリアカバー率100%に挑もうとしている。自社グループ内の70超のサービスも組み合わせて日本の新たなインフラ構築を目指す。

    「楽天グループは70超のサービスを展開している。それらのサービスでサイバー空間のデータだけでなく、フィジカルなデータも扱えるようになると一体どうなるのか。私自身が楽しみにしている」。楽天モバイル 5Gビジネス本部 ビジネスソリューション企画部 部長の益子宗氏はこのように語る。

    https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8362/Default.aspx

  • NEC 公式

    NEC、英国ボーダフォンから大規模商用Open RANにおける5G基地局装置のパートナーに選定

    2021年6月15日
    日本電気株式会社

    NECは、イギリスの大手携帯電話事業者Vodafone Group(本社:イギリス ロンドン、CEO:Nick Read、以下 ボーダフォン)から、同社が英国に構築する世界最大級の商用Open RANにおいて、超多素子アンテナ(Massive MIMOアンテナ)を搭載した5G基地局装置(Radio Unit、以下RU)を提供するパートナーに選定されました。

    ボーダフォンは英国の2,500箇所に基地局を設置してOpen RANを展開することを計画しており、パートナー企業と共同で今年から英国南西部の農村地域およびウェールズの大部分の地域における4Gと5Gのカバーエリアの拡大に注力し、その後都市部への展開に取り組む予定です。

    NECは今後、O-RANフロントホールインタフェース仕様(注)に準拠した5G用のRUを提供します。NECは最新技術の導入に加え、日本での商用Open RANへの基地局提供の実績や、英国のOpen RAN 事業開発拠点(Center of Excellence)を通じて得られた経験を活かし、ボーダフォンのOpen RAN構築を支援します。

    https://jpn.nec.com/press/202106/20210615_02.html

  • 約1ヶ月前の記事
    2021年5月18日

    楽天モバイルがNEC、富士通と提携 Open RANのグローバル展開で

    楽天モバイルは、NECとグローバル市場でのOpen RAN推進に向けて連携。富士通とはグローバル展開を見据え、O-RANの技術仕様に準拠したOpen RANソリューションを共同開発する。

    楽天モバイルは5月18日、NECとグローバルテレコム市場でのOpen RAN推進に向けた覚書の締結について発表した。

     NECは日本国内で楽天モバイルの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの実現に向け、5G用の無線機(Radio Unit)を提供。両社はコンテナを導入したStand Alone方式の5Gコアネットワークを共同開発している。

     これより両社は、これまでの国内における協業に加えて、O-RANの技術仕様に準拠したOpen RANシステムについてグローバル展開で連携。楽天モバイルが開発する「Rakuten Communications Platform(RCP)」のグローバル通信事業者への提供を通じて、Open RAN市場の活性化を促進するという。

    https://www.itmedia.co.jp/mobile/amp/2105/18/news119.html

  • NEC、英ボーダフォンの商用Open RANにおける5G基地局パートナーに選定

    文◎business network.jp編集部 2021.06.15

    NECは2021年6月15日、イギリスの大手携帯電話事業者ボーダフォンから、同社が英国に構築する世界最大級の商用Open RANにおいて、超多素子アンテナ(Massive MIMOアンテナ)を搭載した5G基地局装置(Radio Unit、以下RU)を提供するパートナーに選定されたと発表した。

    ボーダフォンは英国の2500カ所に基地局を設置してOpen RANを展開することを計画している。パートナー企業と共同で今年から英国南西部の農村地域およびウェールズの大部分の地域における4Gと5Gのカバーエリアの拡大に注力。その後都市部への展開に取り組む予定だ。

    NECは今後、O-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した5G用のRUを提供する。最新技術の導入に加え、日本での商用Open RANへの基地局提供の実績や、英国のOpen RAN 事業開発拠点(Center of Excellence)を通じて得られた経験を活かし、ボーダフォンのOpen RAN構築を支援するとしている。

    https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8422/Default.aspx

  • 楽天G-3日続伸 宿泊・民泊予約サイトの登録部屋数が6万室突破
    トレーダーズ・ウェブ - 6/15 13:21

     楽天グループ<4755>が3日続伸。同社は15日、傘下の楽天LIFULL STAYが運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が開設3周年を迎え、10日時点で登録部屋数が6万室(前年比33.1%増)を突破したと発表した。

     「Vacation STAY」では、宿泊・民泊施設を掲載すると旅行予約サービス「楽天トラベル」をはじめとする宿泊予約サービスに自動的に在庫が供給されるという。インバウンド需要が低迷するなか、このことが国内旅行者への強力な販売チャネルとして評価され、登録部屋数を増やしたとしている。

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210615-10000054-dzh-stocks

  • 2021.06.15

    楽天グループ、ヤマト運輸による「かんたんラクマパック」匿名配送開始

    宅配便ロッカー「PUDO」から発送も
    希望商品が「かんたんラクマパック」で未出品の場合、出品者に相談も可能

    楽天グループ(株)が運営するフリマアプリ「ラクマ」は16日14時から、「かんたんラクマパック(ヤマト運輸)」での匿名配送を開始する。すでに、「かんたんラクマパック(日本郵便)」は匿名配送に対応しており、日本郵便とヤマト運輸のどちらの「かんたんラクマパック」でも匿名配送に対応することになる。


    宅配便ロッカー「PUDO」から発送も

    匿名配送では、出品者と購入者が互いの氏名や住所、電話番号などの個人情報を知らせることなく取引ができる。今回の対応で、ユーザーは、「かんたんラクマパック(ヤマト運輸)」を設定して出品するだけで、自動で匿名配送の取引になる。セブン-イレブンとファミリーマートのコンビニと、ヤマト運輸営業所、宅配便ロッカー「PUDO」から発送できる。

    2019年1月に始めた「かんたんラクマパック(日本郵便)」は、コンビニのローソンと郵便局で対応している。どちらの「かんたんラクマパック」にも共通するのは、届け先は自宅のみで、全国送料一律。取引完了までアプリの取引ページで配送状況が確認できることや、もしもの時はカスタマーサポートの補償がついていること、あて名書きが不要なことなど。

    https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/66934

  • 2021年6月15日 10時00分

    ニールセン デジタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 宮本淳)は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。
    - オンラインショッピングにおいて、 トータルデジタルでの月間視聴者数は楽天市場が最も多く5,370万人

    - 性年代別のリーチで女性ではどの年代でも楽天市場のリーチが最も高かったのに対し、 男性の18-34歳ではAmazonのリーチが高い

    - 楽天市場のターゲットGRP(TARP)は女性35-49歳が6,040%で、 全オンラインショッピング中で最も高い

    2021年4月のMonthly Totalレポートによると、 オンラインショッピングにおいて、 PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も視聴者数(18歳以上)が多かったのは楽天市場(Rakuten Ichiba Shopping)で、 5,370万人が月に平均66回利用し、 GRPは3,282%となっていました。 次いでAmazon(5,120万人)は平均利用回数が35回で、 GRPは1,675%となっていました(図表1)。

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000047896.html

  • 楽天/EC需要増で東京・大阪など計4か所に物流センター新設

    2021年06月15日

    楽天グループは6月15日、福岡県糟屋郡、大阪府八尾市、神奈川県大和市、東京都八王子市の計4か所に物流センターを新設すると発表した。

    楽天は、「楽天市場」出店者向けの総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流センターを千葉県流山市と習志野市、大阪府枚方市で運営している。

    また、千葉県市川市、兵庫県川西市、神奈川県横浜市と相模原市では、「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天24」「楽天西友ネットスーパー」といった直販サービスの物流センターを運営している。

    今回新設を発表した4か所の物流センターは、「新しい生活様式」の浸透によるECの需要拡大に伴い、既存物流センターの稼働率が上昇することを想定して開設するもの。

    https://www.lnews.jp/2021/06/n0615404.html

  • 武田総務大臣閣議後記者会見の概要

    令和3年6月15日

    携帯電話用周波数の再割当ての仕組みの検討

    問:
      電波政策懇談会で、携帯のプラチナバンドを含めた既存の周波数帯の再割当ての議論が進んでいますが、大臣のお考えと今後の対応を教えてください。

    答:
      6月14日開催の電波政策懇談会のワーキンググループでは、携帯電話用の全ての周波数帯について、割当て済み周波数の、再割当ての一般的な仕組みが議論されたと承知しております。
      デジタル変革が進む中、電波の更なる有効利用を図ることは重要であり、周波数の固定化への対応が課題となっています。
      今後、本懇談会において議論いただいて、夏頃を目途に、具体的な方策をとりまとめていただきたいと考えております。

    https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001035.html

  • 自動発注も可能に!株式トレーディングツール「MARKETSPEED(R) II」に「リアルタイムスプレッドシート(RSS)」を導入

    - プログラミング不要、Excel上で思い通りに情報収集・売買・銘柄管理ができる -

    2021年6月14日 16時00分

    楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、2021年6月25日(金)夕方より、パソコン向け最先端株式トレーディングツール「MARKETSPEED(R) II」に、表計算ソフト「Microsoft Excel(以下「Excel」)※1上で市況情報や保有銘柄の損益状況など、お客様ご自身が必要な情報をリアルタイムでり込み、発注まで行える「リアルタイムスプレッドシート(以下「RSS」)」を導入することをお知らせします。本「RSS」をご活用いただくことで、プログラミング言語を使用せずに、自動売買の設定を行うことができ、思い通りのお取引を実現できる環境が整います。
    今回「MARKETSPEED(R) II」に導入する「RSS」は、 株価や気配値などの市況情報やご自身の保有銘柄の損益情報、 買付可能額など、 お客様が取引に必要な情報だけを自分の好きなようにカスタマイズし、 Excel上にリアルタイムで表示させることができるもので、 「MARKETSPEED(R)」でご好評いただいています。 また、 かねてより多くのお客様からいただいていた、 発注まで可能な「RSS」追加のご要望にお応えし、 「MARKETSPEED(R) II」の「RSS」には発注機能を搭載します。 これにより、 情報を見ながら、 そのままExcel上で発注することもできるほか、 「移動平均の価格差が〇円以上になったら発注」というように、 独自の取引条件を事前に設定することで、 システムトレードのような自動売買をプログラミング言語を使用せずに実現することも可能です。

    取引条件の設定には、 プログラミング言語の代わりに「RSS関数」と呼ばれる「MARKETSPEED(R) II」オリジナルの関数を使います。 市況情報の取得から発注までを行えるサンプルシートを複数用意しているため、 初めてご利用いただく方でも、 銘柄コードや株数の入力、 プルダウンで注文条件の選択などを行うだけで、 簡単に自動売買の設定を行うことができます。 また、 現在「MARKETSPEED(R)」で「RSS」をご利用いただいている方も、 Excel上で設定いただいている情報をそのまま引き継いで「MARKETSPEED(R) II」の「RSS」版に変換することも可能なため、 これまでの情報収集・管理にご活用いただいていた設定に簡単に発注機能を追加して利用できるようになります。

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000359.000011088.html

  • 総務省のWG、「プラチナバンドの周波数再割り当て」などを提言

    2021年6月14日 13:07

    総務省の移動通信システム等制度ワーキンググループ(WG)は14日、「移動通信システムの電波利用状況調査や周波数の割当方策」などに関する報告案を取りまとめた。報告案では、周波数の再割り当てについて、「周波数再割り当ての仕組みの導入」や「プラチナバンドの再割り当て制度の整備」などを提言した。

    周波数の再割り当て
    WGの報告書案では、公平競争の確保は電波の有効利用につながるとの考えから、新規参入事業者には必要に応じて周波数の割り当てについて優遇する仕組みを導入することが適当とした。

     現在、各事業者に割り当て済みの周波数について、免許期間が終了しても再免許を繰り返し、事実上継続的に使用している。周波数が固定化されている状況への対応としてWGは、「周波数の有効利用が不十分であると認められる場合や共願が発生する場合」などには周波数の使用制限を設定し、比較審査で周波数を再割り当てする仕組みの導入が必要としている。

     また、周波数移行時、新たな事業者負担で免許期間よりも前に周波数移行を完了させる「終了促進措置」の活用や、終了促進措置の協議が不調の場合は、電気通信紛争処理委員会にあっせん・仲裁を申請できる仕組みの導入を提言している。

    プラチナバンドについても再割り当ての導入を
     報告書案では、電波が届きやすい「プラチナバンド」についても、「特別な扱いをせず」ほかの周波数帯と同じような普遍的な再割り当て制度を整備することを提言。プラチナバンドの再割り当てに関する個々の課題については、今夏以降に深堀りすることが必要だという。

     なお、プラチナバンドについては、高層建築物などの奥や条件不利地域における無線局の開設など、広いカバーエリアの実現が求められるとしている。

    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1331248.html

  • 2021.06.14
    楽天ペイ、オーケーで最大10%還元

    楽天ペイは、オーケーでQR払いを利用すると、最大10%還元するキャンペーンを、2021年6月14日(月)0:00~2021年6月30日(水)23:59まで実施している。

    楽天ペイアプリで支払いをしたことがない人には、キャンペーン開催期間中のQR払いの利用金額に対して最大10%分の楽天ポイント(期間限定ポイント含む)をプレゼント。

    ポイントの内訳は、本キャンペーン特典分9%(期間限定ポイント)と楽天ペイのコード・QR払いでいつでも最大1.5%還元キャンペーンの1%還元(通常ポイント)となる。

    2021年6月14日(月)0:00時点で楽天ペイアプリで支払いをしたことがない人が対象。

    すでに楽天ペイアプリを利用している人には、キャンペーン開催期間中のQR払いの利用合計金額に対して最大5%分の楽天ポイント(期間限定ポイント含む)を進呈する。

    内訳は、本キャンペーン特典分4%(期間限定ポイント)と楽天ペイのコード・QR払いでいつでも最大1.5%還元キャンペーンの1%還元(通常ポイント)となる。

    楽天ペイで支払い後に、楽天ペイ上で表示される獲得予定ポイントには、本キャンペーンでプレゼントするポイントは反映されない。

    同時開催している「楽天ペイのコード・QR払いでいつでも最大1.5%還元キャンペーン」のポイントが本キャンペーンで進呈されるポイントに含まれる。

    支払い元に楽天カード、楽天銀行デビットカード以外のクレジットカードおよびデビットカードを設定している場合、特典の対象外となる。

    ポイントは、「いつもの買い物をもっとお得に!オーケー最大10%還元キャンペーン」の名称で進呈予定で、2021年9月30日(木)まで利用できる期間限定ポイントとして、2021年8月末頃進呈予定。

    進呈上限は1人あたり500ポイントとなる。

    楽天ペイのコード・QR払いでいつでも最大1.5%還元分は、利用の翌日に通常ポイントにて進呈する。

    進呈するポイント数に上限はなく、利用月の翌月15日前後に楽天カードから進呈予定。

    https://bitdays.jp/money/cashless/mobilepay/rakutenpay/72224/

  • 銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ

    6/14(月) 11:55

    共同通信

    金融庁は14日、有識者を交えた審議会を開き、同一グループ内の銀行と証券が顧客企業の情報を共有する際の規制を緩和する案を示した。主に上場企業を対象に、顧客の同意がなくても情報を共有できるようにする。融資や経営戦略の助言、社債発行などを総合的に担いやすくすることで、金融グループの競争力向上を促す。

     現行法には、同一グループの銀行と証券が顧客情報を共有することを事前同意がある場合を除いて禁じる「ファイアウオール規制」がある。資金を出す銀行の優越的地位の乱用を防止することなどを目的としている。

     しかし、米国では情報共有の制限はなく、日本が不利だとの指摘があった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7424817bffdf0a1bbd8f170db5fdd7b445962bba

本文はここまでです このページの先頭へ