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投稿コメント一覧 (530コメント)

  • ありがとうございます。これですね。
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000010134.html
    2020年1月28日 11時29分
    メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽)の連結子会社である株式会社Mediplat(東京都中央区、代表取締役 CEO:林 光洋、以下当社)は、株式会社PKSHA Technology(東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也、以下PKSHA)と、当社の産業保健支援サービス「first call」の「オンライン医療相談」におけるチャット相談に対する医師の回答候補を自動で複数提示する仕組みを共同で開発することを決定いたしました。
    「first call」は、PKSHAのアルゴリズムモジュール「PMLモジュール」を活用することで、ユーザーから日々寄せられる健康相談に対する医師の回答フローの効率化と回答精度の向上を目指します。なお、本機能は、2020年春頃からの導入を予定しております。

  • >>No. 772

    日証金の賃借売買情報は、全体の賃借売買一部でしかないことは常識です。
    私は各証券会社が自己(自社)売買含めて、裏で貸株利益でかなりの取引、利益を得ていると考えています。
    でなければ、ネット売買手数料、ETFや投資信託の取引手数料の無料化、低価格化などできるはずがありません。

    ですので、貸株と信用取引は証券会社を儲けさせているだけです。
    その分が海外の資金力豊かな空売り機関に利用されて、対象の銘柄の価格操作(下落)に使われます。

  • >>No. 736

    なお、貸株については高金利になる以前から、この板でその危険性を指摘させて頂いております。

    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835700/9d622747dbf895a853c517642ba715ae/26/391

    ネット証券会社の主たる収益は信用制度による株貸出の金利収益です。
    株貸出し先は個人の信用取引と大口機関への空売り玉です。
    8%の金利で仕入れた株を、個人向け一般、制度信用の金利2~3%で貸出しても利益がありませんから、大口にはかなりの高金利で又貸ししているはずです。

    空売り大口投資家はこの損切ライン、返済期限を狙って、仕掛けてきます。
    逆指値などで自動損切指定している信用組が予想外の下値で売らされる羽目になります。
    この個人の信用組が損切ライン割れで投げた後、大口の空売り機関が底値で買い戻すことで高利でありながら、高金利に有り余る大きな利益を得ています。

    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835700/9d622747dbf895a853c517642ba715ae/25/835
    今週からPKSHAの貸株金利が6%に上昇しました。現物の方は売玉撲滅のためにできれば、貸株されないほうが良いかと思います。勿論、個人の自由ですが、個人的には10%になっても貸株しません。

    ついでに信用買いにの危険性について
    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835700/9d622747dbf895a853c517642ba715ae/34/996
    信用買いは証券会社の現物株を借りますが、その現物株を空売り機関にも貸しているらしいです。
    どうりで、次々と売玉が出てくる訳。証券会社は同じ株でダブルで金利を儲けているあくどい商売してます。
    「信用買いはその同数が空売りされるもの」と思って出来るだけしないほうがいいですね。

  • >>No. 736

    お呼び頂き、恐縮です。では、ご期待に応えて。
    この板は常に冷静に拝見しております。

    チャートを見てると機関の価格操作が見えてきますね。
    2017年9月22日上場日の高値 3100円
    2018年12月25日の安値   3115円
    本日の安値         3170円

    bhnさんはかつてのホルダーさんとお見受けしていましたが
    残念ながら、損切されて感情的になられたようで、売り手に回られたと拝察いたします。
    また、ホルダーになられウサギの写真など癒しの投稿を期待しております。

  • 対話エンジンBEDORE ConversationをFastHelp5と連携しCOOP共済のWeb問い合わせに提供拡大 

    株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社:株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)は、 従来より日本コープ共済生活協同組合連合会に提供していた対話エンジン「BEDORE(べドア) Conversation」の提供範囲を2019年12月24日よりWEBサイトにも拡大しました。  

      コープ共済連では組合員からの共済金請求手続きや証明書の発行手続きに関する相談をコールセンターで対応していますが、 受付可能な時間は日中に限られてしまいます。
    そこで、 2018年8月からコールセンターの受付時間外も、 24時間、 組合員に問い合わせ対応サービスを提供できるようLINE上でBEDORE Conversationの利用を開始しました。
    また、 より詳細なお問い合わせにはLINEと連携をしたテクマトリックス株式会社のコンタクトセンターCRMシステム 「FastHelp5」でオペレーターがチャット対応を行っております。

     導入の結果、 高い自己解決率が継続的に実現できたため、 今回、 より多くのお問い合わせに答えられるようBEDORE ConversationをWebサイト上へも提供し、 対応チャネルを拡大しました。
    同時に、 LINEチャネルでの対応と同じくWebサイト上でもFastHelp5と連携し、 より詳細なお問い合わせはオペレーターによるチャット対応を提供します。
    尚、 FastHelpにとって、 Webサイト上の対話エンジンとの連携事例はBEDORE Conversationが初になります。

     今後も「BEDORE Conversation」は、 業界固有表現辞書(日本語)と汎用的なシステムアーキテクチャにより、 多種多様な業界のカスタマーサービス領域において、 高い精度の自動化と効果的な業務サポートを実現してまいります。

  • 対話エンジンBEDORE Conversationを社内問い合わせ用エンジンとしてLINE WORKSと連携し大同生命に提供開始

     株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社︓株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)は、 2019年12月13日より、 大同生命保険株式会社(大阪本社:大阪府大阪市、 東京本社:東京都中央区、 代表取締役社長:工藤 稔、 以下大同生命)に対し、 対話エンジン「BEDORE(べドア) Conversation」をLINE WORKSと連携し提供を開始しました。

     大同生命では、 全国の支社や本社から、 保険契約・サービス・社内制度に関する各種事務手続きや、 社内システムについての照会が本社の各担当部門に多く寄せられており、 照会対応業務のさらなる効率化が課題でした。

     そこで、 自動応答エンジンの導入による照会対応業務の効率化を検討していましたが、 このたび、 会話精度が高くメンテナンスも簡易な当社の自動応答エンジン「BEDORE Conversation」を導入することとなりました。

     契約手続きや総務、 社内システム等のカテゴリー毎に回答の出し分けをしつつ、 以前より利用していたビジネス版LINEであるLINE WORKSとBEDORE Conversationを連携させることにより、 外出先でもセキュリティと利便性を保ったまま迅速に情報確認が出来る仕組みを構築しました。

     BEDORE Conversationは、 LINE WORKSやMicrosoft Teamsに代表される社内コミュニケーションツールと連携し働き方改⾰の一環として、 問い合わせの窓口の統一化と対応工数削減を支援致します。

    ■BEDORE Conversationについて
     「BEDORE Conversation」は、 深層学習と日本語固有の自然言語処理技術による構文解析を組み合わせたアルゴリズムで、 高精度のユーザー意図理解を実現します。 業界固有表現辞書(日本語)と汎用的なシステムアーキテクチャにより、 接客・コールセンター・FAQ対応において、 自動化・半自動化を支援します。

  • BEDORE Voice Conversationを日本経済新聞社が採用、電話問い合わせの自動応答を本格スタート 

    株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社:株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)が提供する音声対話エンジン「BEDORE(べドア) Voice Conversation」を、 株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:岡田直敏、 以下日本経済新聞社)が採択し、 読者からの電話問い合わせに対して、 音声対話エンジンによる自動応答を本格的に開始しました。  

     日本経済新聞社では以前より「BEDORE Voice Conversation」を利用し、 その効果を検証していましたが、 約2ヶ月間の検証の結果、 自動応答の完結率が70%以上を安定的に記録するなど、 その確実な効果を確認できたため、 自動応答の対応範囲を広め、 本格的な運用を開始します。 これにより、 電話による問い合わせ全体の2割程度を自動応答にて完結できる見込みです。

     日本経済新聞社では「BEDORE Voice Conversation」導入により、 以下のメリットを実現しました。

    ● 定型的な問い合わせを自動応答し、 オペレーターは本来専念すべき問い合わせに集中できる環境づくり
    ●   読者の生活の多様化に合わせた、 24時間365日対応の実現
    ●   自動応答では対応しきれなかったお問い合わせについては、 オペレーターに連携し、 有人対応できる仕組み

     今後も「BEDORE Voice Conversation」は、 各企業の顧客の多様化に合わせた最適な電話対応の実現、 オペレーターの採用が難しい時代における電話対応品質の改善を支援してまいります。

  • 旧聞ですいません。
    製造業SaaSのA1A、シリーズA調達。今後の戦略と投資家の期待 2019-10-02
    https://initial.inc/articles/3o66twQGzUdneJpHVBSK4f

    今回、注目株の1つ、製造業の資材・部品調達を行う購買部門向けに「RFQクラウド」を提供するA1A株式会社がシリーズAで約3億円(調達後企業評価額15.5億円)の資金調達を公表。
    本記事ではキーエンスからVCを経て同社への起業へと至った代表の松原氏、投資家の前田氏へのインタビューをもとに概要をお伝えする。
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    上野山さんとの出会いは、私が大学生のときにインターンをしていた人材エージェント会社であるFutureLinkからの紹介がきっかけです。

    上野山さんがキーエンスの営業組織力に興味があり、FutureLinkを介して、キーエンスにいた私に話がきました。
    お会いした際に当時描いていたA1Aの事業構想も話して、出資につながりました。
    -----------

    もちろん、弊社の事業を進めるにあたって真っ当なご指摘は大歓迎です。ただ、我々がやりたいのは、提携ではなく事業を伸ばすことです。

    その中で、事業法人であるPKSHA Technologyに出資を受けました。理由は、出資をうけても「色」が付かず、事業成長に対するリスクが低いと判断したからです。

    むしろ弊社としては、「いかにデータを活かすか」に勝ち筋があると考えています。だから、その最先端にいるPKSHA Technologyからの出資は、データ活用の解を導くことに繋がると思いました。

    この他にも、お客様に「今後、データ分析方面で多くの機能を追加をしてくれそう」と期待の声をいただくこともあり、良いブランディングになっています。

    珍しいかもしれませんが、株主の方々とは現段階ではカッチリと定例会議は設けず、自由度をもってコミュニケーションをさせていただいています。

  • MNTSQは、NO&Tと協働することで、法的に最高のクオリティーでの機械学習プロダクトを提供していくことを目指しています。

    もう一つが自然言語処理のテクノロジーです。PKSHA Technologyさんのような、自然言語処理技術において国内トップのソリューションを実際に提供している会社と提携し、最先端のテクノロジーを活用できるのは幸運だと思います。

    —自然言語処理AIで強みをもつPKSHAとの協業のきっかけは?
    板谷
    実は、PKSHAの言語部門(BEDORE)のファウンダーが、弊社取締役である安野と堅山だったのです。その二人が当社に来てくれたのが大きかった。これほどまでに言語にヘビーに依存したサービス領域というのは、リーガルぐらいですので、そういう部分に面白みを感じてくれたようです。

    生谷
    PKSHAは、各ドメインで強いところと組んでそれぞれに自社のアルゴリズムをインストールしている戦略をとっておられますが、私どもと提携していただくことで、リーガル分野の自然言語処理の機械学習をもさらに進化させることができると思います。

  • 吉田 行宏氏インタビュー
    https://sogyotecho.jp/yoshida-yukihiro-2/?sp=more

    会社の成長に必要な4つの要素

    吉田:創業期は、自分がプレイヤーとしても頑張らないといけない時期です。ですが、自分自身だけでできることには限界があります。起業したら、チーム・組織を作らなければいけない段階がくることをわかっておかないといけません。事業を立ち上げながら強い経営チーム・経営メンバーを育てていくのは大変ではありますが、とても大事なことですね。

    人は採用するにしても、育成するにしても時間とお金がかかります。短期的には変化が見えづらいかもしれませんが、長期的に育った人材は会社に大きな貢献をもたらします。その視点を忘れずにいてほしいですね。

    最後に、会社が成長するための重要な4つの要素についてお話しします。
    会社が成長するために、私は「ミッション・ビジョン」、「戦略力」、「組織力」、「市場創造力」が重要だと考えています。この図がそうですね。

    私が知る成長している会社は、正しく強い「ミッション・ビジョン」に向けて、他社に勝るユニークな戦略を持ち、その戦略を素早くしっかり実行できる両輪としての強い組織力があります。そして、その実行を継続して、社会に新たな価値を提供し、イノベーションを起こして、市場を創造しています。
    これから起業する、または起業したての皆さん、そして現在会社を成長させようと頑張っている皆さん、是非、この4つの要素を理解して、社会に大きく貢献していきましょう!

  • 対話エンジンBEDORE Conversationの基幹システム連携機能を使った取引明細照会機能をジャパンネット銀行に提供開始    2019年12月5日

    株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社︓株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)は、 2019年12月5日より、 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:田鎖智人、 以下ジャパンネット銀行)に対し、 対話エンジン「BEDORE(べドア) Conversation」の基幹システム連携を使い、 コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」で取引明細を確認できる機能の提供を開始しました。

    ジャパンネット銀行では2019年3月よりBEDORE Conversation、 及びLINEを利用した残高照会サービスを開始しておりました。
    今回の機能提供開始に伴い、 残高に加えてこれまでの取引明細も手軽に24時間365日お客様のご都合に合わせて便利にご利用いただけるようになりました。

    BEDORE Conversationは、 様々なシステムと連携を行うことで、 より広範囲な自動応答を支援致します。

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    ネット銀行初! LINEアプリでの取引明細照会を開始
    お客さまサポートのアシスタント「モネ」がLINEでお客さまの取引明細をご案内
    2019年12月5日

    株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)は、本日2019年12月5日(木曜日)よりコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」で取引明細を確認いただけるサービスの提供を開始いたします。LINEでの取引明細照会機能を提供するのはネット銀行では初めて(※2019年12月5日時点 ジャパンネット銀行調べ)です。

    ジャパンネット銀行では2019年3月よりLINEでの残高照会サービスを開始し、取引明細も手軽に確認したいというお客さまの声をいただいておりました。今回の機能提供開始により、24時間365日お客さまのご都合にあわせて、さらに便利にご利用いただけるようになりました。

  • 起業ログTOP > 法人ITサービス一覧 > チャットボット > BEDORE
    記事更新日: 2019/11/26

    https://kigyolog.com/tool.php?id=844
    BEDOREの評判・口コミ

  • Collab Asia代表取締役からのメッセージ

    Collabは2014年に日本での事業を開始しました。弊社はその後、ゲーマー、ビデオブロガー、ミュージシャン、アーティスト、コンテンツ企業による強力なクリエイターネットワークを象徴する存在へと成長しました。私たちは当初から、日本が持つ膨大な視聴者数とコンテンツ制作の力強い歴史に大きな可能性を見いだしています。

    「クリエイターファースト」が弊社のモットーです。弊社がここ日本で活動しているのは、日本がクリエイターの国であると知っているからです。弊社のクリエイターたちは、日本語の起源を探究するトラベルブログや、京都のような古都を巡る旅などを通して、古代から続く日本の豊かな歴史を、彼らのチャンネルを通して表現しています。また、最新のポップミュージック、ソーシャルメディアのトレンド、楽しいペット動画などは、現代日本の活力を表しています。さらに、最新のエレクトロニックミュージックやAI技術などの話題を取り上げ、日本の未来も示しています。

    Collabはグローバル企業です。世界からの日本への関心は高まり、日本も世界と繋がろうとしています。そうした人々にとって、オンライン動画は最適な手段のひとつです。なぜなら、自分と同じような人たちや、逆に自分とは異なる人たちと繋がりたい時、オンライン動画は誰もが最初に訪れる世界だからです。私たちは、日本の人々や、日本人との接点を求める世界中の人々を象徴する企業であることを、誇りに思っています。私たちのゴールは、クリエイターや法人のお客様が、Collabのネットワークを使って世界中へメッセージを発信できるようにすることです。

  • Google翻訳での補足です。
    デジタルメディア企業Collab Asiaは、韓国のゴリラプライベートエクイティが主導するシリーズBの資金調達で750万米ドルを確保し、アジアの拡大に注目

    Collab Asiaは、シンガポールにオフィスを開設したばかりのデジタルメディア企業およびソーシャルメディアインフルエンサーネットワークです。

    デジタルメディア企業およびソーシャルメディアインフルエンサーネットワークであるCollab Asiaは、韓国のGorilla Private Equityが率いるラウンドでシリーズBの資金調達で750万ドルを調達したと発表しました。
    他の投資家には、韓国のSamsung Ventures、
    日本のPKSHA SPARX Algorithm Fund LP、
    韓国のNCORE VENTURES、米国のシリコンバレーに拠点を置くAltos Venturesが含まれます。

    同社の最新の投資は、Altos Venturesからの2017年の300万米ドルのシリーズA資金調達ラウンドに続くものです。

    Collab Asiaは、この資金を使用してアジア向けのローカライズされたコンテンツを作成し、クリエイターやコンテンツ企業が複数のデジタルプラットフォームで視聴者を作成、配信、収益化、構築できるよう支援することに注力する予定だと述べました。

    Collab AsiaのCEOであり共同創立者であるEugene Choi氏は次のように述べています。
    Collab Asiaは、ソウル、東京、ジャカルタ、香港、マニラ、最近ではシンガポールにオフィスを開設し、すでにアジアの主要市場で1,800以上のYouTubeチャンネルを管理していると述べました。

  • 株式会社BEDOREのプレスリリース(2019.11.25)
    https://www.bedore.jp/news/news_20191125_01/

    対話エンジンBEDORE Conversationを進研ゼミ小学講座、こどもちゃれんじのお客様窓口に提供拡大

     株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社:株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)は、 従来より株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、 代表取締役社長 小林 仁、 以下ベネッセ)に提供していた対話エンジン「BEDORE(ベドア)Conversation」の提供範囲を、 2019年10月2日より拡大しました。

     BEDOREでは、 2017年8月の進研ゼミ小学講座お客様窓口でのLINE問い合わせ対応を皮切りに、 2018年9月保護者向けWebサイトでのAIチャットボット対応に提供範囲を拡げてきました。 今回、 こどもちゃれんじお客様窓口にも、 一つのエンジンで同一品質の回答ができ、 かつお問い合わせ内容に応じて有人チャットに連携できるエンジンとして、 「BEDORE Conversation」提供を開始いたしました。

     今後も「BEDORE Conversation」は、 業界固有表現辞書(日本語)と汎用的なシステムアーキテクチャにより、 多種多様な業界のカスタマーサービス領域において、 高い精度の自動化と効果的な業務サポートを実現してまいります。

    ■BEDORE Conversationについて
     「BEDORE Conversation」は、 深層学習と日本語固有の自然言語処理技術による構文解析を組み合わせたアルゴリズムで、 高精度のユーザー意図理解を実現します。 業界固有表現辞書(日本語)と汎用的なシステムアーキテクチャにより、 接客・コールセンター・FAQ対応において、 自動化・半自動化を支援します。

  • 本日、NHK あさイチ 「AI入門!これを見ればもっと身近になる!?」の解説として松尾教授が出演されてました。
    http://www1.nhk.or.jp/asaichi/archive/191125/1.html

  • ありがとうございます。以下動画の8分辺りです。

    新興市場の話題 11月22日 内藤証券 田部井美彦さん
    https://youtu.be/L5kGJlZUcYk

  • SPYさん、ありがとうございます。原文補足します。

     株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、 代表取締役:下村 勇介、 親会社:株式会社PKSHA Technology、 以下BEDORE)は、 2019年11月11日より、 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都品川区、 代表取締役 執行役員社長 高垣 浩一、 以下ソニーネットワークコミュニケーションズ)が提供するインターネット通信サービス「So-net」の会員サポートチャネルである「So-net LINEサポート」に対し、 対話エンジン「BEDORE(べドア) Conversation」の「基幹システム連携機能」の提供を開始しました。

     「So-net LINEサポート」では、 以前より会員/非会員問わず、 よくあるご質問への回答にSo-netのキャラクターであるPostPetの「モモ」を通じて答えるサービス「モモへ質問」を提供しており、 対話エンジン「BEDORE Conversation」を利用していました。
     So-net 会員からの個別のご契約情報に関わる情報は都度 、 So-net 会員の方が自らWeb上のマイページにアクセスし確認するか、 オペレーターへ問い合わせる必要がありました。

      今回、 ソニーネットワークコミュニケーションズが持つ基幹システムのAPIとBEDOREを連携することで、 通常利用いただいているLINEアカウント上で「ご利用料金」「保有ポイント残高」「ご契約プラン情報」「ご契約回線状況」の確認が出来るようになりました。 会員の方は都度Webサイトに遷移したり、 問い合わせをしたりすること無く必要な情報をすぐに入手することが可能となります。 また、 解決しない問題は対応時間内であれば、 同じ導線上でそのまま有人オペレーターに質問をすることが出来るため会員の方の利便性を向上させております。

      今後も「BEDORE Conversation」は、 業界固有表現辞書(日本語)と汎用的なシステムアーキテクチャにより、 多種多様な業界のカスタマーサービス領域において、 高い精度の自動化と効果的な業務サポートを実現してまいります。

  • 3年間注力領域に積極投資するような会社に対する貴殿の企業評価(株式売買)について書いたつもりです。
    言葉が足らなかった点はお詫びします。

    >今後3年間積極投資を予定する企業が現状高PERであることを問題ない

    と書かれていますが、株式投資(貴殿は売買)に対する時間軸の違いの人に対して「的外れ」と表現されているので返信しました。

    方針の異なる方と議論を進めても平行線のような気がします。

  • > 積極投資している間は費用がかかり利益が出にくくなるため、高PERの改善には繋がりづらいと考えられるからです。

    ここでの「積極投資」とは貴殿のように短期売買での利益目的を対象としておられる方と解釈します。
    この板の上場来の常連ホルダーの皆さんはそもそも、短期売買で儲けようとしている方ではありません。
    各個人の余裕資金でもって中長期で企業に投資をする方と考えています。
    そのような中長期を見据えた対象の方に対する情報提供として本日は投稿した次第です。

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