ピカ

ロシアが核を使う可能性があると議論する人は、非論理的な思考をしている。
プーチンがロシア国民に今でも支持されているのは、ウクライナにいるロシア系の人がネオナチに抑圧されていて、その解放のための闘いだと云うプロパガンダをロシア国民がまだ信じているから。
ウクライナのロシア系国民もろとも核を使って皆殺しにすると、ロシア国民の支持をいっぺんに失う。
プーチンがもし核を使うなら、ロシア国民に、「開放というプロパガンダ」と違う説明をする必要が出てくる。

オリエンタルランドは、今回から資産償却を定率法から定額法に変更した。
その影響で、22年3月期は償却額が50億円減ったので、決算利益がアナリスト予想より50億円上振れた。
この方針は、今後の利益水準が従来ほど多くならないという会社側の認識が背景にある。これからも、修理も含め施設に、毎年500億円程度の投資を続けるのだが、定額法採用と定率法採用では毎年の決算が大違い！
今後数年の利益に自信があれば、当然定率法を採用して税金を少なくするはずだから
今日、思いのほか下がったのはこのせいだかな？

この銘柄はほとんどの日本株投信の推奨銘柄となっている。
因みにひふみ投信の時価総額は4400億円で、3月末の保有銘柄はトヨタに次いで2番目で保有比率シェア2.44％→保有額108億円で、約50,000株所有している。

直近5年間の配当は100円または120円。
今年3月末の配当は証券会社の予想では0円または50円としているが、昨年も0円配当予想に対し100円配当を実施した。
今年の配当は50円または100円継続のどちらかな？

18/9からの株主で、23/9まで5年間連続して株主を続けたら、23/9には100株保有株主には、通常1枚の優待パスポートを4枚追加の5枚発行すると、気の長い話を発表している。
株主183千人のうちほとんどは100株の単位株主だろうから、何としてもあと1年半は株主として保有してもらいたい魂胆がありあり。

それにしても、高くなってしまったね。

（聞く力というか、聞き流す力を長所？としている）岸田総理が（コロナばら撒きの後始末の）富裕課税で株式売却益の課税を30％にしたら、あと1年半持ってもらいたいという会社の目論見は即座に崩壊するだろう。

ジャックと豆の木の童話みたいだね。
不思議な豆の木（オリエンタルランド）のおかげで、このまま天まで登って、そこで暮らす人食い男のすきをついて金の卵を産むめんどりを連れて逃げ帰って無事に過ごすか？はたまた捕まえられてしまって人食い男（相場）に食われてしまうのか？
はてさて？どうなるのかな。

三井不動産が2019年度と2020年度に、東京ドームTOB１０００億円の資金を捻出するために、オリエンタルランドの株をそれぞれ３００万株（＠15000円として各４５０億円相当）合計６００万株を売却した。
日興証券が仲介したかどうかは知らなかったが、もし日興証券が仲介したなら多分この取引がブロックオファー取引として検察が逮捕容疑にした事実だと思うよ。

開業38年で入場者8億人の記事を見て驚いた。
年平均２１００万人の来場者が最初から入っていたのだね。
もちろん平均だから、当初は１０００万人台、その後２０００万人台が長く続いて、ここ数年、コロナ前のインバウンド急増でやっと3000万人台となったのだね。
してみると、今後入場者５０００万人への成長はこれまでの38年の歴史を見ると、とても困難に思える。
また日本のピラミッド人口構成を見ると、この40年間で10代から30代の人口はかなり大幅に減少しているし、今後50年についても10代から30代の人口は年間50万人～７０万人ずつ減少していく傾向にある。
してみると、グロース株でもなく、バリュー株でもなく、デフェンシブ株と呼んだほうが良いね。PBR１～２、PER２０程度が本来の着地点。

オリエンタルランドの時価総額は、＠20,500円として発行株数363百万株だから
7兆4400億円。コロナ前のピークは売り上げ5,000億円純利益1,000億円。
一方ＪＲ東日本の時価総額2兆6500億円（＠7,000）、ＪＲ東海の時価総額3兆1500億円(＠15300）、ＪＲ西日本の時価総額1兆2000億円（＠4,850）、本州のJR3社合計では丁度7兆円。
JR3社合計のコロナ前の売り上げは6.3兆円で、純利益は8,000億円。

これからコロナが終焉し、インバウンド（30百万人）も復活して、オリエンタルランドが爆発的に成長したとして、最も楽観的な数年後のシナリオは売上7,000億円で純利益3000億円とされている。
何故、バリュー株のJR3社と時価総額で肩を並べているのだろう。
オリエンタルランドは、今後楽観的なシナリオで成長したら、パイが飽和状態になって間違いなくグロース株からバリュー株に位置取りを買えるだろうにね。

日本は毎年約140万人が死んでいるが、そのうちの９０％は70歳以上。
コロナが流行ったこの2年も年齢別死亡者割合は全く同じで、コロナで死ぬのではなく死んだ人がたまたまコロナで陽性になっていたというケースがほとんど。
ちなみに死亡者1４０万人のうち、この2年間では癌で亡くなる人が3０万人強から40万人弱と７～8万人ほど増えている。
これは、コロナを恐れて病院に行かずに、早期発見が遅れて、ステージ2～3が３～4の段階で癌が発見されるケースが増えているためということだ。

京王電鉄が100万株（発行株数の２０％）を市場外取引でタカラレーベンから取得して親会社が変わったが、その時の＠７００円は今年の相場実勢よりもはるかに高い値段となっている。
サンウッドは非上場ではなく上場会社なのだから、金融取引法令でインサイダー規制、適正価格での公正取引（ブロック取引）規制等に違反しないためには、年度末には＠700前後になっていなければ両社にとって税制上からも都合の悪いことがいろいろ発生するのではないだろうか？

もう少しでコロナ解除！
補給金ゾンビ企業の脱落がいよいよ始まるね。
ワタミに客は戻って来るのか？

オリエンタルランドの時価総額8兆2400億円。
一方ＪＲ東日本の時価総額2兆7800億円、ＪＲ東海の時価総額3兆4000億円、ＪＲ西日本の時価総額1兆2000億円、JR九州の時価総額4200億円、JR4社合計では7兆8000億円。事
オリエンタルランドは既に日本全国のJR各社合計の時価総額を抜いてしまった。
浦安の小さな場所の事業会社の時価総額が、日本全体のJR各社の膨大な土地を含めた時価総額を抜いたという事は、あたかも1980年代～90年代に日本のバブルで日本の土地総額がアメリカの土地総額を上回った事象を思い起こさせる。

ホントだね。グッドアイデア！
今日の＠22,700円だと、オリエンタルランドの時価総額は8兆2400億円。
京成電鉄の持ち株比率は20％だから持ち分は1兆6500億円。
JR西日本の時価総額1兆2000億円は楽々買収できるし、JR東日本の時価総額2兆7800億円の買収も夢ではないかも？

第3四半期累計では、外食売上110億円、損益　▲47億円、（まん延防止補助金33億円がなかったならばさらに悪化し、損益▲80億円）
宅食は売り上げ290億円、損益30億円、
全体では最終利益▲11億円（昨年同期の純利益▲85億円に比べれば、水面下ながら健闘？）
連結の純資産面では、昨年が34億円→150億円（うち120億円が優先出資：年間配当は1単位1億円に対し、3百万円の配当義務付け、年率3％、年間利息360百万円の借金と同じ、但し資本カウント可）
宅食が意外と頑張っているが、まん延防止等コロナの補助金がなくなったら悲惨なことになる構造は依然として変わらない。

（多分嬉しくて）舞い上がっている投稿が多いが、ここのところの株価は直近1年間で＠160円から＠180円だった値動きが、今年に入って＠200円を突破して＠220円を付け、この分だと＠250円も夢ではないぞ！期待を膨らませている段階。（発行株数を100倍にした場合）
最近の海運株はじめ、もっと値動きの大きい株はいくらでもあるし、株価の動きはそんなに異常ではないと思うよ。（もっともっと舞い上がれるかもね）
それよりも新しい施設を次々に投入しなければ、飽きられてしまってリピータを引き付けられない現実のほうがよっぽど問題。新しい施設投入（ファンタジースプリングス）をして更なる拡大路線を走っているから、年間入場者過去ピークの32百万人（売り上げ5,000億円、利益1,000億円）を超えて、50百万人を超えていかなければ、減価償却負担に耐え切れず最高益更新は困難となっている事の認識のほうが重要だと思うよ。

意見は違うが貴方が正しい！
バブルは後になってわかるもの。
始まりまたは途中段階でのバブル認識はあり得ない。
相場はいつでもすべて正しいのだ！

株の相場は「期待」で膨らみ、「現実化」したところで、膨らんだ分がしぼむ。
今はオミクロン終息間近！という期待で大きく膨らんでいるが、オミクロンが終息して入場者規制撤廃、さあこれから回復だ！という現実化とともに、我に返る。
過去ピークの2019年度の入場者総数32百万人（売り上げ5,000億円、利益1,000億円、その時の株価＠17,000円）と比較して、今後回復しても業績は遠く及ばないのに株価だけが跳びはねているという現実が待っている。

ソフトバンクの現在時価総額９兆円（＠５３００円）に対し、１兆円の自己株式買い取り（買取後償却予定→理論株価１０％アップ）を宣言し、現在進捗はまだ自社株買い水準が1,000億円に達していないから、まだまだ余裕がある。（現在の買い取り価格平均＠５３００円程度だが、多分株価4000円台での買取２００～２５０百万株までで仕上げたいのだろうと思う。そしてその数年後＠10,000程度の高値になれば償却分プラスαを分割増資して高値で資本増強する繰り返し）
してみると、株価5,000円割れ定着の確率は相当低く、ソフトバンクの破たんシナリオに基づかない限り5000円割れを売ることは現実的ではない。
資本市場において、このようなインサイダーとは定義されないが、実質的にはインサイダーそのものの安値自社株買い、高値での増資を繰り返している孫正義の戦略に立ち向かうのは無謀といえる。

オリエンタルランドの株主優待制度は、個人だけでなく法人にも400株につき年2回（3月、9月）1枚づつ配布される。（ふつうは株数が多いと配布基準を下げるがこの会社は株数が多くなっても一律配布している。また個人向けには100株買えば年1回3月に1枚配布している）
従って、投信の日本株担当者は2000株買えば、年2回5枚づつ配布される。（家族そろって何回も行ける。）
大手はさすがに担当者がそのまま取得出来ない仕組みを作っていると思うが、中小は1900年代同様に担当者が役得としてポッケに入れているかもしれないね。
この事は、投信の日本株担当者が（会社役員とつるんで？）、オリエンタルランドをファンドに入れる大きな動機になっているかもしれない。