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ニデックも中国ではなかなか難しいと思います。イーアスクルの販売は中国以外で頑張るべきです。

<NQN>◇＜東証＞パナＨＤが反落　米テスラの販売構想取り下げで連想
（12時35分、プライム、コード6752）パナＨＤが反落している。一時、前日比37円（2.72％）安の1319円を付けた。米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ（@TSLA/U）が23日に公表した最新の「インパクトリポート」で2030年に年間2000万台を販売するとの構想を取り下げたことが明らかになった。23日の米株式市場でテスラ株は下落しており、同社向けにＥＶ電池を供給しているパナＨＤ株は連想売りに押されている。

　中国のＥＶメーカーの台頭で自動車や部品メーカー各社は価格競争にさらされている。電池事業の先行き不透明感からパナＨＤ株は10日に1308円と年初来安値に沈んでいた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストはニデックが中国のＥＶ部品事業を縮小する方針を示すなど、ＥＶを巡る競争環境悪化の事例はこれまでも数多いとして「テスラの販売目標取り下げには驚きはない」と話す。ただ「パナＨＤ株は昨年後半から下げが目立ってきたなかで戻り待ちの売りが出やすく、株価低迷は続きそうだ」とみていた。

［２１日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２１日、北米部門が米テキサス州にある生産施設に５億３１７０万ドルの投資を計画していると発表した。トヨタはロイターに対し「常に競争力を評価し、北米事業全体にわたる継続的な投資の可能性を支援する決定を下している」と述べた。これ以上の詳細は明らかにしていない。地元紙サンアントニオ・エクスプレスニュースの報道によると、新社屋の建設や４１１人の新規雇用、さらに「タンドラ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」の既存工場の拡張を計画。税制優遇措置も申請したい考えという。
同社は２００３年から同州サンアントニオ工場に４２億ドルを投じて０６年に生産を開始。同工場では３７００人以上の従業員を雇用している。

最近のことですが、韓国の抗癌剤開発会社HLBの子会社Elevar Therapeutics社のVEGFR2チロシンキナーゼ阻害剤rivoceranib（リボセラニブ）と中国のHengrui Pharmaceuticals社の抗PD-1抗体camrelizumab（カムレリズマブ）の併用による肝癌初治療を米国FDAが承認しませんでした。これは治験結果は良かったのですが、品質管理体制、製造に対する懸念が強くあったからです。

FDAは新薬の承認をするとき、効能だけを見ることは絶対しないです。製造体制、品質管理体制に関して相当厳しくチェックします。私個人の経験から最近とみにそれを感じます。コラテジェンがFDAの承認を得るのは相当ハードルが高いと個人的に見てます。

日本の自動車会社はSDVの開発に力点を置きつつあります。SDVの時代になるとMLCCの消費量が急増です。村田にとって本当に良いことです。


SDVは、部品などのハードウエアではなく、ソフトウエアを更新することで自動車の機能や性能を継続的に高めることができます。

その利点は、販売した後でもソフトの更新によって車の性能を高めたり、不具合の修正も行えたりすることで、アメリカのテスラが実用化したことをきっかけにその流れが加速しました。

日本メーカー各社もSDV開発強化
こうしたなか、日本メーカー各社も、運転支援の機能や将来の自動運転などに向けてSDVの開発の強化に乗り出しています。

＜トヨタ自動車＞
車載用の基本ソフトの自社開発を進めていて、ほかのメーカーへの供給も含めて来年、世界に展開する車種への搭載を目指しています。

＜ホンダ＞
自動運転技術などの導入で大量のデータの処理が必要になることから、車載用の次世代半導体やソフトウエアの開発をアメリカのIBMと共同で行う計画を先週、明らかにしました。

＜日産自動車＞
新たに開発するソフトウエアを搭載した車を2026年以降に投入する計画です。

日本の自動車産業は、さまざまな部品による最適な設計を行うことで車の性能を高めていく“すり合わせ”の技術を強みとしてきました。SDVは、こうしたハードウエアが中心の従来のものづくりの常識から大きな変革を迫るものとなっています。

村田製作所が車載向けの機能安全でドイツ機関から認証取得です。これは安全性の高さが評価されたためです。素晴らしいことです。

<日経>◇村田製作所、車向け機能安全で認証取得　ドイツ機関から
　村田製作所は21日、自動車向けの機能安全に関する国際規格「ISO26262」の開発プロセスについて、ドイツの第三者機関から認証を受けたと発表した。電気自動車（EV）や自動運転など車の電装化が進むなか、同社の通信モジュールやセンサーで安全性の高さをアピールする。
　独SGSテュフザールラントゲーエムベーハーから取得した。ISO26262は車両に搭載する電気・電子機器向けの機能安全規格で、今回はハードウエア・ソフトウエアの製品開発などのマネジメントシステムについて、そのプロセスや組織体制の能力が認められた。自動車向けの安全規格として最高水準の「ASIL―D」に対応する。
　村田製作所では2020年度から導入計画をたて、認証を取得するまで4年ほどかけて準備を進めた。京都市の本社で21日に記者会見した村田製作所の坂井孝治・品質保証統括部統括部長は「機能安全に関する問い合わせは多く、認証取得で顧客に安心を持ってもらえる」と話した。
　村田製作所は車載部品に力を入れている。自動運転の広がりでセンサーやモジュールの品質の要求水準が高まるなか、認証取得を通じて不具合のリスクを抑える。今後は業界の課題であるサイバーセキュリティー関連でも管理体制などで国際規格の取得を検討する。

自動車業界では次世代車SDVの開発が話題になってますが、SDVの時代になればますますMLCCの消費が急増します。村田にとっては良いことです。

<日経>◇次世代車SDV、30年に日本車1200万台販売目標　経産省
　経済産業省は20日、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略案を正式に公表した。「SDV」と呼ぶ次世代車について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。必要な半導体や生成AI（人工知能）など関連技術を国内各社で共同開発する。
　SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった国内主要メーカーが連携し、次世代車の技術開発を始める。経産省が20日に開いた検討会で国土交通省とともに「モビリティDX戦略」の案を提示した。
　SDVに加え、無人運転タクシーなど新たな交通手段、自動車データの利活用の3分野を次世代戦略の柱とした。
　なかでもSDVの開発に力を入れる。SDVは「ソフトウエアが定義する車両」と訳される。エンジンや部品といったハードウエアではなく、インターネットを通じたソフトの更新によって自動車の機能を追加したり、性能を向上させたりできる。自動運転車でなくても、ソフト更新だけで自動運転車にかえられる。

次世代車SDVの開発は系列を超えて日本のメーカーが提携してやって欲しいというのが経済産業省の考えのようです。賛成ですが。SDVについてテスラや中国メーカーがどこまで進んでいるのか知りませんが。

<日経>◇次世代車SDV共同開発、車産業｢ケイレツ｣中心の転換カギ
　経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。メーカー各社に関連技術の共同開発を促し、自動車市場での競争力維持を狙う。ただ日本の自動車産業は「ケイレツ」と呼ぶ縦のつながりが強固だ。次世代戦略の実現には、産業構造の転換も求められている。
　経産省は国土交通省と連名で20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを1200万台販売するとの目標を掲げた。世界市場見通しのシェア3割に相当する。
　SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字で、直訳では「ソフトウエアが定義する車両」となる。車両に載せるソフトウエアの更新で、販売後にも車の付加価値を高めることができる。例えば衝突や蛇行の防止機能の強化などは、ソフト更新で修正できるようになる。
　世界では米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでにSDVを販売している。国内勢は出遅れており、トヨタ自動車やホンダといった国内勢は25年以降の本格投入を予定する。経産省は展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AI（人工知能）の7分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。

CRISPRからライセンスを受けているERSゲノミックスと、創薬会社IRBMはクリスパーキャス９の遺伝子技術について非独占的なライセンス契約を締結したと米国では本日報道されてます。これで創薬会社IRBMはクリスパキャス９の遺伝子編集技術を使って創薬を幅広く展開するそうです。OMNIはなかなか広がらないですね。エメンドのOMNIで提携とかいった記事は見ないですね。アンジェスのIRでは見ますが。

次世代SDVの時代になってもトヨタを信じてます。トヨタ頑張れ！

<日経>◇次世代車SDV、30年に日本車1200万台販売目標　経産省
　経済産業省は20日、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略案を正式に公表した。「SDV」と呼ぶ次世代車について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。必要な半導体や生成AI（人工知能）など関連技術を国内各社で共同開発する。
　SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった国内主要メーカーが連携し、次世代車の技術開発を始める。経産省が20日に開いた検討会で国土交通省とともに「モビリティDX戦略」の案を提示した。
　SDVに加え、無人運転タクシーなど新たな交通手段、自動車データの利活用の3分野を次世代戦略の柱とした。
　なかでもSDVの開発に力を入れる。SDVは「ソフトウエアが定義する車両」と訳される。エンジンや部品といったハードウエアではなく、インターネットを通じたソフトの更新によって自動車の機能を追加したり、性能を向上させたりできる。自動運転車でなくても、ソフト更新だけで自動運転車にかえられる。

下記のロイターの記事があります。2月から3月にかけて部品の調達がうまく行かなかったと報道されてます。ちょっと懸念されますね。HVが売れているだけに部品不足は解消して欲しいですが。

［東京　１７日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、今年２月から３月にかけて一部の北米工場を頻繁に停止していたことが分かった。現地の人手不足などにより仕入先が部品を十分に生産できなかったことが主な背景で、現在も複数の仕入先工場でぎりぎりの稼働が続いている。トヨタは仕入先と問題の解消に取り組んでいるが、ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に需要が旺盛な北米で部品不足がアキレス腱になる可能性がある。
事情を知る関係者４人が明らかにし、トヨタが仕入先に宛てた文書をロイターが閲覧した。トヨタが掲げる２０２５年３月期（今期）の生産計画１０００万台に向けて仕入先と足並みをそろえることの難しさを浮き彫りにした形で、今後立ち上げる電気自動車（ＥＶ）の北米生産も万全な態勢を整えるために計画を一部見直している。

以下は中国のEVの最新の状況です。トヨタがEVで中国へ行っても赤字になるでしょう。中国はEVの過剰生産の国です。中国市場を忘れても良いのではと思いますが。

（中国のEV(電気自動車)市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車(リ・オート)までもが、ついに値下げを発表した。 　2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 　中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪(BYD)のほかは理想汽車だけだった。）

<発表>◎村田製作所、負のインダクタンスによりコンデンサのESLを打ち消す電子部品Lキャンセルトランスを開発
【プレスリリース】発表日：2024年05月14日
世界初、負のインダクタンスによりコンデンサのESLを打ち消す電子部品Lキャンセルトランスを開発

　1.世界初の負の相互インダクタンスを活用した電源回路用ノイズ対策製品
　2.省スペース化に貢献
　3.安定した電源ノイズ除去性能を実現

　株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、世界初（※1）の負の相互インダクタンス（※2）を活用し、数MHzから1GHzまでの高調波（※3）領域の電源ノイズ対策が可能なLキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」（以下、「当製品」）を開発しました。
　電源回路に当製品を1個組み込むだけで、当製品に接続されたコンデンサのESL（※4）を打ち消し、コンデンサのノイズ除去性能を高めることができます。そのため、これまでよりも少ないコンデンサの員数でノイズを抑制することが可能となり、電子機器の小型化・高機能化に貢献します。当製品はすでに量産を開始しており、サンプル提供も可能です。

　近年、電子機器の小型化・高機能化に伴い、基板回路の高密度化と使用されるICの員数が増えています。しかし、これによりICから発生するスイッチング電源のノイズがケーブルや基板配線を通じて伝播したり、空中に不要な電磁波として放射されてしまうため、周囲の電子機器の誤動作や機能低下を引き起こす可能性があります。安全・安心・快適な電子機器の利用環境を実現するため、スイッチング電源（※5）のノイズ対策が求められています

ホンダが中国でリストラです。ホンダだけでなく、トヨタも日産も中国では無理です。中国以外の国でHVをどんどん売るべきです。中国は過剰生産の国で過剰競争に巻き込まれるだけです。

ホンダ、中国で希望退職1700人規模　販売低迷で合理化
日経スクープ
2024年5月15日 5:00 [有料会員限定記事]
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。

中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。

<発表>◎村田製作所、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「アールプラスジャパン」への出資を決定
【プレスリリース】発表日：2024年05月13日
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「株式会社アールプラスジャパン」への出資

　株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業（以下、「本事業」）に取り組む共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」への出資を決定しました。

　近年、世界的な人口増加にともない、資源の枯渇、廃棄物量の増加といった社会問題が深刻化しており、各企業による持続可能な資源利用の取り組みが求められています。
　本事業は、原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指しています。当社は本事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進します。

　当社は、Vision2030および中期方針2024にて「持続可能な資源利用」を重要課題（マテリアリティ）として設定しており、2050年度の達成目標として、調達物については「持続可能な資源使用率（※1）100%」、排出物については「循環資源化率（※2）100%」を掲げています。
　例えば2022年には、積層セラミックコンデンサの製造工程で使用したPETフィルムを再び同用途のPETフィルムとして活用する、水平リサイクルシステムの構築に電子部品業界で初めて成功しています。

　今回の出資をはじめとした取り組みを通じ、当社は今後も持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

Appleが米国外で非常に近いところでVision Proを発売するとの報道があります。うまく行けば村田製作所にとっても良い話しですが。

アップル、米国外で「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ」発売間近か＝報道
5/14(火) 4:43配信

ロイター
米アップルは、仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」の米国外での発売に向けた準備を進めている。２０１９年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［１３日　ロイター］ - 米アップルは、仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」の米国外での発売に向けた準備を進めている。ブルームバーグが１３日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、日本や中国、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、シンガポールの店舗から数百人の従業員をカリフォルニア州クパチーノの本社に集め、Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏの顧客向けデモンストレーションの研修を開始したという。

アップルは６月１０日─１４日に開催する年次世界開発者会議後に、米国外市場でＶｉｓｉｏｎ Ｐｒｏを投入する計画という。

米国では２月２日に発売された。価格は３４９９ドルから。ＶＲヘッドセット市場を独占するメタ・プラットフォームを追撃することになるが、この価格はメタ製の高価格帯ヘッドセットの３倍超となる。

中国は自動車新興国でEVならその状況を変えられるということで、強引に補助金制度などを使ってEV国家を確立したです。環境改善のためにEV国家にしたわけでないです。電気は火力発電中心ですから。まだどんどん火力発電を拡大している国です。
こういった状況なので、中国ではどの自動車メーカーもEVは難しいと思います。中国以外の地域では、先進国の自動車メーカーはHVが優れていることを訴えて、HVをどんどん拡大すべきと思います。

チルゼパチドはGIP/GLP-1受容体作動薬で2型糖尿病治療薬マンジャロと肥満治療薬ゼップバウンドとして米国では需要急増です。リリージャパンがゼップバウンドの方も承認申請したですが、問題無く承認されると思います。米国で話題の二つの薬を田辺三菱が販売は、利益率が自社開発・製造の薬より低いとは言え、大変有望です。現在競合メーカーはノボノルディスクだけです。将来が楽しみですね。供給の問題が頻繁に米国で報道されてますが、イイライリリーも増産に向けていろいろ努力してます。

日本リリー　チルゼパチド、肥満症治療薬候補として国内申請　田辺三菱製薬と販売提携
公開日時　2024/05/09 04:50

日本イーライリリーと田辺三菱製薬は５月８日、肥満症治療薬候補のチルゼパチドを承認申請したと発表した。日本イーライリリーのシモーネ・トムセン代表取締役社長は同日の会見で、「メディカルチームと共に、肥満の病態を知り、適切な診断を行うことがキーのフォーカスだ」と強調。「肥満症には社会的な偏見がある。上市の準備とともに、全てのステークホルダーと共に、患者さんが適切な治療を受けられるようにしていきたい」と意欲をみせた。

肥満症治療薬も、同一化合物である２型糖尿病治療薬・マンジャロ皮下注と同様、日本イーライリリーが製造販売承認を取得。承認取得後の流通・販売は田辺三菱製薬が担う。情報提供活動は、両者共同で行うとしている。

◎増産への投資「リリーの歴史の中で最大のものになる」

マンジャロ皮下注については、４月に長期処方が解禁されたが、限定出荷が続いている。トムセン社長は、治療中の患者に対する安定供給のプライオリティの高さを強調。そのうえで、増産に向けてグローバルで６つの工場に対して投資を行っており、「資本投資としてはリリーの歴史の中でも最大のものになる」と説明。「最終的な決定はまだしていないが、まもなく限定出荷を解除できればと考えている。より多くの日本の患者さんにお届けしたい」と述べた。

私などは米国在住なので大阪万博などには興味も無いです。米国では話題にならないです。万博会場でメタンガスが出るなら大きな事故になりかねないです。個人的には中止すべきと思ってます。無駄金使いと思ってます。以下は今Yahooのネットに出ている記事の途中からです。中止になると森下寄付講座教授は金儲けのチャンスが無くなるので残念がるでしょうが。

「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」

万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。

事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

事故の背景には、埋め立て地の夢洲１区が廃棄物処分場として利用されてきた経緯がある。地中には昭和６０年度から、大阪市内の家庭や事業所から出た一般廃棄物の焼却灰を埋設。そこから可燃性のメタンガスなどが発生している。

万博協会は１区の工事を中止して原因を調べた結果、「ガス濃度の測定が不十分だった」と公表。今後は屋内作業では必ず測定し、換気を強化するといった再発防止策を講じた上で４月下旬に工事を再開した。万博開幕後は会場での火気使用を禁止する方針も示す。

これに対し、保護者や教育現場からは不安の声が上がる。府は万博の会期中、府内在住の４歳から高校生までの子供らを無料で招待する事業を実施する予定だが、中学生の子を持つ府内在住の３０代女性は「可燃性ガスが漂うような場所に子供を送り出す気になれない」と打ち明ける。

府教職員組合も４月１８日、ガス爆発に保護者や教員が懸念しているとして、吉村洋文知事と府教育長宛てに申し入れた。府は公立・私立の小中高校と支援学校約１９００校を対象に、万博を訪れる希望日などについて意向調査を進めているが、組合側は安全が確認できなければ意向調査や招待事業を中止するよう求めている。

米国にいると大阪万博は話題にもならないです。日本でも盛り上がっているとは思えないですが。金の使い過ぎで、吉村市長などの責任は重大です。アンジェスに関係の深い森下寄付講座教授は維新や吉村市長と関係が深いですね。ただ万博会場ではメタンガス発生するそうですね。怖いですね。いつ爆発してもおかしくないです。

万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？　子供招待に「待った」…非維新も問題視
5/9(木) 18:26配信

産経新聞
ガス爆発が起きたトイレ

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。

これは田辺三菱製薬にとって大変良いニュースです。イイライリリーの糖尿病の薬マンジャロは田辺三菱製薬が日本では販売してます。（イイライリリーと共同販促だが、売上げは田辺三菱製薬に立つ）。さらにチルゼパチドの話題の肥満症治療薬のゼプバウンドも田辺三菱が販売することになったです。イイライリリーが昨日承認申請しました。ゼプバウンドとマンジャロは米国でも話題の薬で売上げ急増、供給が追い付かない状況ですが。確かに供給の点が懸念されます。

<日経>◇イーライ・リリー、肥満症治療薬を承認申請
　（米イーライ・リリーの日本法人は8日、糖尿病治療薬として販売している「チルゼパチド」について、肥満症治療薬としても使えるよう厚生労働省に承認申請したと発表した。承認されればデンマークのノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」に続く薬となる。
　チルゼパチドはインスリンの分泌を促して血糖値を下げるなどの作用がある。米国では「ゼプバウンド」という製品名で、既に肥満症治療薬として発売されている。
　チルゼパチドの糖尿病治療薬としての製品名は「マンジャロ」で、田辺三菱製薬が流通と販売などを担っている。肥満症治療薬として承認された場合も、同様に提携する予定だ。
　日本肥満学会は体格指数（BMI）25以上を「肥満」とし、脂質異常症などの健康障害がある人を「肥満症」と定めている。 ）