ここから本文です

投稿コメント一覧 (6059コメント)

  • テレワークに安全安心を!
    認証基盤ソリューションにネットワークセキュリティ機器制御機能を搭載
    ~ テレワーク環境から社内システムへのアクセスを制御する動的ネットワーク制御機能を多要素認証基盤 EVE MA に追加 ~


    指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:久保 統義、以下 DDS)は、「多要素認証基盤 EVEMA(イヴエムエー)」に、外部からのネットワークアクセスを制御する動的ネットワーク制御機能を追加し、本日より提供を開始することを発表いたします。
    働き方の多様性を認め、従業員の働きやすい環境を作る勤務形態として急拡大するテレワークは、民間企業のみならず、中央省庁や自治体においても導入の動きが活発化しています。しかし、テレワークによる勤務には情報漏えいなどのセキュリティリスクが伴うため、これが課題となり導入が進まない例もあります。

    「EVE MA」は、生体認証(指紋、顔、静脈)や物理認証(IC カードや OTP)による多要素認証機能と様々な業務システムに対応したシングルサインオン機能を備え、ユーザビリティを損なうことなく、なりすましや不正ログインによる情報漏えいを防止する手段として活用されています。
    この度、その「EVE MA」の新機能により、ネットワークセキュリティ機器を制御し、認証されていないデバイスからのアクセスを DMZ(DeMilitarized Zone)領域にて完全に遮断が可能となります。これにより外部からのアクセスに対し、大幅な安全性の向上が図れます。第一弾としてシスコシステムズ Cisco ASA 5500 シリーズをサポートし、順次対応ネットワークセキュリティ機器を増やしてまいります。

    DDS は「EVE MA」に動的ネットワーク制御機能を追加することで、企業などのテレワーク環境を前提としたセキュリティ対策への取り組みを支援し、リモートワーク従事者が安心してネットワークにアクセスできる環境の実現をサポートしてまいります。

  • 東京・大阪・名古屋・札幌4都市7会場で「名探偵コナンカフェ」期間限定オープン!!2021年3月24日(水)~より順次開催
    ~2021年のテーマは“RETRO DINER”~


    劇場版「名探偵コナン 緋色の弾丸」(全国東宝系:2021年4月16日(金))を記念して、「名探偵コナンカフェ」を東京・大阪・名古屋・札幌、全国4都市7会場で、2021年3月24日(水)より順次期間限定オープンします。「名探偵コナンカフェ」のテーマは、“RETRO DINER”です。1950年代・60年代のアメリカのダイナーをイメージし、まるでタイムスリップしたかのようなどこか懐かしいレトロな空間が楽しめるカフェにご期待ください。

     株式会社レッグス(東京都港区、代表取締役社長:内川淳一郎)は、劇場版「名探偵コナン 緋色の弾丸」(全国東宝系:2021年4月16日(金))を記念して、「名探偵コナンカフェ」を東京・大阪・名古屋・札幌、全国4都市7会場で、2021年3月24日(水)より順次期間限定オープンいたします。

  • 産業現場業務のDXを推進する「FairyDevices株式会社」へ出資
    ~現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの実現を加速~


    ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下「ユナイテッド」)は、 FairyDevices株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」)へ出資いたしました。

    フェアリーデバイセズは、企業向けに音声認識や音声合成技術等を活用したハードウェア販売およびクラウドサービスを提供する音声技術分野に強みを持つテクノロジーベンチャー企業です。これまでに音声入出力ハードウェアとしてAIスピーカー「Tumbler(タンブラー)」の販売や、音声認識、機械翻訳、音声合成、感情認識等の各技術を自由に活用、実装できるクラウドサービス「mimi®(ミミ)」の提供などを行ってきました。また、「現場稼働率の維持・向上」と「営業機会損失の解消」を同時に行う現場DXの為のソリューション、『コネクテッドワーカーソリューション』も提供しています。

    今回の資金調達によりフェアリーデバイセズは、2019年11月に発表した、製造、サービス、保守メンテナンス、建設等のさまざまな現場業務で、作業内容や状況を遠隔地とリアルタイム共有するためのウェアラブルデバイス「THINLET ® (シンクレット)」と、作業データを蓄積、学習、解析が可能な現場データのデジタル化を司るクラウドサービス「THINKLET PLATFORM(シンクレットプラットフォーム)」を組み合わせ、「遠隔支援による熟練工不足の解消」と「現場ノウハウのデジタル化」、「AIによる現場支援」を実現することで、産業現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させます。

    フェアリーデバイセズのAIスピーカーやクラウドサービスの提供実績を踏まえた高い技術力、および産業現場における熟練工不足やノウハウのデジタル化への課題を解決し得る大きな事業ポテンシャルを評価し、ユナイテッドからも出資することを決定いたしました。今後のフェアリーデバイセズの事業拡大と更なる成長に向け支援してまいります。

    ユナイテッドは今後も有望なビジネスモデルを持つベンチャー企業への投資を通じ、成長を目指してまいります。

  • ネクストジェンとエーアイスクエア、パートナー契約を締結
    ~音声認識BPOサービスのオプションとしてAIによる要約やテキスト解析を追加~


    株式会社ネクストジェン(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員 社長:大西 新二、以下「ネクストジェン」という。)と株式会社エーアイスクエア(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田 正樹)は、コロナ禍における市場ニーズへの対応を目的とし、パートナー契約を締結したことを発表いたします。

    背景
    コロナ禍でのリモートワークの増加でお客様との商談がWEB会議や電話で行われる機会が多くなり、応対内容のテキスト化および要約などのニーズが増加しております。
    ネクストジェンでは、通話・録音音声をテキスト化する月額制BPOサービス「U3 COGNI」を展開しておりますが、このたび、最先端の人工知能技術を自然言語処理に応用した製品を展開するエーアイスクエアとパートナー契約を締結し、自動要約や会話内容の解析、キーワード抽出といった機能を持つ同社の製品をU3 COGNIのオプションとして展開することを決定いたしました。
    これにより、現在U3 COGNIをご利用いただいているお客様をはじめ、通話や会話のテキスト化、およびテキストデータの有効かつ効率的なお取り扱いをご検討中のお客様にも、ワンストップで幅広いご提案が可能となりました。

  • 株式会社微生物化学研究所との業務提携に関するお知らせ

    当社は、株式会社微生物化学研究所(以下、「京都微研」といいます。)との間で、2020年に締結いたしました植物ワクチンに関する覚書に基づき、業務提携による更なる連携強化を図り、新たな取り組みを進めておりますことを下記の通りお知らせいたします。


    1.業務提携の背景と理由
    ウイルスは、自然界における人や動物の間で突発的に発生して、健康被害や社会的不安を増大させております。農業界においても植物ウイルス病による甚大な被害が出ており、その中でも、キュウリ栽培において国内のウイルス病による経済損失は、年間50億円以上と推定されております。
    京都微研は、研究開発から製造販売までの一貫体制を敷いておりますワクチン専業メーカーであり、2008年に、同社が開発したキュウリのウイルス病を予防する植物ウイルス弱毒株(以下、「植物ワクチン」といいます。)を、当社においてキュウリの幼苗に接種する方法で、国内で初めて植物ワクチンを接種したキュウリ苗(ウイルスガード苗ZY)の販売を開始いたしました。また、2011年には同社と共同研究契約を締結し、さらに、2018年には同社が新たに開発した植物ワクチンを接種した苗(ウイルスガード苗CW)の専属販売契約を締結し、以来、植物ワクチン接種苗の安定生産と普及に努めてまいりました。

    この度の業務提携は、植物ワクチン接種苗の国内外の生産者への安定提供がより一層可能となり、商品・サービスの拡充と市場の拡大を目的としています。さらに植物ワクチン接種苗は、化学農薬に依存しない効果的な防除対策を実現させ、周辺の環境、生物や人にも無害であることから、安定的な生産、品質の向上、価格の安定化及び安全で安心感のある生産物を評価され、キュウリ栽培において混発する複数種のウイルス病対策に大いに寄与しており、生産者、消費者はもとより、自然環境への貢献も期待されます。

  • スリランカ国・バンダラナイケ国際空港工事の受注に関するお知らせ
    (バンダラナイケ国際空港改善事業フェーズ2(パッケージA) プロジェクト)


    当社の連結子会社である JESCO Co.,Ltd.(以下 JESCO 社)は、スリランカ民主社会主義共和国最大の都市コロンボに近接し、スリランカの中心的な国際空港であるバンダラナイケ国際空港パッケージA プロジェクト (BANDARANAIKE INTERNATIONAL AIRPORT DEVELOPMENT PROJECT PHASEⅡ STAGE2-PACKAGE A)工事の案件を受注いたしましたので、お知らせいたします。

    1.今回の受注について
    JESCO グループは、ベトナムを拠点に国際空港や太陽光発電設備、高速道路、高層集合住宅などの電気設備、電気通信、空調・給排水設備の設計、施工で高い技術を駆使し、確実に海外で事業を拡大しお客様からの信頼とノウハウを積み重ねて参りました。
    今回の大型案件につきましては、長年にわたる国際空港の設計・施工監理・工事施工での技術力と信頼に加え、ベトナム首都ハノイにあるノイバイ国際空港第 2 ターミナルビル新築工事の施工実績を評価頂き、今回の受注につながったものであります。

    2.受注内容
    受 注 先:大成建設株式会社
    受注年月:2021 年 2 月 16 日
    工事内容:電気設備工事の内、幹線、電灯コンセント、避雷設備工事
    工事場所:スリランカ民主社会主義共和国
    西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市
    工 期 :2020 年 12 月 15 日 ~ 2023 年 12 月 14 日 (36 か月)
    工事規模:地上4階建て旅客ターミナルビル 総延べ床面積 180,000 ㎡
    受注金額:約 35 億 3,700 万円
    ① 円ポーション 334,800,000 円
    ② LKR ポーション 5,756,300,000 LKR(=3,201,800,000 円 ※換算レート 0.55623 円/LKR)

    3.今後の見通し
    今回の受注につきましては、工事進行基準適用により 2021 年 8 月期から 2024 年 8 月期にかけて売上計上する予定となります。なお、2020年10月14日に公表いたしました2021年8月期の通期業績予想には、本件を織り込んで公表しております。

  • デザイン戦略コンサルを提供する This Place がコカ・コーラ ヨーロッパ のプロジェクトを新規受注
    〜 新規顧客開拓戦略の一環として、これからの収益増に貢献 〜


    アステリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、100%子会社である This Place Limited(本社:英国ロンドン市、CEO:Dusan Hamlin、以下 This Place)が、Coca Cola European Partners Ltd(本社:英国ロンドン市、NYSE:CCEP、以下 コカ・コーラ ヨーロッパ )から、西ヨーロッパ地域向けのデザイン戦略コンサルティングサービス(デザインサービス)を新たに受注したことを発表します。

  • ローカライズされたゲームの翻訳品質を検証する「LQAサービス」提供開始
    ~言語と視覚の両軸から検証・改善提案を行い、海外ユーザーの満足度向上に貢献~


     イー・ガーディアン株式会社( 以下、「イー・ガーディアン」)は、ローカライズされたゲームの翻訳されたテキストが、世界観に合わない違和感のある文章・単語が使用されていないかや、視覚的にも見切れ・改行ミスなくきちんと表記されるかを検証する「LQAサービス」を2021年2月24日(水)より提供を開始いたします。

     イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。ゲーム関連事業においては、ソーシャルアプリやオンラインゲームなど10年以上に渡るデバッグサポートやカスタマーサポートの実績を有しております。また、海外ゲーム市場に対しては、国により異なる言語・文化にも適応できるよう、マルチリンガルでのカスタマーサポート、ローカライズ・カルチャライズサービスを提供して参りました。

     現在、世界のゲーム市場は拡大しております。「グローバルゲームマーケットレポート2020」によると、2020年の世界ゲーム市場は、前年比19.6%増となる1,749億ドルに達する見通しとなりました。ゲーム需要が高まる中、すでに認知度がある人気ゲームタイトルを他国で販売・配信するだけでなく、グローバルなゲームプラットフォームを活用し、複数言語で同時にリリースするケースも増えております。
     このような背景から、企業はゲームタイトルの海外進出に向け、開発と並行してその国の文化を考慮した上で翻訳を行うローカライズを進行することもあり、ローカライズを外部企業への委託している場合、そのクオリティのチェックまで手が回らない状況に陥る可能性があります。

     ユーザー離脱や炎上を防ぐことを目的に、イー・ガーディアンは「LQAサービス」を提供する運びとなりました。本サービスは、ゲーム企業よりローカライズが組み込まれた開発環境などを提供いただき、全体の工程など計画を立て、言語・視覚の両軸から翻訳が意図した通りに実装されているか検証いたします。

     本サービスを通し、海外ユーザーの満足度向上に繋げ、長く愛されるゲームタイトルの開発に貢献いたします。

  • 新採用コンセプト「就活維新 -RecruiTech® for U.-」にてAI解析を用いた自己PR動画へのフィードバックを実施


    株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀、以下、当社)は、HR Techスタートアップの 株式会社ZENKIGEN(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:野澤 比日樹、以下、ZENKIGEN)が提供する自己PR動画解析AIを導入し、学生のみなさまへフィードバックを実施する「AI Feedback」を開始します。

    当社グループでは、「就活維新 -RecruiTech® for U.-」というコンセプトを打ち出し、氏名・生年月日・メールアドレスの3つの情報だけでエントリーできる「Simple Entry」や、選考を受ける回数や選考内容・面接官まで自由に選択することができる「Multiple GATE」、履歴書やエントリーシートを一切不要とし、代わりに自己PR動画を投稿していただく「Smart PR※」などを導入。これまでの就職活動の「あたりまえ」にとらわれない革新的なリクルーティングスタイルを目指しています。

    このたび、上述のSmart PRに対してAIが動画解析を実施し、今後の就職活動の参考としていただくことを目的とした、AIによる応募者へのフィードバック「AI Feedback」を新たに開始します。

    テクノロジーにより、採用活動は大きく変化し続けています。求職者の皆さんが “より自由に、それぞれに合ったスタイルで就職活動を進めることができ、さらに昨今のコロナ禍の中でも安心・安全に就職活動を進めていただける” そんな新しい常識を、DXを活用した採用手法を積極的に取り入れながら実現していきます。

  • SaaS型採用業務効率化/改善サービス 「採用見える化クラウド」の提供を開始
    ~採用効果はもちろん、売上・業務への貢献度合いを可視化~


    CRGホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 古澤 孝、以下 CRGホールディングス)の100%子会社である株式会社キャスティングロード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 古澤 孝、以下「 キャスティングロード」という。)は、SaaS型採用業務効率化/改善サービス「採用見える化クラウド」を新たに提供することになりましたのでお知らせいたします。

    採用活動は企業経営において非常に重要な業務です。一方で、新卒/中途・正規/非正規などの採用区分によって担当者や管理データが異なっている、採用管理データが複雑、売上や業務への貢献度を求める経営者に対して、採用担当者は応募効果や採用数を追求するといった認識の相違があるなど、採用業務に課題を抱える企業は非常に多いのが現状です。当社グループでは、主力の人材派遣業において、日々、採用活動の効率化や業務の改善に注力していますが、これまで培ってきたノウハウをもとに、採用活動で様々な悩みを抱える企業様の課題を解決する新しいSaaS型採用業務効率化/改善サービスを開始いたしました。

    求人媒体やWeb広告などの集客媒体や面接・採用・入社後の勤怠データを簡単に一括で集約・統合できます。 また、データ取り込みはもちろん、各ツール同士のデータ連携及び統合作業は一切不要です。

    2.プログラミング不要
    従来の分析ツールは、レポートを作成する際に、エクセルの知識やITリテラシーの高い人材が必要でした。採用見える化クラウドでは、採用活動に特化したレポートを標準レポートとして用意しているため、エクセルの知識やIT人材は不要です。だれでも簡単に利用できます。

    3.レポート自動化
    1日1回、前日までの最新データが自動的にレポートに反映。レポートを作成する手間がなくなり、分析や施策検討に時間を費やすことができます。

  • シルバーエッグ・テクノロジーとカスタメディアが業務提携
    ~AIレコメンドでシェアエコ・マッチングサービスの顧客体験を向上~


    AI技術をベースとしたデジタルマーケティングサービスを提供するシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長&CEO:トーマス・フォーリー、証券コード 3961、以下 シルバーエッグ)は、SNSやマッチングサイトなどのシェアエコ向けWebプラットフォームを提供する株式会社カスタメディア(本社:兵庫県神戸市 代表取締役: 宮﨑耕史 以下、カスタメディア)と、業務提携契約を締結しました。

    本提携により、カスタメディア社のマッチングサイト構築パッケージ「カスタメディア MASE」で構築したサービス内で、シルバーエッグのリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を用いたアイテム(人・モノ・コト)のマッチングが可能になります。また、カスタメディアは「アイジェント・レコメンダー」の代理店販売を開始いたします。

  • 3/8(月)、Priv Tech株式会社×株式会社インティメート・マージャー 共催Webセミナー開催決定
    ポストCookie時代の到来と企業に求められる対応とは?
    ~各種規制から具体的なソリューションまで解説~


    DMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下IM)は、Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔)と共催Webセミナー「ポストCookie時代の到来と企業に求められる対応とは?~各種規制から具体的なソリューションまで解説~」を3月8日(月)13時00分より開催することをお知らせします。

  • Novavax 社および Moderna 社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補の日本における臨床第 1/2 相試験のアップデートについて

    - 日本政府の支援により、当社は Novavax 社の遺伝子組換えワクチン候補の製造、Moderna 社の mRNA ワクチン候補の供給を行い、2 つのワクチン提供に向けて取り組む
    - ワクチンの免疫原性および安全性を評価する各臨床第 1/2 相試験において、日本人の成人被験者 200例を組み入れ、2 回目のワクチン接種後 12 ヵ月間の追跡調査を実施予定
    - 両試験の成績は 2021 年中に順次得られ、日本における製造販売承認申請の根拠となる予定


    当社は、このたび、Novavax 社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補である TAK-019 について日本人を対象に TAK-019 の安全性および免疫原性を評価する国内臨床第 1/2 相試験を開始し、最初の被験者に治験薬の接種が行われましたのでお知らせします。また、今月初めには、Moderna 社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補である TAK-919 の日本人を対象とした安全性および免疫原性を評価する国内臨床第 1/2 相試験において、被験者の組み入れを完了しました。
    Moderna 社ならびにNovavax 社のワクチン候補の臨床第 3 相試験において素晴らしい有効性の成績が確認されており、パンデミックの終息に向けて、両社ならびに日本政府と連携して取り組めることを嬉しく思います」と述べています。
    当社はすでに、Novavax 社および Moderna 社との提携による、新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本における迅速かつ安定的な供給への取り組みを公表しています。当社は Novavax 社からのワクチン製造技術の移転により、2 億 5 千万回分以上の TAK-019 の生産能力を有し、開発、供給を担います。また、Moderna 社および厚生労働省との三者間の合意として、5,000 万回接種分の TAK-919 を輸入し、日本において供給します。

  • アクロディア、新型コロナ抗原検出キット C-Checker を2 月 26 日(金)より自動販売機で販売


    COVID-19 対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供をしている株式会社アクロディア(本社:東京都新宿区 代表取締役社⻑︓篠原 洋 、以下アクロディア)は、2021年 2 ⽉ 26 ⽇(⾦)より、JR 京浜東北線『⼤森駅』⻄⼝より徒歩 1 分(東京都⼤⽥区⼭王 2-2-12)にて、新型コロナウイルス抗原検出キット「C-Checker」の⾃動販売機によるテスト販売を開始いたします。

  • デジタルハーツ、大阪府が行う「OSAKA 若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画
    ~コロナ禍において就労を目指す若者を対象にサイバーセキュリティ教育プログラムを提供~


    株式会社デジタルハーツホールディングスの子会社である株式会社デジタルハーツ (以下、「デジタルハーツ」)は、大阪府が若者世代の就労支援のために行う公民のパートナーシップによる若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業の一環として、民間企業によるデジタルスキル研修の提供等を行う「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」の一員として参画することとなりました。

    ■背景
    デジタルハーツは、ソフトウェアのテストサービスやサイバーセキュリティサービスを提供することで、顧客企業の高品質なソフトウェア開発を支援しており、その最大の特徴は、ゲーム好きをはじめとする約8,000名の人材が活躍している点です。ゲーム好きな人材は、ソフトウェアの不具合検出や、セキュリティホールの検出等への適正が非常に高いことから、デジタルハーツでは、独自の教育プログラムを整備することで、これまで、ゲームの不具合を検出するデバッガーやシステムテストエンジニア、さらにはセキュリティ人材等、様々なIT人材を未経験者から育成・輩出して参りました。
    一方、大阪府では、新型コロナウィルスの影響で大学生等の新卒採用が悪化するとともに、若者の完全失業率が特に高くなっている現状を踏まえ、第二の就職氷河期を生まないための対策を検討しています。具体的には、今後のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に向けて人材が大幅に不足している現状を踏まえ、若者世代を対象に、DXやITに関する知識・スキルの習得支援を実施して就職につなげていく企業と「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、共同で持続可能な就職支援モデルを構築することを目指しています。
    今回、デジタルハーツは、独自のセキュリティ人材育成プログラム「DHサイバーブートキャンプ」やこれまでの人材輩出実績が高く評価されたことから、株式会社スタジアム、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ワークアカデミ
    ー等と共に、「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画し、サイバーセキュリティ教育プログラムを提供することとなりました。

  • 2021年3月1日(月)~31日(水)、AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO」に出展いたします。


    2021年3月1日(月)~3月31日(水)に開催される、AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO」に出展し、音声認識開発ツール(API)を提供する「AmiVoice Cloud Platform」をご紹介します。

    国内最大級のPV数を誇るAI専門メディアLedge.aiが開催する「Ledge.ai EXPO」は、AI・人工知能に関連するプロダクトやサービスの情報を発信する展示会形式のオンラインイベントです。
    ブースでは、音声認識技術の活用シーンや「AmiVoice Cloud Platform」の魅力をご紹介します。

  • キャビン株式会社との業務提携、及び連結子会社の異動(株式譲渡)の基本合意に関するお知らせ
    ~エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として~


    One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業、ヘルスケア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(以下当社)は、本日開催の臨時取締役会において、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、当社とキャビン株式会社(以下キャビン社)との間で、両社が展開している事業において業務提携契約を締結するとともに、当社の連結子会社であるナショナル流通産業株式会社(以下ナショナル流通産業社)の全株式について、キャビン社と株式譲渡契約を締結することに向けて基本合意し、株式の引渡しを行う前提で業務提携することを決議いたしました。

    当社グループは、One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業、ヘルスケア事業および投資事業を展開しております。
    2019年8月より、エアトリ旅行事業の一環として、当社の事業展開に大きく寄与することを目的として、ナショナル流通産業社を当社グループに加え、同事業の成長拡大を支援してきました。当初の目論見通り、ナショナル流通産業社の業容拡大や経営基盤強化によるコスト削減を達成することで、同社のバリューアップを推進してまいりました。 
    現在、当社は、エアトリ旅行事業を起点としたエアトリ経済圏を構築し、当社の強みである事業展開ノウハウ・マーケティングノウハウ・システム開発力・ブランド力・顧客基盤等エアトリグループのアセット活用を通じて、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築を図り、グループ企業価値の向上施策を実施しております。

    このような状況のもと、当社はエアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、当社の保有するナショナル流通産業社の全株式を、キャビン社に引き渡す予定であります。

  • 「自治体専用プラン」提供開始
    ~「SoVeC Smart Video」に、新プラン登場~


     SoVeC(ソベック)株式会社は、AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」にて、「自治体専用プラン」の提供を、本日2月24日より開始します。

     SoVeCが2019年11月より提供している「SoVeC Smart Video」は、動画制作の専門的な知識を必要とせず、手間なく簡単にハイクオリティな動画を生成することができ、自社のホームページやSNSアカウントでの動画による情報発信、広告キャンペーンにおける動画広告制作、イベントや展示会での企業/サービス紹介動画制作、プレスリリースの動画化など、多くの企業において幅広い用途で活用されています。

     通常「SoVeC Smart Video」は、月額利用料10万円/年間契約(初期費用10万円)での提供となりますが、この度、新たに提供を開始する「自治体専用プラン」では、自治体様限定で、料金45万円/4ヵ月(初期費用込み)にて「SoVeC Smart Video」が利用できます。

     人々のコミュニケーションのあり方の変化により、その媒介となりえる動画の役割が大きなものとなっています。動画の活用シーンが広がる中、本プランなら、短期/安価での「SoVeC Smart Video」の契約が可能となり、自治体のさまざまな部署(観光・広報・事業者支援・雇用促進・移住促進など)において、動画による情報発信のニーズ(ホームページ、YouTube、Facebook、LINEを中心とするSNSなど)に合わせて「SoVeC Smart Video」を効率よく活用することができます。

  • 世界初「NC(Nano-Carbon composite coat)チタン」の開発および量産化に成功
    ~トヨタ自動車新型「MIRAI」FCV20 年モデルプロジェクト表彰を受賞~


    当社が開発し、世界で初めて量産化に成功した「NC(Nano-Carbon composite coat)チタン」(以下、NC チタン)が、2020 年 12 ⽉に発売されたトヨタ自動車株式会社の燃料電池車新型「MIRAI」に採用されました。また、優れた技術により新型「MIRAI」の商品力向上に貢献したことを評価され、トヨタ自動車より FCV20 年モデルのプロジェクト表彰を受賞しました。
    NC チタンが採用された部位は、燃料電池車の発電装置である燃料電池スタックのセパレータとなります。セパレータに使用される素材には耐食性、表面導電性、成形性といった性能が求められています。
    KOBELCO グループは、多様な事業を営む企業の特徴を活かし、素材系事業のチタン圧延材製造技術、表面処理技術と、機械系事業の真空表面処理技術とその設備技術を融合したシナジー効果により、これらの要求性能を満たした NC チタンの開発に成功しました。

    チタンの特長は、鉄鋼材料やアルミなど他の⾦属材料よりも耐食性に優れ、比重は鉄の 60%程度と輸送機の軽量化の進展に非常に適した金属材料です。このチタンに表面導電性を付与して高耐食性との両立を実現したことが、NC チタンの最大の特長です。また、NC チタンはプレス成形にも耐える成形性も兼ね備えており、圧延コイルに予め NC 表面処理を施しておくことで、プレス成形後の表面処理が不要となりました。これにより、NC チタンは燃料電池スタックの更なる⼩型・高性能化、ならびに、お客様における飛躍的な生産性向上にも貢献しております。
    KOBELCO グループは、新しい価値を提供し得る要素技術や研究開発体制を備えており、独自の製品・技術・サービスの提供により、政府が宣言した 2050 年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会へ貢献することは KOBELCO の使命であると考えています。これまでもこれからも、KOBELCO グループは「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界」を実現する
    ために、「個性と技術を活かし合い社会課題の解決に挑みつづけ」ます。

  • 遺伝⼦治療製品 VB-111 のプラチナ製剤抵抗性卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験(OVAL 試験)独⽴データモニタリング委員会から試験継続を推奨されました


    当社が国内開発権および販売権を導⼊した遺伝⼦治療製品 VB-111 について、⽶国を中⼼に実施中の OVAL 試験に関し、事前に計画された第 3 者委員会によるデータレビューが⾏われ、安全性に関して特に問題なく、試験は計画どおり継続するとの勧告があったことを、導⼊元である VBLTherapeutics(以下「VBL 社」)が発表しました。
    「今回のレビューでも、臨床試験開始から⾏われてきた安全性データ解析において得られた内容と同様の傾向が継続しています。本試験は⽶国、ヨーロッパ、イスラエルで引き続き順調に患者登録が進捗しています。2021 年第 3 四半期に次の独⽴データモニタリング委員会(DSMC)が⾏われ、2021 年末または 2022 年初頭に患者登録が完了することを楽しみにしています。」と、VBL 社の CEO である Dr. Dror Harats は述べています。

    当社は、OVAL 試験に⽇本が参画するための治験計画届を 医薬品医療機器総合機構に提出しており、現在、国内の治験実施施設での⼿続きが進んでおります。まもなく、体制が整った施設から逐次症例の登録が開始される予定です。
    国内の卵巣がん罹患数は年間 10,000 ⼈を超え、死亡者数は年間約 5,000 ⼈に達しています。
    卵巣がんは、プラチナ製剤への感受性が⽐較的⾼いといわれており、1 次治療としてプラチナ製剤を⽤いた抗がん剤治療が⾏われます。本疾患は、アンメットニーズの⼤きい疾患であり、標準療法がないため、新たな治療法の開発が強く求められています。
    VB-111 は、腫瘍⾎管内⽪細胞のアポトーシスを誘導し、さらに腫瘍免疫を惹起する 2 つのメカニズムを有するユニークな治療薬です。遺伝⼦治療でありながら、静脈注射による全⾝投与型の製剤であり、固形がんを対象に適応疾患を拡⼤する可能性を有しています。海外では、VBL 社を中⼼に再発悪性膠芽腫および⼤腸がんを対象とした開発も進められております。
    国際共同第Ⅲ相臨床試験に途中から⽇本が参画することで、開発期間を⼤幅に短縮して国内での承認取得を⽬指すことができます。

本文はここまでです このページの先頭へ