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投稿コメント一覧 (5157コメント)

  • 売ってるね


    2019/07/19 15:49
    <EDINET>AI: シルバーライフ(9262) 保有減少(6.84%→2.91%) 野村證券など[変更報告]
    提出書類:変更報告書(特例対象株券等)
    対象:株式会社シルバーライフ
    提出者:野村證券株式会社 (法人番号)6010001074037
    提出日時:2019.07.19 15:48

    発行会社 シルバーライフ 9262

    報告義務発生日 2019.07.15
    報告内容 変更報告書

    共同保有 今回割合(%) 2.91
    共同保有 前回割合(%) 6.84
    保有株数(株) 153,800

  • 本当に大丈夫なのか疑問・・・・・



    同3位TモバイルUSとの合併計画について、米国の少なくとも10州の司法当局が阻止に向け訴訟を準備しているとロイター通信が11日に報じた。合併承認を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢となっている。


    ロイター通信によると、ニューヨーク州の司法当局が訴訟に向けた動きを主導しているようだ。5月には米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が「公益にかなう」として合併を認める意向を表明していたが、米司法省は競争法上の観点から合併に難色を示していると伝わっていた。


  • 2019/07/22 10:56
    <NQN>◇<東証>ソフトバンクGが続伸 「米スプリント合併近づく」報道に期待感
    (10時55分、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG)が続伸している。一時、前週末比148円(2.9%)高の5239円をつけた。米経済テレビ局FOXビジネスは21日、傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併計画に関し、「米規制当局の承認が近づいている」と報じた。合併に向け前進しているとの期待感から買いが優勢となっている。

     SBI証券の森行真司シニアアナリストは「米国携帯通信大手4社の市場シェアは2強2弱で、2弱のスプリントとTモバイルの合併が実現すれば競争力強化につながるうえ、次世代通信規格『5G』基地局の投資負担も相乗効果で軽減されるためポジティブだ」と指摘。一方で「企業間競争が失われるとして合併承認に慎重な州も多く、先行きは楽観できない」ともした。


  • 2019/07/19 15:46
    <NQN>◇インベブ、アサヒに豪事業売却で合意と発表 1.2兆円
     ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)は日本時間19日、アサヒグループホールディングス(2502)にオーストラリアのビール最大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズを売却することで合意したと発表した。売却額は113億米ドル(約1兆2000億円)。アサヒは日経QUICKニュース社(NQN)の取材に対し、「インベブの発表内容は間違いない」(広報部)と認めた。

  • 2019/07/18 06:37


    2019/07/17 18:18
    <日経>◇住友不、インドでオフィスビル開発 700億円投資
     住友不動産は17日、インド西部のムンバイで賃貸オフィスビルを開発すると発表した。土地の取得と建設費を合わせた総事業費は700億円程度で、2023年3月期以降の開業を見込む。同社が海外でオフィスビル事業を展開するのは約20年ぶり。ムンバイはオフィスビルの新規供給が少なく、需給が逼迫しているという。旺盛な企業のオフィス需要を取り込む。
     マハラシュトラ州ムンバイ市内で開発が進む新都心BKC地区の土地を取得することが17日決定した。新設の現地法人を通じて、年内に州政府傘下のムンバイ大都市圏開発庁から358億円で開発用地を取得する。敷地面積は1万2486平方メートルで、地区最大級のオフィスビル用地となる。建物規模は延べ床面積約9万9000平方メートルを想定し、長期保有する。
     ムンバイは商業都市だけでなく金融の中心地であり、銀行や商社も多く集積するインド経済中枢の都市だ。その中でも、BKC地区は空港に最も近いビジネス街として急速に整備が進められている。ビルの開発予定地は地区の中心に位置し、インド高速鉄道の新駅予定地から徒歩約8分、開発中のメトロ新駅からも徒歩7分というオフィスビルに適した立地だ。
     近年、ムンバイ中心部では、国内大手企業の成長や日本を含む外資の進出によって、オフィス需給が逼迫している。BKC地区では16年6月竣工以降、オフィスビルの供給がなく、州政府も将来のオフィス不足を懸念しているという。今後も、住友不動産はインドでの賃貸事業の展開を検討していく考えだ。
     同社はかつて香港やタイでオフィスビルを開発・保有し、賃貸事業を手掛けていたが、2000年前後までに撤退していた。

  • そのうちぶっ飛ぶでしょう↑


    2019/07/17 09:01
    <NQN>◇<東証>武田が安い iPSでがん免疫薬、21年に治験
    (9時、コード4502)

    【材料】武田は16日、iPS細胞を使った新しいがん免疫療法を開発すると発表した。京都大学iPS細胞研究所との共同研究で生まれた「CAR―T細胞療法」と呼ばれるもので、2021年に臨床試験(治験)を始める計画。スイスのノバルティスが実用化する「キムリア」に続く次世代型の開発で世界に先行する考えだという。

  • No.448

    強く買いたい

    武田薬品 iPS細胞由来のCA…

    2019/07/17 08:17

    武田薬品 iPS細胞由来のCAR-T細胞療法を開発へ 京大iPS研と創製

    公開日時 2019/07/17 03:52


    武田薬品は7月16日、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)との共同研究により創製したiPS細胞由来のCAR-T細胞療法(iCART)の研究成果を承継し、がんを対象に開発を始めると発表した。武田によると、両社の共同研究プログラム「T-CiRA」からの研究成果の承継は初めてで、武田はiCARTに関する全世界での開発・商業化権を持つ。武田は、対象とするがん種は明示していないが、臨床開発に向け準備を進め、2021年の first-in-human (FIH)試験実現を目指す。

    T-CiRAでは、CiRAで作製した「再生医療用iPS細胞ストック」をもとにクローン化したiPS細胞を用い、患者に提供可能なiCARTを共同研究。非臨床試験では、細胞表面に発現しているCD19を標的とするiCARTが強い抗腫瘍効果を発揮することを明らかしたという。

    患者自身から細胞を採取するのとは異なり、1種類のiPS細胞マスターセルバンクから均一な細胞製剤を大量生産する製法を開発する。それにより、現行のCAR-T療法よりも低価格で患者に提供できるようにしたい考え。武田は現時点では、21年以降の上市までのスケジュールは開示していない。今後、CiRAには開発の進捗や承認に対応したマイルストーンを支払う。

    武田は現在、12のCAR-Tプログラムを開発中という。今回のiCARTの試験は21年までの実施を計画する5件のFIH試験の1つだとしている。

    T-CiRAは、CiRAと武田との10年間の共同研究プログラム。15年に設立、16年から研究を本格的に始めた。武田薬品が200億円の提携費用を提供し、CiRAの山中伸弥所長の指揮のもとがん免疫療法、心不全、糖尿病、神経精神疾患、難治性筋疾患などのiPS細胞技術の臨床応用に向けて研究を進めている。

  • 材料出たよ、4,500円に向かってGO↑

  • 日経新聞12面。武田がいよいよ・・・・・↑

  • No.441

    強く買いたい

    武田薬品工業は16日、iPS細…

    2019/07/17 07:36

    武田薬品工業は16日、iPS細胞を使った新しいがん免疫療法を開発すると発表した。京都大学iPS細胞研究所との共同研究で生まれた「CAR-T細胞療法」と呼ばれるもので、2021年に臨床試験(治験)を始める計画。CAR-Tはスイスのノバルティスが「キムリア」の実用化で先行するが、キムリアに続く次世代型の開発で世界に先行する考えだ。

  • これから次々と材料が出てくる↑

  • 2019/07/17 06:36


    2019/07/16 12:00
    <TDnet>AI: セレス(3696) プライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP」でD2C事業を展開するDINETTE株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
    開示会社:セレス(3696)
    開示書類:プライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP」でD2C事業を展開するDINETTE株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
    開示日時:2019/07/16 12:00

    <引用>
    株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木聡、証券コード:3696)は、ビューティー特化型動画メディア「DINETTE(ディネット)」を運営し、プライベートブランド「PHOEBEBEAUTYUP」でD2C事業を展開するDINETTE株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:尾崎美紀)と、資本業務提携を締結いたしました。

  • 2019/07/17 06:35


    2019/07/16 19:15
    <ビジネスワイヤ>セレス・パワーと斗山が韓国市場を対象とする協業・ライセンス契約を締結
    【英ホーシャム】
    (ビジネスワイヤ) -- 低コストの次世代燃料電池技術を開発する世界一流企業であるセレス・パワーと株式会社斗山は協業・ライセンス契約を締結しました。まずは韓国の商業ビル市場を対象とした分散型SOFC発電装置を共同開発することが目的です。
    (全文は下記URLでご覧になれます)
    http://www.businesswire.com/news/home/20190716005437/ja/

    [リリース連絡先]
    Powerscourt
    Peter Ogden
    Tel: +44 (0) 207 250 1446

    (c)2019 Business Wire, Inc. All Rights Reserved.

  • ADR株価(円換算) [ 東証株価との比率 ]


    3,883円 ↓ -17
    (-0.45%)

    現在値:$ 36.00 2019/07/15 3:51PM


  • 2019/07/12 11:04
    <NQN>◇<東証>武田など医薬品株が安い 「米政権、リベート廃止案撤回」で思惑
    (11時、コード4502)武田が安い。一時、前日比65円(1.7%)安の3866円まで下落した。米メディアが「トランプ米政権がメディケア(高齢者向け公的医療保険)など向けの医薬品のリベート(払戻金)を終了させる方針を撤回した」と報じた。製薬会社がリベート負担を強いられる現行システムが変わらないことで、製薬会社の負担は今後も続くとの思惑から売られている。アステラス(4503)やエーザイ(4523)など他の医薬品株も安い。

     米国では薬剤給付管理会社(PBM)が製薬会社と医療保険会社の間に入って薬価を交渉する仕組みになっている。製薬会社はPBMにリベートを支払う見返りに医薬品をPBMの推奨リストに加えてもらう。

     12日付の日本経済新聞朝刊が「市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことがわかった」と報じたのも投資家心理を冷やした。市場では「国内外で製薬会社の収益減少を招くネガティブなニュースが重なり、売り圧力が強まった」(東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリスト)との声が聞かれた。

  • 2019/07/14 09:10

    2019/07/14 04:30
    <日経>◇人気中古マンション、住友不など仲介 7000万円以上も
     不動産大手各社が中古マンション仲介を強化している。住友不動産グループは都心にある中古の高級マンションを専門に扱う仲介店を展開する。三井不動産はグループ会社間で顧客を紹介する連携を活性化している。都心で新築分譲マンション用の好立地の確保が難しく、新築供給が減る一方で、中古マンションの需要は増加しており、中古の市場は新築と並ぶ市場になってきている。
     住友不動産グループの新たな中古マンション仲介店は「マンションプラザ」。東京都心にある15万戸の中古の高級マンションを専門に扱う仲介店だ。物件の価格は7000万円以上。築年数や広さは多岐にわたるという。
     6月に新宿や麻布、日本橋に設け、7月1日には渋谷や品川でも開設し、現在計5店を展開している。全国約270店の既存の仲介店のスタッフを選抜し、5店合計で高級マンションの流通に精通した約40人を配置した。
     東日本不動産流通機構(東京・千代田)や不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2018年の首都圏の中古マンションの成約件数は3万7217件と、新築供給(18年は3万7132戸)を3年連続で僅かながら上回る成長市場に拡大。中古マンションは新築同様に価格が上昇し、差も縮小。過去数年間で新築分譲された立地・規模の優れた築浅の優良物件が市場に出回り、需要が高い地域には新築が少なくなっている。
     住友不動産販売の青木斗益副社長は「住宅を探す際に中古を含めて検討する選択肢の幅が広がってきている」と分析する。特に首都圏では都区部の成約件数のシェアは18年に40%台と、1992年の20%台に比べて上昇。都心へのアクセスを重視する共働きや一次取得者に加え、交通の便の悪い郊外の居住者が都心や駅前の中古へ住み替えるニーズも増加している。

  • 大塚食品が「代替肉」第2弾 肉に近いソーセージ

    サービス・食品 小売り・外食 2019/6/11 16


    大塚食品は11日、食感や香りが本物の肉に近い「代替肉」シリーズから、ソーセージを18日に発売すると発表した。大豆由来で高タンパク質な一方、通常のソーセージに比べてカロリーが3割、脂質が5割少ない。欧米で注目を集める代替肉だが、日本での普及はこれから。健康志向で肉を食べたくても我慢している消費者らの需要を掘り起こす。



    大豆由来で、本物の肉の見た目や食感に近いソーセージを発売する(11日、東京都千代田区の発表会で)

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    大豆由来で、本物の肉の見た目や食感に近いソーセージを発売する(11日、東京都千代田区の発表会で)

    代替肉シリーズ「ゼロミート」にソーセージを追加した。まず首都圏のスーパーやコンビニエンスストアなどで発売する。年内にも中部や北陸地域などに販売エリアを広げる。2018年11月に代替肉のハンバーグを発売しており、第2弾となる。

    大豆を主原料に、肉のソーセージのような食感や風味を再現した。希望小売価格は税別398円。生産面では食肉大手のスターゼンと連携する。

    11日、東京都内で開いた記者会見で大塚食品新規事業企画部の嶋裕之部長は「欧米では、一般的な小売店でも代替肉のコーナーがある。日本で普及させるには他メーカーとも連携し、認知度を高めていく必要がある」と強調した。

    代替肉はベジタリアンや糖質制限を実践している消費者が購入し始めている。生産面でも、家畜を育てるのに比べ、水や穀物の使用を大幅に抑えられるため、エコな食材として注目される。

    欧米勢では、5月に米食品メーカーのビヨンド・ミートがナスダックに上場。株価が売り出し価格の約3倍まで上昇し、注目を集めた。植物由来の代替肉を手掛ける米インポッシブル・フーズは米バーガーキングに食材を供給する。食品世界最大手のネスレ(スイス)も参入している。

    代替肉市場は19年に米国で1500億円、欧州連合(EU)で2000億円となる見通し。日本の市場規模は16年に約130億円で、22年には230億円まで伸びるとの予測がある。

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