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>>No. 1309

シリアの反政府組織と言ってもアルカイダやISとは限らない。
今はシリア政府とISとその他の反政府組織に三つ巴。
一方欧米ロシア諸国は反アサド、親アサドに分かれて好き勝手に介入。
ロシアなどはどさくさまぎれにトルクメンまでをも攻撃しているというではないか。
そもそもはよそ者が勝手に国境を決めて勝手に干渉したのが始まり。
民族自決をさせるべきだよ

日本は今こそトルコを援助するべき。
ロシア機撃墜の真相は不明だがロシア側が一方的にトルコに謝罪を求め、経済制裁で圧力をかけているらしい。
農産物の輸入制限でトルコも困っているというがこういうときにこそ日本は救いの手を差し伸べるべき。
トルコは１００年以上の親日国でイランイラク戦争の時に日本人を救出してくれた。
１２０年前の海難事故の時の日本の扱いに恩義を感じてのことだといわれているが、信義の厚い信用できる国家だ。
こういうちょっとした行為が国家間の友好発展の役に立つ。
今、トルコの農産物が制裁でだぶつくなら日本が緊急輸入をして支援するべき。
ロシアの圧力を軽減できるうえにトルコとの絆が一層深まる。
食料自給率の低い日本が将来食料の確保困難になったり、包囲網を敷かれたりしたときにトルコからの輸入の可能性も出てくる。
つまり食糧安保の安全弁として育んでいける可能性が出てくるというものだ。
そうは言ってもトルコは遠く、輸送に耐えられないものもある。
可能なものは日本で直接引き取って、それが困難なものは欧州などの難民救済の一環として現物寄付に仕向ければいい。
そうすれば難民支援に対する日本の姿勢もアピールできる。
海外に軍隊を派遣して巨額の費用を使うならこういう支援に金を使うほうが、一石３鳥にも４鳥にもなる。

>日本は、慢性的に、一次産品欠乏する不安を抱えて19世紀から行動してきた。
これからはｔｐｐによってその不安はまったくなくなる。
●私の意見は少し違います。
世界中がみんな仲良く、足りないものを貿易で補っている間は確かにあなたの言う通りです。
しかし何かの都合で仲良くできなくなったらこれらは武器になります。
第二次世界大戦のきっかけがそれでした。
外国に頼るということはそれらが止められたときにどうするかということも併せて考えておくべきです。
二次製品や三次製品は一次製品さえあれば何とかなりますが、一次製品がないと致命的弱点になります。
特にエネルギーと食料品は国の存亡にかかわる問題です。
これらの輸入ができなくなっても最低限自給できる程度の生産力はキープするべきです。
そうすれば無謀な戦争もしなくてもよくなります。
それが本当の意味での安全保障だと思います。
そういう意味でＴＰＰで農業部門での譲歩は危険だと思います。
先進国はみんな食料自給率が高いです。

某月某日南シナ海の中国が領有権を主張する海域で米中両国の紛争がぼっ発。
中国の攻撃を戦艦に受けた米国が集団的自衛権の行使を日本に要請。
日本の自衛隊が米艦の護衛に出動。
中国の戦艦が自衛艦を迎撃、同時に尖閣および沖縄を攻撃。さらに日本本土を核攻撃。
日本は直ちに国連安保理に提訴、中国の本土攻撃を非難。
中国は敵国条項を盾に拒否権を発動。理由は日本が中国領海で侵略行為を行ったため。連合国はいつでも国連の決議なく敵国条項にうたわれている敵国が侵略行為を働いた場合はこれを攻撃することが許されている。
アメリカが中心になって安全保障理事会で和平協議を開始。
中国は拒否権を使っていかなる抗議も受けつけず。
結局尖閣を割譲することで停戦が成立。
敵国条項の対象国の火遊びがこんな結果をもたらさないと誰が断言できる？

> 国民も過半数が反対だけどｗｗ
●国民だけではありません。歴代の政府および自民党やもちろん首相も躊躇していたことです。
つまり違憲であるということを今までみんなが認めていたこと。
それを安倍がひっくり返しただけです。

ここは株価を語る場である。
右翼、左翼、中国朝鮮などというほうが邪道である。

つまり、原発はそれほど危険だということ。

船の上空にドローンでも飛ばしたれや。

ここも挑戦大好きの輩のアルバイト投稿のおかげでトピ本来の投稿者が少なくなってしまったようだ。
自分で同好の士を集めて「挑戦トピ」を作ってそこで思う存分やってくれんかの。
上のチャートがないておるわ。

>悪い円安 悪いインフレ
●すべてはインフレ目標なる怪しげな屁理屈を打ち出して物価の値上がりを批判できなくする安倍と黒田の悪略。
不景気下でのインフレ、所得の増えない状況でのインフレ、こんなものは何の価値もないどころか経済にとっては弊害しかもたらさない。

もうすぐシャドーバンクが崩壊する。
その資金の穴埋めでしかないＡＩＩＢ。
金に色はついてないからまわりまわってその金が南沙諸島の軍事基地化に使われたり覇権拡大のための軍事費に化ける。
ミサイルの照準を当てられている相手にそんな金など出せるか！

海底資源、特ににエネルギー関連ではメタンハイドレートは日本を産油国なみの資源大国にする可能性がある。
それを阻むのは中国でも韓国でもない、原発利権にどっぷりとつかってしまった我が国の原発マフィアと石油マフィアだ。
せこい利権あさりが国の命運を狂わせる。

ＡＩＩＢ、中国の狙いは近々崩壊確実のシャドーバンクの穴埋め資金、もしくはそれに代わっての資金源確保。
膨大な市場（人口）をエサに他人の懐で自国の経済の行き詰まりを防ぎたいだけ。そのエサも一人っ子政策の付けで早晩食えなくなる。そのことを一番よく知っているのが当の中国だ。
エサに食いついてもカモになるだけ。
そもそも核の照準を突き付ける相手に協力することはない。
むしろこんな相手は早く破綻してくれたほうがいい。

>竹島（韓国名：独島）には竹が生えていないことや、韓国の鬱陵島近くに「竹島」という島が存在することなどを列挙し、「日本側の主張は不当、不合理」などと主張した。
●全く論理にも何にもなっていないですね。
古い地図によると竹島という名の島は鬱陵島の韓国寄りに位置している、もしくは鬱陵島そのものが竹島とされているという説もある。
今回の韓国の主張はこの説を裏付けたに過ぎない。
竹島という名の島がいっぱいあるというのなら韓国が主張する竹島の所有権はそれらいっぱいある竹島とは違うということを彼らは証明しなければならない。

少数意見といえども民意は尊重しなければいけないのは当然。
いわんや多数意見は言わずもがな。
これが民主主義の原点。
権力しか見えないやつには理解不能だろうなあ。
だから多数決なら何をやっても構わないという発想が生まれる。
もっと最悪なのは多数で決まっても無視して力で押さえつける。
中国のようなやり方。

＞県より日本国のほうが上に決まってる。
●何か勘違いしてるね？
一番偉いのは民意、つまり国民だよ。
民意を国家権力がないがしろにしてはいけない。
それでは北朝鮮や中国と同じ。

参加国は何を考えてるんじゃ？
数を頼んで態度保留をしている日本の金をみなさんあてにしているんではないかい？
何十か国集まろうとスポンサーがいなけりゃあ成り立たない。

＞所得税、住民税、介護保険、社会保険、厚生年金、
自動車税、等々に加え
●医療費、教育費、老後の安心代、つまり日本では個人がこれらに備えて貯金していることは「税金の高い」北欧諸国ではすべて税金で保障されている。
税金の比較をするなら日本の貯蓄も税金のうちに入れなければ正しい比較はできない。

民意が無視される、というよりも民意がつぶされる世界って何なんだ？
民主主義国家ではありえない。
こうなると沖縄の基地問題だけのことでは済まなくなる。
民意がことごとくつぶされる国になる。
「お国のため」には何でもありの国になる。
この道はいつか来た道い～～～～～。

議員歳費も公務員の人件費も総枠で決めてその範囲でやっていくように改めればいい。
その額も納税者一人当たりナンボで決める。
人口が減れば総枠も減る。
そうすればもう少し人口増加に力を入れるだろうし、分け前を増やすために公務員や政治家の頭数も減らそうとするだろう。
国民にとっても自分の納めた税金の何％が公務員の給料に消えているのかはっきりわかっていい。