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メディシノバが５日ぶり急反発、仏サノフィからのマイルストーン収入受領を材料視

メディシノバ・インク<4875>が５日ぶりに急反発した。この日、仏サノフィ<SNY>の子会社であるＧｅｎｚｙｍｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの契約に基づき、総額１００万ドル（約１億４９００万円）のマイルストーン収入を受領したと発表。業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが集まった。

　アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクター技術に基づく遺伝子治療プロジェクトにおいて、臨床開発マイルストーンを達成したため、サノフィからマイルストーン収入を受ける。メディシノバは２３年１２月期に営業収益として計上する予定。通期業績予想は非開示としている。

ＢＢＤイニシがＳ高、子会社による会社情報検索サービスの提供開始が株価刺激

ＢＢＤイニシアティブ<5259>がストップ高の水準となる前営業日比１００円高の６１７円に買われた。この日、グループ子会社のネットビジネスサポートが、ブラウザの拡張機能を使って右クリックだけで簡単に会社情報の検索やチェックが可能となるサービス「クリックサーチ」の提供を開始したと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。

　ブラウザ画面上の企業名を右クリックするだけで、法人番号やインボイス番号、企業規模、電話番号、ニュースなどを表示。企業の営業部門やマーケティング、経理、購買部門の業務効率化を促す。費用は３つのＩＤの年間契約で月１万５０００円（税別）とする。

「B.LEAGUE#LIVE2023」をリリース

マイネット<3928.T>が続落。同社は3日、2日にファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」を正式にリリースしたと発表した。

　「B.LEAGUE#LIVE2023」は、プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）の2023-24シーズンを対象に、実在のB1・B2所属選手をドラフトし、現実の試合結果を用いて楽しめる、リーグ公認のファンタジースポーツ。2日にオープンしたサービスサイトでは、5日のB.LEAGUE開幕戦を対象としたゲームへの、エントリー受付を開始したとしている。なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。

日本テレホンが続騰、四国電子会社とのスマホ買取サービス連携開始をハヤす

日本テレホン<9425>が続騰した。２日の取引終了後、四国電力<9507>の１００％子会社であるＳＴＮｅｔと、スマートフォンやタブレットの買い取りサービスについて連携を開始したと発表した。これを手掛かり視した買いが入り、２５日移動平均線を上抜けて上伸した。

　ＳＴＮｅｔのスマホサービス「ピカラモバイル」と、日本テレホンのオンライン下取りプログラム「スマートトレードイン」を連携させた。ピカラモバイルの公式ウェブサイト上に設置したページを通じ、ユーザーは端末の仮査定やオンラインでの本人確認など、簡単に申込手続きができるようになるという。

ＣＲＩは５日ぶり反発、ゲーム用ソフトウェア企画・制作子会社を譲渡

ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は５日ぶりに反発している。９月２９日の取引終了後、ゲーム用ソフトウェア企画・制作を行う１００％子会社アールフォース・エンターテインメントをＮｅｘｔＮｉｎｊａ（東京都品川区）に譲渡したと発表しており、好材料視されている。

　同社では、将来のグループの中核となるべき事業及び製品として、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ（シーアールアイ　テレクサス）」及び「モビリティビジネス」を掲げており、経営資源の選択と集中という観点から事業ポートフォリオに見直しを行った結果、今回の譲渡を判断したという。譲渡価額は非開示。なお、同件による２３年９月期業績への影響は現在精査中としている。

ｔｒｉｐｌａ－急騰　きょうから中国は大型連休　訪日需要は旺盛

ｔｒｉｐｌａ<5136.T>が急騰。きょうから中国で8日間の大型連休が始まったことが材料視されている。

　今年は中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なったため、例年よりも長い。また、ＦＮＮが28日、航空関係者の話として9月27日から30日の北京発、東京行きの便は、ほぼ満席になっていると報じた。
　
　同社は宿泊施設向けの予約サイトを運営しており、福島第1原発の処理水放出の影響が懸念されていた。その後、日本への旅行需要が旺盛なことが分かり、警戒感が後退したことで株価も買われている。

　中国など団体客向け手配業務を手がけるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>、百貨店の三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、中古ブランド品を取り扱うコメ兵ホールディングス<2780.T>なども高い。

テラスカイ---クラウドサービス「mitoco ERP」の提供を開始

テラスカイ<3915>は27日、新しいクラウドサービス「mitoco ERP」を発売すると発表した。Salesforceを駆使して、財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理などの業務を一元化し、新たなクラウドサービス「mitoco ERP」を提供する。これにより、戦略的な営業活動を展開し、経営判断に活用できる。また、同社はSalesforceプラットフォーム上に財務会計および人事給与サービスを新たに構築し、2022年には富士通株式会社から国内独占販売権を取得した販売管理・在庫管理システム「GLOVIA OM」と組み合わせ、Salesforceを統合基盤とした「mitoco ERP」を実現した。最初「mitoco 会計」の提供を開始し、その後、固定資産管理や人事給与プロダクトを追加して、ERPのサービスを継続的に拡充していく予定である。

日本オラクルに強気評価、国内有力証券は「Ａ」に引き上げ

日本オラクル<4716>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げた。目標株価は１万２５００円を継続した。第１四半期（６～８月）は売上高が前年同期比１２．５％増の５７３億７２００万円、営業利益が同１４．４％増の１８４億６８００万円となりポジティブサプライズの着地だった。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む企業や官公庁向けに同社のＥＲＰ（統合基幹業務システム）などのクラウドサービスが好調。業績に上振れ期待が膨らんだことを評価している。２４年５月期の会社予想（売上高が２～６％増、１株当たり利益が４０６～４１８円）に対して、同証券では売上高は前期比８．０％増の２４５０億円、１株利益は４３７．５円を予想。営業利益は同７．５％増の８００億円を予想している。

インフォマート－底堅い　「BtoBプラットフォーム 商談」にChatGPT活用の新機能実装

インフォマート<2492.T>が底堅い。同社は28日、業務用食品・食材の商談プラットフォーム「BtoBプラットフォーム 商談」において、ＯｐｅｎＡＩ（米国）の生成AI「ChatGPT（チャットジーピーティー）」を活用した新機能「AIに相談」の提供を開始すると発表した。

　これにより、売り手企業は商品紹介文やメルマガ本文の作成、買い手企業は食品・食材探しにかかる手間や時間を削減することができ、ユーザーの業務効率化や利便性向上、課題解決を後押しするとしている。

デジプラはカイ気配スタート、マクビープラとの資本・業務提携を好感

デジタルプラス<3691>はカイ気配スタート。２７日の取引終了後、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ<7095>との間で資本・業務提携すると発表。これを好感した買いが膨らんでいる。

　マクビープラのＬＴＶ（顧客生涯価値）マーケティングの一環としてデジプラが提供するデジタルギフトを活用することや、各種データを活用した新サービスの共同開発に取り組んでいく。資本面では、デジプラの菊池誠晃代表取締役社長が保有する株式の一部をマクビープラに譲渡する。マクビープラはデジプラ株の１０．２７％を保有する大株主になる見通し。

セラクは反発、ＣｈａｔＧＰＴの企業向けサービスの製品版をリリース

セラク<6199>は反発している。午前１１時ごろ、ＣｈａｔＧＰＴの企業向けサービスである「ＮｅｗｔｏｎＸ」製品版をリリースしたと発表しており、好材料視されている。

　同社は９月１日、ＣｈａｔＧＰＴの企業向けサービス「ＮｅｗｔｏｎＸ」の無償トライアルを開始したが、トライアルで得た３０００人を超えるユーザーの声をもとにアップデートし一般販売を開始したという。なお、同社では１０月２５日から２７日まで開催される「Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ営業ＤＸ　ＥＸＰＯ」と１０月２６日に開催される「Ｇｅｎ　ＡＩ　ＥＸＰＯ　ＣｈａｔＧＰＴ・生成ＡＩはビジネスをどう変えるのか」の２つの展示会に出品するとしている。

サイバーバズが３日続伸、ＣＣＣと協業

サイバー・バズ<7069>が３日続伸している。午前１１時ごろ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区）と協業すると発表しており、好材料視されている。

　今回の協業により、サイバーバズが運営する男性ライフスタイルメディア「ＭＡＤＵＲＯ　ＯＮＬＩＮＥ」は、ＣＣＣが運営するアウトドアを文化にしていくためにさまざまな活動を行う「ＣＣＣ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＡＢ」の公式メディアとなり、広く情報を発信するという。両社は今後、「ＣＣＣ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＡＢ」が主催するイベントやプロデュースする商品情報を「ＭＡＤＵＲＯ　ＯＮＬＩＮＥ」を通じて発信するとしており、第１弾として、１０月７～９日に開催する「ＣＣＣ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＡＢ」が取り組むイベント「軽井沢モーターギャザリング」のイベントレポートなどを「ＭＡＤＵＲＯ　ＯＮＬＩＮＥ」においてコンテンツ化を図るとしている。

プロパテＤＢが続伸、リーボと提携し不動産関連のアプリ開発へ

プロパティデータバンク<4389>が続伸している。２５日の取引終了後、Ｗｅｂアプリケーションやモバイルアプリの受託開発を行うリーボ（東京都港区）と業務提携すると発表しており、好材料視されている。

　今回の提携により、主力サービスである資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」のモバイル領域における不動産関連アプリの開発を行うという。多数のモバイル領域のアプリ開発の経験と技術力を有するリーボと、永年不動産テック業界でクラウドサービスを行い、不動産管理の流れやニーズを知るプロパテＤＢが業務提携することで、利用者に使いやすい ＵＩ／ＵＸを備えた新しい機能・サービスの開発を行うとしている。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

ｆｏｎｆｕｎ急動意、新中計発表を手掛かりに一時８３円高と値を飛ばし年初来高値更新

ｆｏｎｆｕｎ<2323>が４日ぶり大幅反発、一時８３円高の６７０円まで駆け上がり、７月２６日の年初来高値６３８円を一気に上抜く集中人気となった。法人向けにスマートフォンでのパソコンメール対応を可能とするリモートメールを主力展開するが、ショートメールを活用した販促ツールにも傾注し収益に貢献している。２５日取引終了後、２６年３月期を最終年度とした新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を策定したことを発表、２６年３月期の数値目標として売上高２０億円、ＥＢＩＴＤＡ４億円を掲げており、これを材料視する買いを呼び込んだ。時価総額２０億円と小型で上値の軽さが着目されているが、短期値幅取り狙いの資金が主体で値動きは荒くなっている。

ジーデップが３日ぶり反発、ワークステーションやサーバーの短納期モデルを受注開始

ジーデップ・アドバンス<5885>が３日ぶりに反発している。前週末２２日の取引終了後、販売するワークステーションやサーバーについて、通常よりも短い期間で納品できる「短納期モデル」のラインアップを追加し受注を開始したと発表しており、好材料視されている。

　短納期モデルは、人気のあるパーツ構成を軸に徹底した動作検証を行う品質管体制のもと、部材の選択と集中生産による生産効の向上を実現させたモデル。今回ラインアップに加えた対象モデルはＡＩワークステーション、アクセラレートワークステーション、４ＧＰＵサーバーの３モデルとしている。

ＪＣＲファなどバイオ関連株に投資資金流入、政府の経済対策でバイオ支援の動き

ＪＣＲファーマ<4552>が４日ぶり反発したほか、カルナバイオサイエンス<4572>、キャンバス<4575>、メディシノバ・インク<4875>、クリングルファーマ<4884>などバイオ関連株に動意づく銘柄が相次いでいる。政府は１０月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入ったことが伝わっているが、そのなか半導体や蓄電池と並んで、バイオ関連なども対象に５～１０年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する方向にある。民間企業の参入に際し、リスクが高い分野で政府が支援する構えにあることで、バイオベンチャーへの思惑買いを誘発しているようだ。バイオセクターはこれまで貸株調達による空売りが積み上がっている銘柄も多く、このアンワインドの動きも需給面から株価に浮揚力を与えている。

フライトが反発、９月中間期が一転経常黒字の見通しで買い誘う

フライトホールディングス<3753>が反発した。２１日の取引終了後、２４年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績予想を修正したと発表した。売上高の見通しは１３億８０００万円から１６億５０００万円（前年同期比２７．４％増）、経常損益の見通しは１億９５００万円の赤字から４０００万円の黒字（前年同期は７５００万円の赤字）にそれぞれ引き上げており、買いを誘う要因となった。

　下期に計画していた「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズの売り上げが、上期に前倒しして計上される見込みとなったほか、開発費が当初の計画を下回る見通しとなった。通期の業績予想は据え置いた。

ＢＥＥＮＯＳは３日ぶり反発、未定としていた期末配当は２円増配へ

ＢＥＥＮＯＳ<3328>が３日ぶりに反発している。同社は２１日取引終了後、これまで未定としていた期末一括配当を前期比２円増配の２７円にすると発表しており、これが好感されているようだ。

　同社は配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としている。

東電ＨＤが頑強、バリュー株選好地合いで電力株に資金流入

東京電力ホールディングス<9501>が朝安後に切り返し、年初来高値を更新するなど頑強な動きをみせている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米国の長期金利が４．４％台に上昇したことを受け、東京市場ではグロース株からバリュー株に投資資金をシフトさせる傾向が鮮明となっており、同社株をはじめとする電力株は資金の受け皿となっているようだ。

　また、ＳＭＢＣ日興証券は２０日、東電ＨＤの目標株価を３７０円から５１０円に引き上げた。投資評価は「３（アンダーパフォーム）」を据え置いた。来期の業績について、電気料金の見直しや、石炭価格の前提の引き下げの影響などを考慮し、営業利益の予想を３３０億円から２３７０億円に増額修正した。

久光薬は５日ぶり反発、マイクロニードル技術を応用した化粧品を開発

久光製薬<4530>が５営業日ぶりに反発している。同社は２０日取引終了後、アルビオン（東京都中央区）との提携により自社のマイクロニードル技術「ＨａｌＤｉｓｃ　ｂｅａｕｔｅ」を応用したマイクロニードル化粧品を開発し、アルビオンを通じて販売すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

　「ＨａｌＤｉｓｃ　ｂｅａｕｔｅ」は、水分と美容成分を含むジェル状のパッチに角層を傷つけないマイクロニードルディスクを掛け合わせた技術。同社は今後も同技術を生かした化粧品や医薬品などの研究開発に努めるとともに、他社とのパートナリングなどにも積極的に取り組み、新しい価値の創造に取り組むとしている。